２００１２１再掲載 １４１３６ 大都市に集中するリスクと分散の採算

20０１２１　再掲載１４１３６

大都市に集中するリスクと分散の採算

平らなものは崩れないが、農地を宅地にするのは既存の制度を変えない限りできない。ならば国土の６６％つまり３分の２を占める山を利用するにしても、従来のような個別に開墾した段々畑に住むわけにはゆかない。

傾斜地はくずれるから、山を長期計画で海外でつかわれる巨大な鉱山機械で、大掛かりに崩し平らにして住むしかないと考える。
頻度からも地震、津波よりは毎年の豪雨の災害の方が、危険が大きくなっている。それが広島の１部のような傾斜地の土砂災害だけでなく、大都市の通勤の足にする地下鉄の冠水リスクなど、もう限界に近い激しさになり、防げないかもしれないからである。

異常な豪雨が毎年のことになると、危険の除去のための税金にも限りがある。対策を収入にするためにはどうするかである。これ以上赤字国債を増やせないなら、どうするかである。

それが収入になるには、何かで付加価値をだし、それを集配する機構をつくるほかない。繰り返しになるが、3年半前の津波対策の提言とあわせ再掲載したい。そこに膨大かつ長期の需要があるからだ。隣国の鬼城（売れない空き家) 集合住宅にならないためには、国や県の範囲でのプロジェクトにして、その売れ具合を見ながら開拓する必要がある。

（1406７）

美しい山河は危険１杯で、改良工事の宝庫

（武士とは死ぬことと見たり；死を考えて生きる方が幸せではないか）

ヘリコプターが多用され、山に土がむき出しになった土砂崩れのあとが各所に見られ気になりだした。その最たるものは、車で走ると崖だらけで、これが地震国で放置されてよいのかと感じる。
福島で津波が身近となったが、それは原発の恐怖という２次災害の人災に置換えられているが、天災の恐ろしさには触れようとしていない感がある。この数年に起きた事例を見回してみたい。

崩壊・崩落寸前のがけの下に住んでいないか

私の建設機械の販売網つくりの体験で学んだことの第１は、土木担当者に教えられた土の不思議さである。それは土の斜面は、土質にもよるが、

崩れると考えた方がよいということ。
大分まえミネアポリスの街中でラジオで聞いたが、地下２、３階の駐車場をつくる工事でのこと。周辺から流れ込む水を抜いて何もなかった。その場所が、突然に陥没した事故。前後して、東京の地下鉄工事の道路が陥没のする事故、なるほどと実感した。
地すべりやトップリング（岩や土層がはがれるなど）については地質の専門家を多数招き、全国を調査する必要がある。
(http://lsweb1.ess.bosai.go.jp, 「危ない地形・地質の見極め方」上野将司著）

これらは工事をしたために崩落があった例だが、『何もしなくても起ります』という。何十年もなにも起きなかった裏山が崩れることもある。それは豪雨で地盤がゆるみ地すべりになったり、中が空洞化した山の１部が崩落したりする。
これは岩手地震の後、山林地帯の陥没。紀伊半島の各所でおきた崩落、それに１３年伊豆大島での山が１夜で消える地すべりなどが、記憶に新しい。

平地での地滑りは希だが、『３０度以上の傾斜地に近い住居は、いつ生き埋めになるか分からないから、まず最初にそういう傾斜地の人は移住させねばならない』と土木技師はいう。大きな道路であっても山の傾斜地を走る道路は、危険極まりないものが多い。
そのような崖で高いものには、内部での土の動きを察知する計測器を埋め、地熱・磁気・水流などで発信できる装置を設置し、地域ごとにGPSの警報につなげたり、地域警備員に通報させてはいかがだろう。

地震による陥没や津波は１０年、１００年に１度としても、毎年どこかで起きる豪雨による洪水、傾斜地の地すべり、地下の空洞の崩落、傾斜地質の地すべり、それに津波、地震による堤防の決壊、豪雪の対策、枚挙のいとまがない。これを計画的に防災し、ついでに高台への移転工事としてはどうか。一定の工事量を確保できれば、安定雇用になり、東北の若者が都会に移住する必要も減るのだ。

既存のダムは、山間の住宅地や事務所に

これはダムのある場所にもより、一概には言えないし、ダムにも色々な種類がある。しかし効用よりは維持費が上回るダムも全国に散在している。砂防ダムや水力発電用の既存のダムで補修に金をかけるより、山を削り土砂で埋めて、高台に住宅地開発をすることで、集中豪雨や土砂災害、更には地震による崩落を予防しつつ、１００年かけて国民が高台に移転することができる筈だ。

土地改良で地価を上げる
何もない山地で平米１００円以下の土地を改良をすることで、大型地震、集中豪雨による洪水や地すべり、深層崩落などの防災対策だけでは、経費だけが出るが、金の出所は税金だけである。
平米１００円の土地を居住可能な５０００～１０，０００円/ｍ2の上下水道つきの高台居住地に変え、開発費用の１部は住民負担にすれば、長期２０～３０年計画が可能になる。変な欲を張らず、採算に乗り長期返済ができる価格が設定でき、それが外国投資家の計算に合えば、あまり無理をせず実行できるはずと思う。

戸建て平均１軒１５０坪（５００平米）として、各戸２５０～５００万円負担になるようにすることで、土地開発が可能になる。（１部は集合住宅で歩行距離を調整）コンビニと学校の必要数で、総住民数が逆算できるだろう。２８０戸分の高台の造成工事が１００億円と報道されたが、大型機械化で１軒５００万以下に抑える工法がないか、調査に値すると思う。インフラの上下水道・ガスなどの取り換え費用が相当になるから、津波対策も兼ねて1千人単位で10～20年で移り、空き家は貸せるだけ安く海外からの移住者に貸すという方法も、米国ではよく見かけた方法だ。

土地開発は計画的に
日本人の習性として、これはいいとなると全員が同じ方向に走り出す。これをやめて、自治体がバラバラに競争せずに、全国で優先順位をつけて開発しないと、土地が余り地価が暴落する。その辺は、国のレベルで皆が納得する方法で、長期の計画で実行するほかない。
それは短期視野で同じ場所に同じものを復旧しようとするより、よりよい都市計画で作り直した方が、はるかに魅力のある町が造れるのだ。

自転車通勤できる道路があり、並木道があり、子育て夫婦には託児所がある。通勤・通学用のバスや週末用のモールがある。何よりも仕事をもってくる会社や工場がある町である。

公のために生きる人材を育成しよう
今のような危険な時期には、何よりも求められているのは、危機感をもつリーダーである。そうした他のためにという人材を全国に配置しよう。
危険を知らせることは社会のリーダーの仕事であり、その対処のためには、長期の視野で対策のための予算を立てることが求められる。社会の底辺にあって、その日暮らしに追われて生きる人たちは別として、社会の指導的な立場にある人が頑張って欲しい。

高齢者が増えたが、皆さん元気で、死期が近づいているのに、自覚も緊張感も失われつつある人が増えている気がする。
先日も９２歳で亡くなった知人のご主人の話を聞いて、背筋を伸ばす気持ちになった。『素敵なご主人でした』と聞いたが、現役時代は米軍将校であったようで、葬儀でも軍人２名が国旗をもって参列し、映画のシーンの通りにきちんとした作法で旗を畳み、夫人に渡したと聞く。
日本夫人と結婚していたこの米人将校は、高齢でもかくしゃくとし、前の週まで夫人を仏教寺院に片道２０キロを送り迎えをしていた。つねに誰かを守ろうという緊張感をもって生きる人達は敬意に値するし、そうありたいと願っている。

その日その日を生きれば幸せか

持ち時間が有限だと意識して生きるほうが、時間を大事にして生きられるだろう。ドイツ人のように年初からあと何日という表示のあるカレンダーで生きるのも１つの方法だろう。建設業などは、工期の計算にもこのカレンダーは役立つが、慣れないとリアル感がつかみにくい。
１年は８７６０時間だと毎日かぞえるのも大変だ。１生を何年と考えて生きるかで、学生時代にあと２万日と決めて生きてきたが、家族で共有できないと意味が薄れるし、当時は75歳が平均だったのが、いまや5歳延びて80歳、役立たなくなったら、お別れだと考えている。

何が云いたいかといえば、人はこの地球というありがたいが危険な球体に生きていることを、常に意識して定期的に緊張し、その災厄を減らす努力を続ける必要があるのではないか。
その意味からも、津波の災害を防ぐには、３年前に提唱したことだが、山地を削り、平地をつくり移住する方法か、１０メートル以上の堤防の中に住む方法や、海は見えるままにして警報で移動する漁師主体の生き方の３択から選ぶという職業別が見えてきている。

生き方に関しては、「本来的人間と非本来的人間」につき藤井聡ｘ片山敏考の座談をお勧めしたい。（http://www.youtube.com/watch?v=GfK_lURvCT8）



私の体験の土木・建設の経験；
参考までに商社マン時代の機械部で北米でのマテハン機械と建機グループを創ることを任されたことである。（両方1度にはムリと分かり、前者はジム塚越君に引き継いで貰った。彼はケンタッキーで公認会計士の資格をとり活躍）

l     1970年代後半の昔カナダロッキーのＫ社が、山全体を表土は表土で順序良く動かし、採炭後はまた土を元に戻すことで、山を動かし自然環境を保護をする巨大な現場を視察した。

またイリノイ南西州境のArch Mineral社の炭鉱では全長１５０００メートルに及ぶ底幅５０ｍ、地表幅１５０ｍ、深さ５０ｍ前後の巨大な台形を逆さにした溝が掘られ、同様に表土と地下の石灰岩層が石炭掘削後再度埋め戻される現場を観察した。燃料炭数メートル分を取り出すのに、表土５ｍ、石灰岩２０ｍ、炭層５ｍの上の４０メートル余りの土砂・爆破岩石の移動である。当時はバケット容量１２０立米の自走式の機械式シャベル１機（１５０００トン）と数台の２０立米クラスの油圧シャベルを使用していた。大型機は巨岩以外は長距離コンベアーで置換えうる。　

今般の東北のケースは、こうした鉱山開発機器を使用すれば、それほどリスクがなく、平地に隣接する山地を平地に変えうるもので、その付加価値で同様の開発が可能と考える。

l         １０万戸とは宅地１戸１５０坪とすれは１５００万坪であり、ゴルフ場２００万坪（１８ホール、練習場付き）の７０コース分、と道路で７０平方キロである。米国シカゴ郊外並みに４００メートル４角を１ブロック（町内）として区画整理すれば、中級住宅で宅地１戸３００坪である。

販売可能価格は、地主の土地価格と住民の所得によるが、寒冷地で冬季の収入源は第二次・第三次産業従事者が主体であるとすれば、米国の半分１人当たり５０坪の空間とすれば、１戸１５０坪（建坪はその半分以下）となる。

３割が高層アパートなどに住むとしても、同一の１戸当たりの面積を割り当て、その住居以外の割り当て分は駐車場、公園や公共広場とするゆとりが作れるはずと考える。　

     　海抜50メートルを規準高さにすれば、主要道路や鉄道はこれに基づき建設されるので、既存の海辺の道路網は２次線となる。（注；原文の漢数字はアラビア数字に修正）
　　　これらとは別に、住友建設のＴ加藤氏ー1級建築士ほかの指導を得ながら、シカゴ衛生局の郊外の境界での地下トンネルの立坑工事、ＮＹジャマイカ駅の立坑工事に関わり、工事積算を手伝い、総合的な工事の段取りがおよそ理解できるようになったことである。利根ボーリング社のＳ植田（のち常務）他には工法と地下止水壁につき教わった。