１７１２０７ー追 競争をわすれると日本が危ない；民主の名で反対とうちわ揉め

１７０１２０７―追加;感謝　

競争を忘れると日本が危ない；　

今の日本はゆとり教育のなれ合いと自立のあいだで揺れて見える。

それは教育での生徒たちによる教えあう自習教育により、考える個人の自立を促す教育で、大量生産からの脱皮をめざすもので、ＩoTやAIの時代に向けて不可避な準備である。

何が大切かを考える上で、むろん学び覚える最低の知識は持ちながら、多数の問題点があるとわかり、その各々に多数の正解があると知る。究極は他人からの批判に打たれずよい中間層をつくり、議論の中からできる妥協はしながら、ベストを選択できること。

民主の名で反対とうちわ揉めばかり

　僭越ながら残業におわれ疲れすぎると、目の前の実利(仕事）だけであとは食事と娯楽だけになりがちです。テレビがまさにそういう番組ばかりです。頭の体操にお節介が１言。

最近活躍している人のなかで第二政党でもつくって、外交面ほかで、もう少し思い切った活躍をと思う青山繁晴参議と予算の山本一太氏との会談です。　

2人が森友・加計の議論にかんする内幕をのべる動画があった。『やっぱりな』と私が先月まで米国にいて感じたことが、余りまと外れでなくホッとしたのです。

やはり国を心配する人たちがいた。当たり前だ。多分かなり多数の人がその選択肢ではもがいているのだろうが、日本は世界のリーダー国の１つなのだから。

第１に（個人には大金ですが）こんな少額のことは国会で議論するなら、特別小委員会で行政を中心に議員と懇談の形の勉強会でやってほしいことなのです。時間のある方にお勧めの動画です。（https://www.youtube.com/watch?v=pc0vtC3Ng5g）

この話がねつ造でないなら、野党は違法だと訴えて司法の場で議論したらよいと思う。   議会を使うほどのコストパフォーマンスがなく、国民の金を余りかけないでよいと思う。私は野党のもち出したこの議題が意味がないというつもりはない。何でもコストを言いたくはない。だがこのような経済バランスを欠いた議論と時間の使い方が、国際社会の求める政治家の競争力の面で、余りにも常識より低すぎると言いたいのだ。

このビデオの字幕は何とも言えないできで、米国ではあり得ない誤字も多く誤解をまねくもの。ですが日本人のことですから急速に改良すると信じたい。首都から発信するレベルにはすぐになると期待します。外国のメディアが直訳したら意味をなさないからです。

民主主義の名での与党攻撃で改善する気のない分裂

　会社の中が派閥で割れれば、競争力を失うが、国のばあいでも同じことです。民主とは国民の声、声とは国民の利益であるべきだが、与党：野党の国会討論の時間配分が２：８で反対意見を４倍も聞いていたら、一方的で事実の立証がなく反対に偏る非難なのだ。
言うまでもないことは、今度の選挙では与党が過半数をとった。その与党議員がやることは立法府では、国の予算を何に使い、どういう政策をおこなうか決めて検討し法文化する。何をどう行うかの優先順位をきめて、どう使うかを決めてゆく法律です。議論が分かれたらどんな比率で決めるか。日本に限らず、民主主義が混乱したり衰退するのは、反対いけんが、まとめるためでなく、法案を破壊するためだけになるからです。

それをまとめるには、３つの要点があると考えます。

A. 　与党が５０％を超えたら、憲法の関係いがいは与党か過半数が決めればよい。いや反対派にも議員比率で持ち時間だけ意見を主張させる。ただし、与党の原案の修正意見だけにする。まるきり反対とか、全文を否定するのは、結論をださせない先送りでしかない。議員の再選のための議論でしかない。（各議員の発言を収録し、賛成・修正・反対のデータを記録し次の選挙データに使う；これをゴマ化したらデータ屋は信用を失う）

Ｂ　３分の２以上；与党が2／３（６６．６７％）以上なら憲法でも改正できる。多くの国がこれを採用しているといわれる。これも与党の原案で、野党は修正案をだすだけにしたらよい。『ぜんたいの代替案を出せ』というような与党の１部の意見は、民主の比率を軽視し過ぎで、市民の多数の意見を尊重しないものと感じます。
野党の戦術にのり、何が傲慢か何が謙虚なのかの定義は、野党に講義させる必要はない。言葉の定義は与党＝市民がするのです。それが多数決であり、万年議論をつづけるのが目的ではない。『野党が市民の声だ』などというのは民主の制度無視で、勝手に、投票しなかった人の意見も野党だけが代表するかのような主張は僭越と感じます。

Ｃ.－１　３分の２以下；２/３にならない場合は、例えば６０対４０なら、野党が１党の場合は４０％くらいは原文の条項への主張を許す。複数党の共同の場合は、そのなかで意見を纏められれば修正を許すが、纏められないなら部分修正でよい。

Cー2.　与党が５０％以下；１/２を切る場合は、法案の骨子は与党、枝葉は野党で提案をゆるし、その予算額はゆくゆくは投票率を参考にしてはどうだろうか。

「和をもって」は市民レベルの話で、リーダーや政治家は、モノを決めない言い訳にすべきではないと考えるのです。

どうにも決まらない場合は、それぞれの政党に予算額のOO％の主張を認めるが、５０％以上が賛同しなければ、その額は次期にくりのべ再度議論するのではどうかと思います。

上の試案は私見ですが、読者の皆さんがさらに良い代替案があれば、与党や、支持政党、または代議士に直接ご意見を提案してはいかがかと思います。

守るべき価値は何かの優先順位を議論すべき

次に何に税金を使うかですが、命の次は、職の維持と増殖、職があってこそ税金で教育、医療が払える。年金は昔の延べ払い方式にもどして、入れた額だけ払い戻す。これは予算の対象外です。それから産業の育成、職を創設するなり守って維持するために使う。

要注意なのは、時の変化で需要は変わるという事です。国も自治体も、税で払うような分配仕事は、どんどん自動化しないと、人口が減る分は比率で削らないと議員の人数がふえて、業務は自動化できるのに、公務員の業務が不足してしまう。売り上げ代行時代と９０年代の投資利益時代の商社の違いにも似て、相当の議論と試行錯誤がいるでしょう。
人口かGDPに合わせて、５年に１度くらい議員数・公務員数を見直し、数字が改善するまではどういう職を経験すると政治家の国際競争力がつくかも考えて欲しいのです。

（隣国のいう慰安婦や南京事件などは、一寸しらべれば分かるねつ造と確信でき、つど大声で非難し国連の場で記録にのこすべきでした。最初が肝心ですが過去に遡っての歴史問題は、科学的証拠を提示させることを条件とし、ルールを変えるべきと思います。そうすればユネスコで他国の非難などは機関の目的に反し、ましてねつ造の登録などはあり得ない。放置すると世界中に教科書に入るようまき散らし、モグラ叩きとなる。自国は批判どころか表現の自由もない国が、外でこういうことをやっているのをどう防止するかだ。）

野党はむかし与党が質問時間は与野党比率は２０：８０といったと過去の例をひきますが、その中身がすり替えられ、選挙運動の１部となるようなアビューズ（誤用）をするなら、当選議員比率に戻してしかるべきという与党幹事長の意見が、より妥当でしょう。　選挙結果より大きな声を発したいという野党の意見は、民主主義をねじまげることで、ものが決められない議会を印象づける妨害のようにみえます。選挙目当てのアビューズが続くなら、視聴者のための国会TV中継の報道を1時停止するべきです。かなり出席者のいうことが変わるのではないだろうか。そう思うのです。

議題の選択には議員の維持コストをお忘れなく
くりかえしですが、私は森友・加計の払い下げなど１０億円いかの案件は、首相が大勢で議論することではないと考えています。１０億円でも予算１００兆の千分の１で、０．００１％です。そんな議論を延々と２か月以上続け、これをもっとやりたいという議員には非常な疑問を感じるのです。少なめに議員１人に年２億円かかっているなら７００人として１４００億円、２００日稼働として１日７億円、１月が２０日として１４０億円、こんなムダな経費をかけて１０億の払下げなど議論していてどうするのと言いたいのです。

（隣国の慰安婦と似た話に感じるのは、お金を無視しているからです。当時の日本人は月４０～５０円稼いでいたが、彼女らは３００円で募集されていた。これが強制的に駆り集められたなどというのはバカでしょう。つい最近まで売春婦があふれていた国ですよ。）

それよりは、上にのべた民主主義の危機的状態として与野党の時間配分と、相手を説得できる妥協が提案できるべきです。何でも反対な人たちは、地方レベルで自治体でやり足腰を鍛えたらと思います。与党は自画自賛の説明や正当化でなく、テレビ報道を続けるなら、行政が各党の主張の違いを分かりやすく説明する時間も含めてはいかがかと思う。

都会に住んで地元もなく、反対することで知名度を増やすマスコミに話題を提供し、比例で当選という人たちは、今回の選挙で見たように、風が変わると弱いものです。せめて小選挙区よりもう少し広域で議論できるなら、よい練習場になるかもしれませんが。国会の議員数を減らして数県の広域行政を行う横断行政府をつくる手もありです。行政官が国民のアクションを理解して、各省の境界を超えた国民の作業量を代弁するパワフルさを身につけて、政界にでてはと期待したいと思います。

市民が食と娯楽にうつつを抜かすと攻められ滅びる
　昔ギリシャの民主主義が崩壊したのは、多数のくちの巧みな雄弁な弁士の声を聴きすぎて、市民の支持を得られなくなったことと記憶します。ローマでは武力で西ヨーロッパを平定したシーザーが独裁者として議員グループに暗殺され、議会が形骸かして帝王制になり、ライオンとの剣闘士の闘いとか、今でいう料理、プロスポーツ、芸能とかオペラとか、ただでパンを配るとかのバラマキに変えてしまった。

与野党ともに楽をしようとしているのか、人数ばかり多く毎年何もモノを決められずに、同じことを議論している傾向が見える。９条論議はその典型でしょう。実行が伴わない議論ばかりうまくなっても、国民にはなんの役にも立たない。
スイスのような永世中立国は兵役の義務と、各戸での自己防衛の武装がある。この３０年で９条は人類の夢や希望と化し、ミサイルが上空を飛び、西南の資源ルートに人工軍島３～７島が立ちふさがるヤクザな国際社会の現実とのギャップは、それを埋めるためのステップ・手段が必要です。９条で守れないなら、削除するか改正する２択しかない。本当か。
　　　　　　　　　
ただ「９条死守」などというのは１部の野党の議員の延命策で、国民を守る国策とはなりえない。それを放置して学園レベルの投資で時間を浪費していてよいのかと憂うばかり。

メディアも同じで、肝心の政治の議論は党派対抗になり「さしさわり」が多すぎて、公平感をいじするように司会役を努力しているが、たった２～３人の政党と２００人の政党が同席で、というのが土台むりな非民主なのだ。

世界の大国と政策に触れる番組には、批判てきに正すしかできず、纏める苦労をしらない議員やタレントさんより、もう少し自治体レベルでよいから国というシステムの機能や問題点のわかった人材がもとめられる。専門部品メーカのような１、２ポイント政策政党は、システムを競える人材とサイズに育つまでは、システム政党に売り込めばよく、システム政党は２～３党で国際レベルの競争力を持つ人材を揃えるべきであろう。

国防費は５～１０％を割き十分な練習・演習をしてもらおう

個人の気持ちをいうなら合理的なものに税は使うべきであると思います。１４９３年スペインが新大陸発見で、現地の巨額の金銀を持ち帰り、それが軍事費となり欧州の隣国のなかで突出し、武力で圧迫し戦争の連鎖が起きたと述べました。日本は薩長が英仏や連合と戦い、勝てず全国をまとめ明治という時代と大日本帝国を作ったとも言えます。

戦争は私も空襲の体験者ですが、好きか嫌いかの問題ではなく、国民の命を守るために単一民族や多民族があつまり内戦のすえ合意して国ができた、本来『命あってモノだね』だという事。９条で守られたと勘ちがいせず５％から１０％は予算を割き自助どりょくをするべきです。国連がEUのように法律を作ろうというのはわかるが、強制手段に欠けた法治で、５大国が拒否権という穴をすり抜ける欠陥がある。穴埋めには今の日本のように１００兆円の予算なら、過去の穴埋めに１時は１０兆か１５兆は覚悟が必要です。

議員も「身を切る覚悟」か、１時は貿易赤字国から核やミサイルを買うか、兵役義務か、それらの複合かを考えるべきです。トランプさんの訪日で、日本人もうそや見て見ぬふりの生きかたを変える時期でしょう。
２００人くらいのインターンに接してきて言えるが、いまの若者はかなりしっかりしていますから、若者を投票にゆけるよう、期前投票の週に１度は１～２時間くらい休みを与える制度などが法制化されれば、５０％前後の投票率も改善されるに違いない。
追加；１８歳以上が青年並みになって良かった。
（トランプさんの隣国訪問では、デモに会う予定のようで、これは南に潜入している北の工作員が万人単位といわれ、大統領弾劾ローソクデモと同じでしょう。北のPRを南の親北政府が政策主張しはじめているように聞こえたものです。）