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ムリない長期成長を企画しよう （１）
各国の売り上げ（GDP）数字が曖昧になると貿易は破綻しないか
日本の為替レートが急変し、250円が125円になったのは１９８５年のプラザ合意以降だった。このころG7の仲間入りして、日本経済が世界の先進国の仲間入りしたことは間違いないだろう。
敗戦後１ドル３６０円という敗戦国としては温情的な為替レートを受けて、固定相場で何とか輸出も伸びた。経済もようやく自立でき、2度のオイルショックのあとも70年代をサバイブしたのだから、当然だという見方もできるが、そう思わない方がよいのだ。
１国だけが輸出の黒字を続けるのはムリ
すでに述べたが７０年代の日米では、まさしく市場を守る側と攻める側の攻防であり、その間の日本製品の品質改良は目覚しかった。むろんダンピングやらアンタイ・フェア・トレード、プライス・フリーズなどの抵抗や、価格談合ほかさまざまな手段で訴えられたメーカーも多かった。 日本は原料も燃料もない国だから、外貨を稼がなければ生きてゆけないという生存権も主張できて、押し合いをした。しかし、民間の競争は熾烈でありながら、自国通貨である円を国際基軸通貨にするのは、両足をひきずるような遠慮があったのは、敗戦国だったからであろうと感じている。
だが段々と経済規模も拡大し、世界でも５番以内に入ってくると、もう言い訳ばかりせず大人のクラブに入れというG5の欧米リーダー国の多くの意見には従うほかは無かったのだ。というのがこういう先進国が最大の顧客の声でもあったからだ。米国が世界のポリスを降りるというなら、今からでもクラブのメンバーらしくしたほうが、人財の育成などでも利点も多いだろうと感じる。
中韓の将来は責任ある国として自立すること
半島のほうは、併合されていたからある程度は理解できる依存心だが、これに売春婦を絡め、婦女子が強制連行されたという、いわゆる慰安婦という捏造による強請（ゆすり）とたかりに変質した賠償を要求しだしたのは、戦後賠償の合意ができてから２０年後であった。
これに乗った新聞もあるが、なさけない関係になり、もと35年間同一国であったという歴史を疎ましく思う現状になったのは残念である。それを悪乗りして自国ばかりか米国での少女像までくると、もはやほ放っておけない加害行為になっている。
むろんそれだけではなく、中華人民共和国（中国）が４９年に独立し、その後、半島を舞台にした米ソの代理戦争がおきたり、中国の参戦があったことも、武力の真空地帯が存在したためであろう。日韓は米国内での少女像撤去、国連での歴史の改正が争点になり、この力の真空を埋めることなしの和解はむつかしい状況になりつつある。
中国は９０年からの目覚ましい発展をみたが、殆どは日米の製造技術による投資やパクリがもたらしたものだ（これはChina２０４９にも詳しい）。にもかかわらず、人民元の為替管理を未だに維持しながら、過剰武力による南シナ海での人口島への投資は、いずれ後悔するような悲劇を生まないかと周辺国がすべて警戒している。むろん、元を増刷しての無理な景気回復の後には、93年、08年の日米のバブル崩壊と同規模かそれ以上のインフレと崩落が続くと予想されるが、、。
この国の長期政策は、将来に相手を利する可能性のある外国からの支援や援助は一切記録にも残さないやりかたに見える。国力と人材をもつ国でありながら、経済関係のない世界で指導的な地位をえられないのは、その為ではないかと惜しまれる。人は自国の発展に貢献した外国にたいし感謝を述べる地球共同体の１員であることの認識と自覚が必要とされているのだから。
要するに、自国のみの長期の発展や拡大はありえない。貿易は相互の支援あるいは依存行為であり、これをきちんと認識できる能力が、殊にリーダーには求められているのだ。
すでに８５年当時の日本に近い経済大国になったことを認め、日本が７１年、８０年と為替の自由化した経緯に学んで欲しいとおもう。規模に見合った為替の自由化、透明な正確な経済報告、共通する会計監査などが確率され、法治国家となるべく、政治から自立した司法制度が求められているのだ。
その後の日本は、５兆ドル前後で横ばいになって、90年代は不動産バブルの崩壊や金融業界のたてなおしをしたが、２０００年に入ってからも少子高齢化にたいする政策はまとまらなかった。長期で全体を考える部局が欠けているのを漸く痛感し始めたのだ。
人口が横ばいか漸増にして、先の発展を計画しよう
その間、中国ががむしゃらに外国投資をあつめて成長し、為替操作国で管理通貨でありながら国際取引通貨の仲間入りした。この２０１１年の先が2050年の予測だが、人口予測の通りで外国人を入れない予想では、日本は50年間横ばいでゆくのが精いっぱいである。こんな未来図をかいて、あとは頑張れといわれて、若い皆さんが頑張るかどうか、考えてみるべきであろう。
雇用率・就業者数（正規・非正規・パートなど身分社会（社会主義）国化への傾斜度）ｘ実質賃金の平均値
この日本のGDP予測が２～３倍になるのに必要な部分を変える
- チャイナはこれから人口も下がり始めるからピークアウトしたといえ、インドは複雑な手続き法を変え、そのつど要求される贈収賄などの制度コストと時間の無駄・障害を除けば増える。
- 日本は文化的に食い合いの少ない国からの人材を入れる（敵対国はスパイ法で減らす）。
- 増える国との輸出入をふやして、伸びない国とは付加価値の多いものやサービスで置き換える。
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