１３０３５ 朝日新聞の問題の根源か

１３０３５

朝日新聞の問題の根源か
（報道の自由と情報保護（国防）のあいだで）


特別情報保護法に多くのメディア人が騒ぎ、そのメディアを味方につけ、法案に反対し情報公開を主張するのが民主党のリーダーである。しかし、中国漁船の尖閣周辺での体当たりのビデオを非公開としたのは、たった１年ちょっと前の民主党時代のこと。
外国人でなくても、頭がおかしくなる様な混乱である。”国民の知る権利”を押さえ公開をしなかったのは誰の利益のためだったのか、まさか隣国の利益を優先した筈はあるまいが。

いま公開を抑えた人達が、知る権利を主張するのを聞くと、この人たちは本当に大丈夫だろうかと思う。同じ政党内で、人権の根本の問題でここまで意見が違うことがあっていいのだろうか。
保護法がなくても公開を止めえたのだから、こういう法律は不要だと云いたいのだろうか。ならば職をかけて報道した一部の勇気ある人たちの数を増やさねばなるまい。

中国の利益にならない報道は出来なかった過去

マスコミは中国に進出し報道を始めた頃から、様々な条件を付けられていた筈で、先方の眼鏡にあわないメディアは取材活動は許されなかった。２つの中国論、文化大革命の批判、天安門事件。７０年代当時を知らぬ４０歳以下の若い人のために、以下はウイキペディアの１２月４日、’１３現在の中国の報道規制に関する記述である。

『1970年代中盤に至るまで、日本はアメリカや西ドイツ、韓国などと同様に、1949年に建国された中国共産党一党独裁国家である中華人民共和国とは国交を持っておらず、中国国民党統治下の中華民国を「中国を統治する正統な政府」と認めて国交を持っていた（イギリス、フランスなどは中華人民共和国を承認していた）。

そのような状況下で、1964年ごろより中華人民共和国との間で新聞記者交流が行われ、『朝日新聞』や『読売新聞』、『毎日新聞』などの日本の主要な新聞社が、北京支局を開設し始めていたが、文化大革命期当初、朝日を除く各紙社説は、総じて文革に批判的だった^[1]。1966年9月、産経新聞、毎日新聞、西日本新聞が北京から追放され^[2]、その後他紙も次々と追放されたが、朝日新聞のみは北京に残ることが許された^[3]。

国内外の報道機関に対する言論の自由や取材の自由がなかった当時の中華人民共和国において、日本メディアでは『朝日新聞』だけが特派員を置いていた点について、1970年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、広岡知男朝日新聞社社長は下記のように答えている（『新聞研究』より引用^[要出典]）。

「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか。私が記者に与えている方針は『…こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い…』こういうふうに言っている」

上記発言の意図について、中国共産党政府に都合の悪い真実を紙面上で封殺することを、会社の経営陣自らが従業員に指示していたという趣旨に受け取ることもできるため、これをもって、当時の朝日新聞の報道が中国共産党政府寄りであったとする者もいる^[誰?]。』（赤・青字着色筆者）

情報傍聴のリスクか報道の自由か

メディアの報道の自由の主張は、情報市場を制約されたくないという面からも十分に理解できるが、それが国民の為なのかメディア自体の為なのか。議員は市民の味方なのかメディアの方が大切なのか、我々は注目し良く考える必要がありそうだ。

少し飛躍するが、変動する先物取引のリスクを回避する金融（派生）商品が一般化したのは８０年代だだが、その通信に中国の華為が入ってくると、情報漏えいや傍受がありうるとして、米国は韓国が華為に業務委託することに警告して問題視している。

中国は企業誘致は力を入れているが、撤退は容易ではなく、倒産させた方が早いという声も漏れ聞くが、ひどい目にあっている現地の日系企業の情報が報道されない。ばら色の話しだけが報道されると考えた方がよいだろう。中国の困る情報は聞けないなら、日本のどういう情報が相手には伝わるのだろうか。
そういう左派の報道の自由や”知る権利”でのニュースだけで現地に派遣されるのは、かなりリスキーなことだと思う。集会やセミナーでも現地では制約がある国だから、米国のメディアの方がよほど事実を伝えている。