１６０３０・ 仕事（職務）機能と付加価値（１５２２３－１に追加 ）

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仕事（職務）機能と付加価値

日本では大卒は４月入社で、基本給は25万円とか、理系は２７万円と決めているが、これは世界でも民主主義・自由経済とはかけ離れたもの。計画経済の社会主義の国だったなごりである。米国ほかでは職種により給与の相場があり、一率などという給与はないだろう。

米国ではニューヨークの生活費が１００として、シカゴ９０、ロス９５、ヒューストン８５とか生活費の差が大手各社それぞれの実績で決められており、差は家賃＋食費＋地方税（消費税も）などで、郡ごとの統計数字が労働省のホームページで大体わかる。
だから易しい仕事や入社して１週間でできるようになる仕事なら、米国では月給２５００ドルでも高いし、高卒でもそんな仕事はさけたいのだ。どんどん習得するにつれて価値があがる仕事に移りたいから、雇う側も仕事のプロセスでの担当範囲がそうした希望にあわせて分配されている。

付加価値とはあなたの仕事で増えた価値
 付加価値は個々の社員にとっては総給与額の1.5~2.0＋倍の粗利をかせいで会社に貢献する業務の価値をいう。つまりは自社の製造部での製品であれ、他社からの製品の原価であれ、人件費の他に仕入れコスト、設備（償却）費、事務所代などが小計され、売り上（仕入れ）原価の何パーセントかが売り上げ利益率として加えられ、それでおおよそ２倍になっている。（税込み給与額の１．２５～１．３倍は健康保険や年金、事務所経費などの割りがけが加算されるのをお忘れなく）

業種による給与差、職種による差があるが、米国では会社の規模により、また意外にも学歴により地位が決まる傾向があるが、業績によって桁違いな報酬もある。

その要素は、業種の抱える変動リスク、頭痛度（どれほど自立心の強い従業員か、そうでないか、計画達成度の高い社員か低いか）、管理能力などで決まってくる。

部下の多い組織はそれだけ頭痛度も高いから、大会社に入ったと喜んでばかりはいられない。若手の目安に給与をバクッと比較してみたい。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

給与と付加価値は違うが、最終的には消費者や顧客に販売された商品やサービスの中に含まれている。その総額から仕入れコストや社内の経費を引き税引き前の利益をえて、それを従業員数で割ったものが、１人当たりの付加価値といえる。

事務・管理系の日米での違い。これをバクッとした目安と考えてください。　　　

クラス・役職	機能	付加価値/給与（米）	地位・英語
特定事務員	事実を正確に記録・伝達　　 単価計算他	入社３～６ヶ月、試用期間（新卒レベル） ＄２５００～３０００	Associate
一般事務員	指示による売り価格、受発注手続き、仕入れ手続き、価格の差を認識し付加、営利業務	２～５年 ＄３０００～５０００	Staff, Sr. Associate
経理職	入金、請求、支払い、管理など	同上	Accounting staff
残業代	上述の業務は管理職にならぬ限り残業代がつく；	日本は時給換算の１２５％、　米国１５０％、；週４０時間を越える基本給に対し。	Overtime
クレーム処理班	顧客関係を維持しつつ、適正な解決策でまとめうる。　　 違法と合法の境界を知る （永年の業務経験者）	５～７年 　＄５０００～７０００	Customer Business
管理職	人材を生かし、人件費の２倍の利益を生む業務開発、 顧客、購入先開発、	＄７０００～１００００	Manager、Operation
マーケッティング	管理機能に加え、　　 戦略的に議論を展開し、 データで顧客に正当化でき、新事業を取り込める	同上＋	Marketing Mgr
経営者	相手の立場での正当化が自社の利益に繋がる思考と説得力をもつ。社員のモチ　ベートに秀でる。	＄１０，０００＋ 利益をシェア　 大会社では２倍か	EVP、 Board Director