１５１８０ マルクス主義の終焉、戦後の反省点と、この先（２）

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マルクス主義の終焉、戦後の反省点と、この先
(生きる目的と価値と、その条件) （２）


『マルクスが日本に生きていたら』出光佐三著には時代がちがうが共感する部分も多い。
彼の考え方は、戦後の日本の経営者のモデルとしても学ぶところもあるが、国際市場での競争を生き延びて、そのピークを通過した現在は、やはり欧米の合理的な経営しか選べないのではないかと感じる部分のほうが優る気がする。

総てが左翼の責任とは言わないが

昨年２０１４年は日本の出版・報道など、いわゆるジャーナリストが捏造や誤報を認めた点で、やはり事実の価値が再認識された年であった。そうした著書や記事の執筆者がすべて左翼とは言わないが、永年左派を自認してきた方々にとって、これからのジャーナリズムのあり方を真面目に見直す年であって欲しいと思う。
大学の経済学でマルクス経済を教えられた１人として、そこに「総ての人に平等な社会を」という夢があったし、それは「最低生活は保障できる社会＝政治を」という意味もあった。

だが、これだけモノが溢れた時代に、過去の歴史的な事実を見直すとき、南京事件で中国側の提供した写真を調べもせずに使った人、朝鮮半島での併合時の慰安婦が強制連行されたというストーリーを捏造した人達に日本人が加わっていた事実を再確認すべきである。そして日本人に対するその加害の度合いやその誇りを傷つけたのも日本人であることをよくよく認識して欲しいと思う。

いまは戦時ではないから、これらのジャーナリストは利敵行為をはたらいたスパイであるとは言えないと考える。だが野党の代表者が、あるべき法制度や政策を語るとき、与党内閣を攻撃したい余りに、集団的自衛権にたいする制約のほうに力を入れすぎぬよう、再び加害者側に組することのないよう、『表現の自由』にたいし、どういう制約を設ければよいかを議論して欲しいのだ。
平時であっても、これらの誇りなきジャーナリストに対しては、国益を毀損することには罰則を検討すべきだと提案したいのだ。それには中国のような自国内での取材に制約をつける国と報道の自由とのバランスの問題も、当然含まれる。

総てを計画経済で運用することはできない

まず言えることは、日本の経済の基礎でもある産業エネルギー源が、２０１１年の津波によりメルトダウンが生じた。放射線漏れの恐怖で後手にまわった対策から、３年半ものあいだ国内の世論が２分された。デフレ政策で８０円/ドルだったが、２０１４年には１２０円の円安に振れたが、サウジが原油を増産し＄１０８から＄５０に減らしたお陰で、円ベースのコストは３０％安である。このエネルギーコストの激変を予測できた会社はまれだ。つまりは、計画してもそれは大きく外れるのだ。

どこかの県が原発依存率３０％にして、元のＫｗｈ２０円（5年前の東電家庭向けレート）位にしたら、いま３０円を超える原発ゼロ地域の住民は、安い県から買えるようにしたら、原発反対の声も変わるだろう。すると、放射線もれのリスクは発電所のある県が負担し、消費するだけの東京都は同じ値段で買えるのはおかしいという議論もありうる。（実際は送電ロスがあるから高くなるはず）

米国でいえば、原発依存度４０％以上のイリノイ州などでは６～７円/Kwhまで下がっている。原発による安い電気代は、原油価格が半減しても、原発をやめようという議論はない。むしろ、無数に立てた自然エネルギーの風力などは、風の強弱の波が大きすぎて利用度が下がってきている。

経済学者も予測できない市場の大揺れのいま、原発は既存の設備を生かす方向で進んでいる。化石燃料の市場予測が立たない現状では、安く発電できる設備を放棄することはできないのだ。

相手を滅ぼしても生きることについて

出光氏は『日本人はもともとが和を尊ぶ平和な国民だから、平和と国民の福祉が国の生存の基本にある。外国では対立闘争であり、資本主義の自由経済になっても自由競争で常にきそう。そこで分配は平等にするしかないと、必要に応じて分配する社会主義や共産主義が生まれたが、悪平等になってしまう。無欲な神仏ならできるが、人はモノを分けあうときは、悪平等しかない』という。

『日本人はお互いに競争しても、自分の能力の最善がだせれば良しと妥協する。争いをしてまでも勝とうとはしない。モノを中心にする国、知識を中心とする国である外国と、人を中心とし、心を中心にする日本との違いではないか』。

自分勝手な自由への制約

これが出光氏の意見だが、化石エネルギーとしての資源に限りがある。原油は知らないが、製造業などで資源が充分に入手できる分野は、儲かるものがあれば、どんどん参入して競争する。モノが有り余っていることは幸せなことではないと彼もいうが。

①　無茶な過剰投資の防止；
中国のように自国の内部で必要な需要をこえ、３億トンの鉄の生産を９億トンまで設備投資したりすれば、不動産投資が過剰でバブルがはじけて不況になれば、余った鉄を海外市場に安値でダンピングして、市場を崩壊させるに近いことになる。

計画経済も、数字があてにならないと、人口が大きいだけにバブル崩壊の被害も大きくなる。
やはり、自分だけよければという自由勝手に対する歯止めとして開発された知恵；ダンピング法、集中排除法、独占禁止法などがあってこそ、健全な競争が出来る。

こうした自律のない国有企業の多い国は、自由市場への参入を制限するしかないのだろう。自国の借金をＥＵ諸国は肩代わりしすべきだというような財政規律の意識の少ない候補者が当選したギリシャなどが、ＥＵの１員に留まれるのか注目される。
（米国で言えば銀行と証券を分けないと10年に１度不況がくると主張するエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren）上院議員（民主党；元ハーバード大教授）などが浮上する背景があると感じる。）

②　ウイルスを体内に入れて抵抗力をつける；
日本のような純粋でありたいと願う、いわゆる「清く、正しく、美しく」という乙女の夢をかなえたい様な「やさしい社会」は、清濁（せいだく）併せ呑む国となかよくやって行くためには、人間が自分の体の中に新しい大腸菌やウイルスを取り込んで生き延びてきたらしいから、はるか昔のご先祖のようなサバイバルや活性化も考えるほか無いのではないかと考える。

そしてそれらは、政治が党派あらそいで金が掛かりすぎるなら、やはり法治国であるから、司法で裁いてゆくほかないと思うのだ。個人なら抗生物質かウイルスや細菌を取り込むが、国なら異国人も受け入れ、差別はせず共存をする知恵をもつことである。