１７００９ 再掲載 国の体をなさない隣国とは対等に付き合わないほうが良い

１７００９　再掲載　（１６０２９）

 国の体をなさない隣国とは対等に付き合わないほうが良い

すこし極論に聞こえるだろうが、半島人だから付き合うなという主張をしたい訳ではない。日本の国内に戦後在日として残った人たちのなかで、日本の法律を守り、文化や生活習慣などに順応することを約束できる人達は、差別せず受け入れるべきであろう。

しかし、北朝鮮のように自国文化と反日を教育する集団は、その存在を許せば、国内に外国の租借地を受け入れた状態になる。そんな存在は許すべきでなく、上述の条件を要求し、守れなければ国外追放することになる。
それを立法し執行するだけの統治力に欠け、敵対する相手に対し強い防衛の意志を確立できず、スパイ法も成立し得ない弱い民意、あるいは政治力の政党という現状では、国交をやめるほかないのではと感じられる。

まずはそんな隣国だが、経済性については学ぶところもある。日本のように週末に自社の技術者が製造方法をどんどん高額な謝礼で流したような緩い放置を見逃さない点だろう。つまり買いたいものは違法でも手に入れるのは許すが、売っては困るものは許さないダブルスタンダードである。

サムスン電子専務、半導体技術流出容疑で拘束

2016年09月23日10時38分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  サムスン電子役員が半導体の核心技術を不正に持ち出した容疑で拘束された。

  水原（スウォン）地裁のイ・ジニョク令状専担判事は２２日、サムスン電子が保有している半導体の核心技術を不正に持ち出した容疑で拘束令状の申請があったサムスン電子専務Ｌ（５１）に対して「逃走のおそれがある」として令状を発行した。
  Ｌはことし７月、自身の事務室から半導体核心技術が入った書類を持ち出そうとしたが、セキュリティ会社の職員に摘発された。サムスン電子はＬを警察に告発し、捜査を行った京畿（キョンギ）南部警察庁国際犯罪捜査隊はこの日午前に拘束令状を申請した。

  Ｌは当時、病気休暇を出していたが、午前０時ごろ事務室に現れたところを不審に思ったセキュリティ会社の職員に見つかった。Ｌは非メモリー半導体であるシステム大規模集積回路（ＬＳＩ）等に関する核心技術が入った内部資料を会社の承認なく持ち出そうとしたが摘発された。システムＬＳＩはスマートフォンの「頭脳」の役割を果たすアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）、テレビのディスプレイ駆動チップなどを作る時に使われる。

  サムスン電子関係者は「機密書類を外部に持ち出すためには事前承認を経るべきだが、この過程を経ずに書類を持ち出そうとしたところを摘発された。取り調べの過程で公金を横領した容疑も見つかり、警察に被害届けを出した」としながら「半導体産業は世界１位産業で技術流出が懸念されている。関連容疑を見つけた場合、直ちに警察に申告するものと承知している」と話した。

  産業技術を流出させた場合、「産業技術の流出防止および保護に関する法律」により７年以下の懲役または７億ウォン（約６４００億円）以下罰金刑に処せられる。海外に流出させた場合は加重処罰により１５年以下の懲役または１５億ウォン以下の罰金刑となる。

 関係を深入りすると日本人が汚染され劣化するだけ　？

北の潜水艦からのミサイル発射の成功を過大評価してみせる（下記引用参照）。         韓国紙の論説委員の意見は最後の１言は極右へのなだれを日本も用心すべきだが、あとは騒いでいるだけ。アクションの意思も無し。潜水艦をどう防ぐかの思考も自力でサバイブする気概もないようだ。政治がだめなのは知っているが、メディアもこれで良いのか。損得だけは理解するが、それを感謝し国と職場を守る気概のない卑しさである。

思い出すのは１４年のセウェル号沈没。この事故は２年４ヶ月たち真相究明せず幕引きにしたい様子。お決まりで騒いでみせ、宥めておわりの政治演出。要するに無責任。

気づかず卑しくなり、我欲だけになる。　「セウェル号事件から２年」NHK報道（http://www.nhk.or.jp/　ohayou/digest/2016/06/　0628.html）

比較するのも失礼だが、日本でも横波で転投した事故はその５年ほど前にあった。

だが「ありあけ」横転事故は、流速、人材、責任感、訓練が違う。だからといって

隣国人に要求するべきではないが、対等な共同防衛を期待するのは止めるほうがよいと言いたいのだ。　
（フォント・着色編者）[編集]

2009年11月に、フェリーが三重県沖で転覆した事故。 東京港有明フェリーふ頭を出港し、風速15.3m/s、波高4.59m（略）。13日午前5時40分頃、三重県沖の熊野灘にて左舷後方から瞬間的に強い波を受けた。（略）
乗客7人、乗員22人は第四管区海上保安本部により全員救助されたが、船体はその後、同県御浜町にある七里御浜の200メートル沖合の浅瀬で座礁し、約90度傾き横転した^[19]。（略）

この事故は、2014年に韓国で発生したセウォル号の事故と比較されることがある。事故の原因こそ異なれど、経緯が良く似ているとされ、また同じ造船所で建造され、そして同じ運航会社に所属するなど共通点は多く、乗客7名だけとはいえセウォル号と異なり死者が無く、船長は最後まで現場で指揮に当たり最後に救助されていることから、セウォル号の事故のあと、韓国で注目された。（http://blog.zaq.ne.jp/blueocean/article/611/）。

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金正恩氏「勝利の中の勝利」＝韓国　2016年９月２日　中央日報 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が８月２４日に「成功の中の成功、勝利の中の勝利」と興奮した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は、北東アジア安保秩序のゲームチェンジャーとして評価されている。潜水艦が韓・中・日・露が接している韓半島（朝鮮半島）の海中や米国のグアム・ハワイ近隣をひっかき回し、どんな角度からでも核ミサイル１発を飛ばせるからだ（本当かな）。今まで北朝鮮のミサイルは陸上の固定式や移動式発射台から飛んで行った。韓国の領土を狙う場合、どのケースでも南側に向かうのだから韓国の各種探知レーダーや迎撃ミサイルは全て北側を眺めている。 　　

  ＳＬＢＭ潜水艦が韓国の後方三面の海を深々と南下して核や生化学弾頭を装着したミサイルを後方から撃てば対応無策、防ぐ方法がない。多くの費用がかかるあらゆる軍事的対策が提示されているけれども、実際の効果をみるには６～７年は必要とされるという。その時まで韓国人は言ってみればＳＬＢＭ免疫欠乏症に苦しめられるほかはない境遇だ。

  韓国国防部は技術的に北朝鮮のＳＬＢＭ実戦配備の時点を今後１～３年ほどとみている。金正恩委員長が大統領選挙を数カ月後に控えた来年下半期にＳＬＢＭ実戦配備を宣言する可能性は充分だ。最近の連続的な処刑政治で分かるように金正恩委員長の狂的で暴悪な形態はどこに飛び跳ねていくかも分からない。
大衆の不安と恐怖心理に食い込んで「金正恩氏に特使を送る。平和交渉を行ってＳＬＢＭ発射だけは防いでみる」という公約も登場するだろう。２０１３年の金正恩委員長の核実験の時も政界から特使・交渉論が出てきた。金正恩委員長が脅迫的に要求する数千万や数億ドルを、平和の費用として渡しても大丈夫ではないのかという呼応世論が広がるかもしれない。

  実際に金正恩委員長にとって核・ミサイルは軍事武器ではない。政治・経済・外交・統一分野で北朝鮮の国家目標を達成するための戦略手段だ。２０１２年にイ・ユンゴル氏によって公開されて論議はあるが相当な信憑性が認められた「金正日（キム・ジョンイル）の遺書」を見てみよう。金正日総書記は息子に「南朝鮮を軍事的に制圧した状態で経済・文化交流を始めなさい」と指針を与えている。今、韓国は遺書のとおり北朝鮮に「軍事的に制圧」された。金正恩委員長の次の手順は「経済交流」だ。この問題について金正日総書記の遺書は「私たちには南朝鮮の経済発展は大きなチャンスだ。私たちの軍事的威力が決定的であることを南朝鮮の当局者に認識させろ」と書いている。軍事的に韓国があえて立ち向かわないようにしておいて、その経済力を吸収しろという話だ。  

外交戦略で金正日総書記は「核・長距離ミサイル・生化学兵器を絶えず発展させろ」と要請した後に「米国との心理的対決で必ず勝たなければならない。合法的な核保有国になることによって米国の影響力を弱体化させなければならない」とした。遺書のとおり金正恩委員長は、圧倒的な対南の核優位性を確保した。米国を心理的に萎縮させようとしている。実際に韓国国防部は８月２９日、国会報告書で「北のＳＬＢＭへの対応能力は不充分。米国本土まで威嚇可能」と評価した。

  南北の戦時状況が発生すれば米国の政府や議会、世論は北核の本土報復の可能性を憂慮して増員兵力の韓国派遣を躊躇することになるだろう。金正日総書記はまた「中国は私たちと最も近い国家だが、今後最も警戒しなければならない国だ。歴史的に我が国を最も疲弊させた」と強調した。金正恩委員長は父の遺言を実践に移した。親中派の張成沢（チャン・ソンテク）を処刑して中国指導部を衝撃に陥れた。中国に屈せず核実験を２回も断行した。

  金正恩委員長は父の代から２０年間にわたって戦略的目標と手順によって大量殺傷国家体制を一歩一歩完成させてきた。韓国は５年単位で政権が温水・冷水と変わりながらせいぜい軍事的・戦術的だけで対応してきた。今後、勝敗の格差はさらに広がるだろう。国防予算で年４０兆ウォン（約３兆７０００億円）を使う国が１発の製作に１００億ウォンもかからないＳＬＢＭの登場にこれほど無力だとは。問題は軍事ではない。国家戦略を立てられないリーダーシップと薄っぺらで貧弱な政治・選挙システムに、国はいつの間にか壊れつつある。   チョン・ヨンギ論説委員