１５１８１ 景気回復の速度は外国生まれによる？

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景気回復の速度は外国生まれによる米国


米国における最近の15年間の新しい雇用の生長とそこに占める外国生まれのシェアを述べた報告がある。（出展）

メリーランド州立大のＰ．メリチ経済学教授によれば、外国生まれの移民が新たな雇用の１００％を取ったというが、実際は７０．７％であったという。

数字に矛盾がある部分は、合法・非合法な移民総てを含めて、新たな雇用の何パーセントを外国生まれが取得したかという条件で見直すと、その7割は移民が占めたという事になる。

２００８年9月サブプライムのバブルの崩壊での不況で失われた職種が回復した。主として移民のレイオフされた者が回復したのだという見方もある。メリチ氏のが9百万人の雇用増を主張するなら、その７割位が増えたというところに落ち着くだろうという結論だ。ＩＴのメッカであるシリコンバレーでは外国生まれが５２．４％の起業をしており、外国人の経済への貢献率は非常にたかい。

外国人を喜んで働かせることの出来る（使える）、あるいは協働できる日本人が求められている。以下は２０１３年8月の幣ブログであるが、これは起業者による雇用の話である。

新しい雇用は外国生まれが創る [55]

どこの国でも優等生は、行政や代表的な大きな会社に就職する人も多く、外国生まれはそこに割り込むより、自分で起業した方がチャンスはある。
なぜかといえば、まずは会社を創るのにしがらみや制約が少ないばかりか、自分の祖国と比べての違いと利点が見えるからではないか。まして学生時代に米国にいれば、起業した人達の成功例を身近に聞かされ、成功者の話を気軽にきける風土がある。

（１）外国人留学生の起業者が経済の牽引車になる

日本人は細分化するのが性にあっているのか、ドンドン細かく分類してゆく傾向がある。［035] 項で述べたことだが、新分野は細分化の逆で、より大分類に戻り新機能を考える方がよいと思う。シリア系のアップルのジョブズがネットで音楽を１曲１ドルで配信するシステムを考えたり、ＴＥＤで紹介されたインド人プラナフがマウスを分解し、その機能を形をかえて、現実の人やモノの動きをディジタル化したような発想は細分化では出てこないのではないか。

２人に共通しているのは、元に戻り新機能を考えたことと、個々の部品の機能と情報の流れを理解していたことに見える。若い米人が２０年も３０年も戻って考えるのは難しいが、シリア系とインド系での違いか、外国人は母国の現状と比較して考えやすいし、ユーザーの別ニーズを取り込んだり、あるものの機能を拡大したのだろうと思う。

（Ａ）　フォーチュン誌トップ５００社の創業者の４割は外国生まれやその子供；

しかも驚くことに、起業数は外国人移民によるものが人口１０万人につき３５０社（人口の０．３５％）で、アメリカ生まれによる２８０社（０．２８％）を大幅に上まわり、累計５０万社以上を移民が起業している。これを日本の人口で計算すると７千万人の就業者として２４万社である。（出展）　

ちなみに米国のトップ５００社（＊）の海外売上率は過去５年４５％で、殆んど半分を海外で稼いでいる。（＊　スタンダード・プア）

シリコンバレーの起業者では外国生まれが５２．４％（１９９６～２００５年間）という。その半数は大卒技術系である。中小企業庁（ＳＢＡ）によると、最新の労働者比率は、１００人以下の小企業における従業員数は３６％、１００～２５００人の中企業が２７％、２５００人以上の大企業が３７％である。イリノイ州は１２．９百万の人口だが、アジア系６０万人で６万の企業オーナーが住む。

雇用が増えているのは中小企業だから、税収のターゲットとして超大手と同程度に重要なのが小企業である。その狙いは、法人所得ではなく７３％を占める個人所得税である。しかも予想に反し製造業での伸び率が１９９６～２００６年の１０年間で＋４３％、建設業が＋７％、サービス業はマイナス１４％とある。

つまり、ＧＤＰの７割の個人消費のほうが重要で、法人所得より個人所得税にからむ失業率の統計の方が経済指標として注目される。（日本では個人消費は５５％前後である。）

（Ｂ）　大学の起業講座は大盛況；　　
この傾向を受けて大学での起業に関連する講座数も、９６年から０６年までの１０年間で６倍強に急増している。留学生が１番の起業家候補で雇用を創るからである（注６）。大学の財政を支える研究のためには卒業生の研究や起業した会社に投資して成功すれば、とてつもない利益を得られるから、大学もその周辺のベンチャーに投資して、学生を送り込むことも多い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アメリカンドリームの蔭で小企業を育てるインフラとして、
１つは法制度でも集中排除法、不公正取引法などがある。これにより大組織のもつ非効率や自己中心になりがちな傲慢さが抑えられ、
２つには差別を禁じ、

３としてマイノリティー（少数派民族）を支援する少規模企業法（ＳＢＡ）が陰で支援してくれる。移民が新しいアイディアで起業でき社会が活性化されるのである。要するに外国生まれであろうとなかろうと、日本で起業すれば雇用が生まれ所得税もふえるし、その分年金負担もへるという経営者の考えである。013年8月の１３８０９に追加したい。