2014年9月15日月曜日

14133 番外  慰安婦問題でやり残されたこと(1)

14133 番外



慰安婦問題でやり残されたこと(1)            シカゴ 太郎のブログ (9月15日、2014年)

慰安婦問題はそもそもの始まりが日本人の著者と、それを改変して国際問題に仕立て上げた朝日新聞という代表的メディアの1社であるため、一概に隣国の捏造の証明では終わらない。

しかもこれを非人道的な強制連行とねじまげて、強調したのは朝日新聞でありその記者の義母は韓国側での反日活動のリーダーの1人であったと聞くと、問題の複雑さの1部が理解できる。

だが1945年の日本の敗戦以前もそれ以後暫くは、誇るべき職業ではなかったにせよ、売春婦は合法的な職業として存在したのであるから、非人道的な行為としての非難は、1点その強制性があったか否かである

吉田清次という文筆家の『私の戦争犯罪』(1983年)従軍活動”が発端となった。>その後慰安婦を集めるにあたり強制ではなかったと判明してからも、また慰安婦の1人が『自分は家族により40円(現在価値;約40万円/$4,000)で売春宿に売られた』と裁判でも証言があった後も、軍の強制連行を16回にわたり報道し続けたのは朝日新聞であり、8月6日の記事の否定は余りにも遅きに失したという強い非難がある。

日本の指導的政治家の談話のあと、この件は主として韓国系の活動家とそれに賛同する人々により、非人道的行為として国連の決議、米国議会決議、NY、CA、ILなどを含む各州の議会決議となっている。

吉田の著書はその後に本人により偽りであったことが証言され、朝日新聞は本年の8月、9月に記事の否定、社長の謝罪があった。同社解体せよとの批判が出てからの遅すぎた反省である。

日本政府の過去の談話や謝罪については、安倍政権は、その内容の検証は行わないが、河野談話に至った経緯は検証するとして、それが重ねての韓国(国民)からの要望もあり、合意した内容での談話発表であったという検証結果を報告した。(青山繁治氏の説明がわかり易いhttp://www.youtube.com/watch?v=rPOx_BAKSK0)

日本では強制性がなかったにもかかわらず、あったことにして巨額の金を払ってきた事への納税者の憤りを忘れてはならないだろう。この中味に触れない検証は、極東の平和維持のため、問題解決への日本人として譲れるギリギリであったと私はその苦悩を理解したい。

その後意図せず起きたことであろうが、ウイキペディアによれば;
『2014年6月25日、米軍慰安婦として働かされたとして韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こしたため、マスコミもやっとこの事実を報道した。10月頃に裁判開始の予定。 日本軍慰安婦については日本や韓国政府からすでに一定の賠償も支払われたが、同様の境遇の米軍慰安婦問題については事実関係が明確であるにもかかわらず政府が隠蔽しており、政府からの謝罪も賠償もなく不服だと訴えている[7][8][9]。』(http://ja.wikipedia.org/ wiki/%E9%9F%3%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5AE%89%E5%A9%A6)

これらの経緯は、すでに多くの日米識者の知る事実であるが、売春行為が商行為として行われていた時代があったこと。米国の公文書館から公表された尋問記録の報告でも、募集広告などからも、当時ミャンマーでは月収600万円($60,000/月)で、朝鮮半島では240万円($24,000)相当で募集されていた商行為であったことが分かっている。「性の奴隷」の月収である。

この偽りの非難を教科書に載せて、米国の児童に教育しようという活動家もいるが、未来の子供たちへの適切な判断なのか否か。他国の偽りの歴史を教えることに依存しなければ、自国の歴史を誇りをもてないと考える人達は再考の時期にある

独立記念館の中味は、ことに拷問などは李王朝が併合前に行ってきたことであり、余りの残虐さにあきれ伊藤博文は併合する2年前の1908年に拷問禁止令を命令した。その伊藤を暗殺した者を国民の英雄とする思考のねじれはどこから来るのだろうか。
すでに様々な指摘がなされているが、片端からその史実の歪曲と捏造、すり替えを指摘し、韓・日・英語で発信すべきである。またこの撤去が両国和解を始める条件であるべきだと考える。既にこれらの捏造ロウ人形を見て(強烈な憎悪で)汚染された日韓の若者や中年の人達の考えを変えることは容易ではないから、日韓の関係はクールオフ期間を設けてはいかがかと感じる。


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