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日本は自主防衛を避けられない

少し古いが２月１３日の北のミサイル実験の成功で、日本が射程距離に入り、3月には同時に４発、内の３発が成功している。だが不正確だとかえって危ないともいわれる。

中距離のいつでもどこからでも発射できる固形燃料だと、潜水艦からも自由に打ち込める新段階には入った。　北は優位になった現状を死守すると考えるから、米国との商売で経済を維持したいから、中国は対応した懐柔策を続けられず、石油を止めるくらいまでやるだろう。

韓国はリーダーが交代し、親北な、そのくせ日本には叩かれないと安心した抗日の看板で、軟弱なまま北にすり寄り、米国の抑止がきかねば、万一にも北に占領されれば、半島は北の計画の核武装をした独裁政権が誕生する。北が核を使えないなら幸いだが、核化は時間の問題だろう。

これから北が半島を支配しやすい状況が進めば、命がけで自国を守るつもりがあるかは、　韓国だけに留まらず、沖縄列島にも影響を与えるから、日本は自主防衛はせざるを得ないだろう。
日本にはスパイ防止法もなく、国民か外国人か、その住居掌握など（在庫）管理知識にも欠けるから、民間の知見をいれなければ受け入れは不適当であろう。
　難民としての半島人は嫌悪と敵意の教育や政策を示し続けてきており、竹島と領土も侵略し続けてきたゆえ拒否するしかない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　できればインドネシアなど多数の島をもつ国の１つに集中させて、アセアン諸国と期間を決め共同管理すべきであろう。　
　
後藤新平の時代の手法に習い、武装した自衛官が見張る離島での病菌の検査や武装は解除し、一定期間は収容するのが経済的でもあろう。ヨルダンの難民キャンプのレベルの生活とするのも方法であろうか。要注意なのは、国税でとなると人の金で、慈悲ぶかさを競い合う無責任な議員が多いから、氷のように覚めた合理性だけで処理すべきと思う。
（写真；今年3月に北朝鮮が実施したミサイル発射実験とされる）画像（韓国国防部は失敗したと推測）　

KCNA/REUTERS　　　どんなに写真を小さくしても危険は減らない

 軍事専門家でない私が心配するのは、すでにいつ戦争が始まってもおかしくないと観察している米国の専門家がいて、何の根拠もなく、それでも、それを見てみないフリをすれば危険は通り過ぎるわけではないということを警告したいのだ。北が南を占領する可能性のほうが高いか低いか、その間、何も手を打たないで安心かということである。

【参考記事】北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増
From Foreign Policy Magazine［2017年5月2&9日号掲載］
『全ては危険な空想だ。現実は違う。トランプ政権は訳が分からずに結局はオバマ政権やブッシュ政権が依拠したのと同じ戦略にすがり、新しい服を着せているだけだ。こんなアプローチの行き着くところは絶望的な麻痺状態、つまり戦略的な奇跡を忍耐強く待つことだ。
それでもハッキングの夢を見続ければ、しばらくは絶望のどん底に落ちないでいられる。北朝鮮のミサイル発射実験の失敗は拡大し続ける軍事的脅威の「生みの苦しみ」ではなく、アメリカの力や知恵、それに優れたテクノロジーの証しなのだと想像することができる。
「ハッキングによって、北朝鮮のミサイルの脅威を阻止することができる」――そう信じるアメリカ人は、見たくない現実から目を背けている。失敗しているのは北のミサイルではない、アメリカの政策だ。』

 和平攻勢『日本を追いつめるな』（仮題）は旅行客に配布

防衛費はとりあえずは反撃するミサイルぐらいは数百は必要だろうから、１発１億円としても数百億円、それを移動可能な山脈のトンネルで行うか、車両からか、潜水艦からかは専門家に任せるとしよう。防衛のための5兆の予算は、８兆から１０兆になるのは覚悟するほかなかろう。

とりあえず出版物なら安くて半年もあればできるから、中国語や韓国語での、明治以降の日本の歴史と日本の行った文化・教育・経済での貢献や南京事件での写真の変造や転用、慰安婦問題での捏造された”強制”などをわかりやすく説明した本（パンフ）のホテルへの配布であろう。

これはミサイル代金１発分の１０分の１以下でできるから、持ち帰りやすくすれば、少しずつ浸透するはずだ。

• 米国・英国・ドイツなどの教科書の１ページ分くらいを索引の近くに加えれば説得力が増すはずだ。
• 英語・中・韓・日本ごで簡単にまとめたものなら、アセアン他の旅行者も持って帰るはずだ。
• 北の核実験やミサイル実験の実例や写真もつけて、中韓北・平和日本のの軍事予算の比較資料や、現状も示すことだ。
• 中国の建国1949年以来の周辺国との紛争の歴史１リスト、韓国のベトナム参戦などと比較すれば人目で日本の70年との比較になるはずだ。

下の引用はよく書かれた内容なので、そのまま引用させていただく。　　　　　

ワシントンとしては、近未来の北朝鮮を、アメリカ、中国、ロシア　　　
の3ヵ国による信託統治にしようと考えている。（ラッセル次官補）　　

2017年3月5日 日曜日
◆アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」の全貌　正男暗殺の引き金はこれだった　２月２７日　現代ビジネス　
従わない者は兄でも殺す――弾道ミサイル発射に続いて世界を震撼させた金正恩。米朝戦争はすでに始まっている極秘来日していたアメリカ高官　　　

　「残念のひと言です。北朝鮮のことを、あれほど率直に語ってくれる人はいませんでした。それが、こんなことになるなんて……」　　　　
沈痛な面持ちで語るのは、かつて金正男(享年45)　に7時間インタビューし、計150通もメールをやりとりした「金正男の友人」五味洋治東京新聞編集委員である。

　「彼が5年前から暗殺対象になっていたという報道もありましたが、北朝鮮にとって脅威ではなかったはずで、金正恩は自己の政権に相当強い危機感を抱いているからこそ、過激な行動に走ったのでしょう。しかしこのような暴挙によって、北朝鮮情勢は、ますます不安定になっていくはずです」(五味氏)　　

　2月13日朝、マレーシアのクアラルンプール空港のチケット・カウンターに並んでいた金正男が暗殺された。故・金正日総書記の長男で、金正恩委員長(33歳)の異母兄である。　2人の若い女性が、金正男に突然近づき、毒物を浸した布で顔を覆い、毒殺したのだった。金正男は近くの病院に搬送される途中で死亡した。
まさに世界が驚愕した暗殺劇。金正恩委員長は、なぜ血のつながった異母兄を、かくも残忍な手段で葬り去ってしまったのか――。　　　　

　話はいまから2ヵ月ほど前、トランプ政権誕生を控えた昨年12月17日に遡る。この日、アメリカ国務省でアジア地域を担当するダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当国務次官補が、ひっそりと来日した。現在63歳のラッセル次官補は、アメリカの東アジア外交のキーパーソンである。日本と韓国のアメリカ大使館での勤務が長く、'93年から'94年にかけてアメリカが北朝鮮を空爆する一歩手前まで行った核危機の際には、現場責任者だった。
オバマ政権では国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務め、一貫して北朝鮮を担当してきた。トランプ政権が始動するや、ケリー国務長官以下、国務省の幹部は軒並み去っていったが、ラッセル次官補だけは留任している。　実はラッセル次官補が来日した目的は、翌月のトランプ政権発足を前に、今後のアメリカの対北朝鮮政策について、日本政府に説明するためだった。　　　　
ラッセル次官補は、日本政府の高官たちを前に、まずは直近の韓国政界の話題から入った。　　　　
「いま起こっている朴槿恵大統領のスキャンダルは、ワシントンとして、もうこれ以上、我慢ならなかった。だから、いろいろと後押しした。

　朴槿恵大統領の長年の友人で逮捕された崔順実は、北朝鮮出身者の娘だ。彼女は密かに北朝鮮と通じていた。このままでは、韓国が国家的な危機に陥るところだったのだ……」日本政府にしてみれば、韓国政界の混乱に北朝鮮が「関与」していたというのは、初めて耳にする話だった。

「金正恩の暴発を許さない」

　ラッセル次官補は、本題の北朝鮮問題に入るや、さらに語気を強めた。
「トランプ政権になっても、オバマ政権時代の対北朝鮮政策は引き継がれる。いや、さらに一歩踏み込んだ政策を取ると、日本には覚悟してもらいたい。

　周知のように、ワシントンがいくらプレッシャーをかけても、金正恩政権は、核及びミサイル開発をストップしない。それどころか、今年は核実験を2回、ミサイル実験を23回も強行した。その結果、北朝鮮の軍事能力は、もはやワシントンが看過できないレベルまで達してしまった。

　それに対して、北朝鮮の抑止力になるべき韓国は、経済力でははるかに北朝鮮を上回っているのに、まるで抑止力になっていない。それどころか政治的混乱が当分の間、続くだろう」
　日本側は、ラッセル次官補の言葉を、じっと聞き入っていた。
　そんな中、ラッセル次官補は、核心の問題に言及した。
　「ワシントンとしては、近未来の北朝鮮を、アメリカ、中国、ロシアの3ヵ国による信託統治にしようと考えている。
このままでは近い将来、必ずや金正恩が暴発するだろう。そのため金正恩が暴発する前に、こちらから行動に出なければならないのだ」

　信託統治――1945年8月15日に日本が無条件降伏し、それまで35年にわたる植民地支配を終焉させた後、アメリカとソ連は、朝鮮半島を両国の共同管理下に置こうとした。それが信託統治である。だが、米ソの交渉は決裂し、朝鮮半島の南北が、それぞれ独立を宣言。1950年に朝鮮戦争が勃発した。
　それをアメリカは、第二次世界大戦後の原点に、北朝鮮を戻そうというのである。

中国にしてもアメリカにしても北朝鮮を解体するのは簡単だろうが、あと始末がやっかいになる。北が南をのっとる方が、その逆よりはやさしいかも知れぬが、いまの日本の国会では、よいほうには向かいそうにみえない。金正恩もこのような動きを察知して金正男を殺害したのだろう。

当面は米中露の三国による国連統治とするのが無難だという意見がきこえるが、半島の核を向けられたら日本は金だけ出し続けるはめになる。数兆円になる国防費を倍増やした方が安いかもしれない。

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私の終戦には開戦準備はない；だが平和国日本をどう守るのか

気になるのは最近の日本は、先の７６年前の１９４０年頃に時計をまき戻したような状況にあることだ。幸いなことに軍隊に支配されていないが、自由な判断でものが言える社会ではない点が気がかりである。主要な新聞や報道が親中派にかたより過ぎなのだ。

理由の１つは、メディアの中国に関する報道が横並びになり、それぞれの個性ある報道が減っているように見えることにある。むろん腫れ物にさわるような気のつかいようだ。それが平和に結びつくと信じるかのごとく、原発と戦争の恐ろしさを訴えている。だが中国の領土侵入は着実にレベルを上げており、日本政府は非難のレベルを上げている。　　　

要するに日本には軍事政権による支配がなくても、相手が軍に支配され（あるいはそう見せかけていたら）戦争になりうるから、侵略しても意味がない状況を作るしかないと見えるのだ。　　　

だが専守防衛だけでは難しくなった；　　　　　

北が核ミサイルを持ち、しかも固形燃料になり、いつでもどこからでも、潜水艦から発射できる進化が立証されたからだ。　　　　　　　

既にご存知の人も多いかも知れないが、少し安心できる話は、日本にも戦略や防衛の専門家がおられ、かなり前から気づかされていたことである。
日本の領海を守るには、それほどの巨大な予算は要らない素晴らしい方法がある。それは既に尖閣諸島を含む西北太平洋の日本の領海は津波・地震を探知できるネットが海底に作られている。ここに機雷をつければかなり有効な防衛網にみえるのだ。　　

津波・地震探知ネットは海底にあるが、上を通る船舶の駆動装置（エンジンや蒸気船の原子力潜水艦や戦艦）の振動・周波数ほかのデータを集められている。そこに各種の魚雷やその他の破壊装置を取り付けてあれば、船舶を撃沈できるのだということ。
（図は引用；余命３年；東北太平洋海底ケーブル網； archives/37630121.htmｌ）
何度か切断する試みもあったようだが、ネットのおかげで生き延びている。　　　　　　　　

前ブログでも述べたが、憲法改正を何でも反対する人たちは、というよりは誰にでも言えるが、国防と聞いただけで条件反射で『反対』という人は、好きな記事しかを読まないから、同じことを繰り返すのだ。80年前と違い首相の命をテロやクーデターから守り、報道機関を乗っ取られなければ、侵略してきたら機雷で沈めるようにすればよい。
 更に下記の３～４項目をきちんと確立すれば、国防はかなりでき、９条などは関係なく守りはミサイルだけ心配すればよくなるだろう。むろん憲法は改正すべき部分が多すぎるから、改定しないでもよいという意見に組する気はないが。　　　　　　　　

戦争を抑止するには、平和論では不十分　　　　　　　

やや独断をのべれば、（右派の人たちも異論があるが）１９４１年１２月８日に開戦した当時の日本は、すでに軍部によって支配されていたのだ。なぜなら報道は軍 部により支配されており、開戦時期も内閣人事も軍人が決定権を持っていたからである。５年さかのぼった１９３６年2.26事件のクーデター以降は、軍の統治機構では、青年将校と武器･弾薬の管理が十分でなく、いつやられるかを怖れながら生活していた状況もあるからだ。 　

この戦争はプロ軍人いがいは皆が被害者というべきで、学徒動員や家庭からの金属品は没収され、飢餓の寸前まで追い込まれ、３２０万人の戦死者や犠牲者をだした敗戦なのだ。
せめてGHQが去る前後で、新政府はこのような戦争を２度と起こさないと宣言し、戦争を終結できていたらと思う。

 封建的な武士階級の支配する江戸時代を脱するために、明治憲法が作られたのは、それ以前に薩摩藩も長州藩も外国軍隊と戦い破れ、列強に負けない国を目指したのが天皇制に戻った原因である。だが武器管理をふくめ、文民統治は十分に研究し足りなかったというしかない。

これは軍事裁判所をいまだに持たないのと同じく制度不備があり、平和憲法があれば国民は安全だなどというのは民生予算を１千円でも多く取りたい＜ばら撒き派＞の意見とも言えるのではないか。　
　　戦争を出来なくしても、防衛兵器のメーカーは要る　　　　　　

 中国船が偽装して尖閣周辺に進出しているが、日本が専守防衛で守り抜くには、領土内の敵船を爆破するだけでは不十分である。魚雷にせよ爆破装置にせよ、かなりの数が必要で、これを国は予算化する手続きも要る。

武器メーカーが少なくとも２～３社（１社だとそこが爆破され終わり）それぞれが安くて良いものを作るには、外国と競争して勝てるだけの量産が要る。
　どのメーカーも、魚雷を作るなら、それをする開発研究員や製造者の人材を育成し、維持し続ける必要がある。会社がテロリストによる爆破リスクを負い、設置したらあとは需要がありませんというのも困る。ものを製造し、先行きの継続ビジネスにならない仕事はしたくないからだ。　　　　　　　　　　

日本からは攻めないが、徹底して防戦はすると表明する　　　　　　

 先ずは軍のクーデターで、メディアが乗っ取られないためには、NHKだけに頼るのではなく、周辺の県に民営放送局をおき、首相はいつでも緊急時には報道を中断させて、緊急ニュースを伝えられるシステムを複数持つ必要がある。これにより、同時に複数の放送局を襲うことは難しくなるように、クーデターがやりにくくする。　　　

やらねばならない防衛魚雷網としても、武器予算を１項目増やせば、それを維持できる人材は必要で、その将来を考えれば、拡大したくなるのが行政でもメーカーでも当然である。　爆発物としての火薬などは、その用途として花火や、車のエアーバッグなども兼業するしかないのだろう。　　　　　

7月４日の独立祭の米国では独立記念日に全国の市町村まで花火をあげる。花火は美しいばかりか、戦争がない喜びと戦争の恐怖を感じつつ、国防を感謝する儀式と見える。隅田川の花火が暑気を払うものとは質では落ちても、軍の行進マーチにのり迫力がある。技術や人材を絶やさないように継続しながら、非常時には急拡大できるような準備と、社会システムとして、それを維持する行政の能力も求められるのだ。そこを外国に依存しては生きられないのは、スイスの国防が国民皆兵であることを見るべきだ。

尖閣周辺の上空からの映像を撮影して、報道する　　　　　　　　　　　　　

上述の海底ネットワークでは、映像で視聴者にしめすことが望ましい。ドローン、風船、Uコンなどで撮影し、どの程度の侵略を行っているかを日付・映像・GPS位置などと共に記録をのこし、公開すべきである。領海の上空では陸上と違い２５０ｍなどの制限はない筈だから、被写体が見える限度まで上がることができるだろう。安いドローンなどであれば、１Kｍ位が全体映像としても限界で国旗や船影をクリアに出すには３００ｍくらいに絞る必要があるという。

中国が軍に支配されるのを防ぐ？　　　　　　　　　　　　

幸いにしてか、中国人は経済の発展により貧困状態から脱した喜びで、国への忠誠心よりは、暴買いにみられる「幸福の追求」を求めているようだ。しかし、パナマ文書にリークされた内の３割が中国人であるとの報道にある。

１党だけでは政治家も競争がないからゆるみ、腐敗し幹部が横領・収賄するばかりか、上納金のピラミッドがあり、公然と旧暦の新年の前に要求されると聞いた。米国ではその子弟が高級車をのりまわし贅沢三昧の生活で、米人にも反感をもたれている。他方では偏った抗日教育で１党独裁を維持しようとするが、国内でも海外でも関わる人間は汚染されるリスクはたかい。　　　　　　　　　　　　　

内陸はみてないが、軍人は退役後は警察や守衛（ガード）などの職種もある。国際社会で見れば犯罪やハッカーなどの違法行為に手を染めているものが多いと報道される。

財政破綻がささやかれて２年位になるが、（内乱抑制目的か？）250万人ともいわれる予備兵士は、少子高齢化の労働者の不足補充のために、徐々に除隊させ民間企業に移してもらえば、むだな歳出がへる。債務超過による倒産も増えているというが、すでに造ったインフラも取替えや整備の時期にあるはずで、国有企業も民営化することで、地域ごとに民主化を進めることを希望すると表明するのだ。