2013年12月22日日曜日

13039 核兵器保有の長短


13039ー追記1

核兵器保有の長短と責任                      シカゴ太郎

その後、説得力ある記事を読みましたのでお勧めします。
<核科学者が解読する北朝鮮核実験ー技術進化に警戒必要;東京工業大学澤田哲生
(http://agora-web.jp/archives/1515068.html)>

万一もし同盟国が日本を守ってくれない時はどうするか、日本人が考えることです。

最近の核保有反対の議論と、核保有国の責任論も議論が白熱している。核兵器拡散防止について、非拡散に賛成する陣営と抑止力を持つべきだとする意見とが拮抗している。私は永く核兵器保有反対であったが、何を考えているか不明な指導者がいる北朝鮮が保有するなら、持たざるを得ないと考えるようになった。我々の選ぶリーダーと彼とのどちらを信じられるかという選択からである。   

唯一の被爆国という被災者の体験をもつ国としては、平和主義で戦後60余年を過ごしてきたが、保有国の核使用を抑制するだろうという根拠のない相手への信頼は、使用を公言する武将が現われた国の現実のまえに崩れつつある。
それを禁じようとする同盟国は、それ以上の安心を与えられるかであるが。   
次の表は相手への信頼が崩れる中で、核兵器をもち反撃出来る抑止力に勝るかの比較である。その長短を比較するために試案の表を作ってみた。

核保有の長短比較 (数字は筆者の推測値である)

 1.核兵器は核攻撃を受けた場合の、反撃のみに使用するものとする。
2.核攻撃を受けない場合は、負けても使用しない。
3.攻撃国が攻撃用に使用するリスク。 
4.同盟国が(何かの理由で)反撃しないリスク。 

同盟国が協定に反して反撃しない場合のリスクの担保には、自国内に反撃出来る発射装置を共有する必要があり、これは核の拡散防止と同様に扱われるべきである。
如何なる国も、第3国が日本向けに核が発射されても日本に自滅を強要はできないのだ。

現在核兵器に限り正当防衛が核非保有国のみに認められない結果となっている。保有国が優位に立つことにより、核の拡散防止ではなく、拡散促進に寄与しているといえないか。
平等にするためには、保有国は非保有国を核の攻撃から守る義務があるのだ。   

「実際にヨーロッパでは他国が備蓄し、核の発射ボタンをアメリカと共有することが数カ 国で行われている」と宮崎正弘氏はいう(「中国共産党3年以内に崩壊する!?」206頁参照)。  

検討すべき和平のためのメカニズムではないか。   

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