2013年12月22日日曜日

15174 あなたは貴方の自由度を決める人の奴隷である

15174

あなたは貴方の自由度を決める人(国)の奴隷である

(自己防衛しなければ、自由は奪われる)13038『朝日新聞の問題』の再掲載)

残念ながら恋人との関係ではなく、夫婦関係よりは外に出た自治体や国との関係の話である。
云いたいことは自由は与えられるものではないということ。自由の範囲を決めることが出来れば自分たちの自由なのだ。殺人の自由は禁じられているのをみればわかりやすい。

そこでマスコミは本当に自由が分かっているのですか』と聞きたい。報道の自由さえあればヨシですか?13035『朝日新聞の問題』で述べた報道の自由に対する隣国の制限を受け入れたら、日本のマスコミは隣国のためのメディアになっていることになりませんか

外からみる日本は、”自由は無制限なもの”という誤解と『他国が決めることができる』という勘違いがあるように見える。それが議論の混乱のおおもとにあるとの印象をうける。それは、憲法上の自由が際限のない自由という誤解からである。平時と軍事をごっちゃにするのこれだ。

一見すると親米派と親中派の綱引きでバランスのとれた議論にも聞こえるが、それぞれの自由の中味は全く別物である。親中派のは独裁政党が被支配者に与える自由で、リーダーの選出を誰がしたかで総てが決まるのである。

自由は与えられるものではなく、負けないぞという気概と自由を守る覚悟が求められるのだ。
混同されているが、自由には制約がある。自分達で法律を作り実行するか否かが1つだが、いま明確にされた自制の1つとして特別情報保護がある(人間は放し飼いの動物ではない。ご主人に与えられるものではなく、自分達で範囲を決めて守るものが自由だから、アメリカ製憲法での自由“などというのはマスコミや政治家の誤解である。)

今回の勝手な航空識別圏宣言にみるように、最近の中国は法治は装いだけでの1党独裁での国だ。統治するリーダーが勝手に決めている自由などは、民主主義での自由でなく、全く比較のしようがない。強いていうなら、金は金だからどこと取引しようが勝手だというレベルの自由主義であり、相手国の都合は一切考慮しない唯我独尊を宣言したようなものである。

日本はその逆で、憲法9条の議論での自国の手足を縛りながら、近燐国からの際限ない内政干渉を許す法解釈にもみられる自己喪失感さえ感じられる。すでに述べたが、自国民による近燐国を利する歯止めの無い加害行為は慰安婦問題にも明白である。いまようやく公務員の情報リークは禁じる立法ができて秘密保持だけは担保された。次に市民の秘密漏洩をどうするかであるが、一体どこで明治の初期との違いが生まれたのか。

明治時代のリーダーの方が"自由”への理解度があった? 

「日本の朝鮮統治」を検証する(ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー塩谷紘=訳)によれば、明治初期、津田巡査はロシア皇太子を切りつけた大津事件(*)の当人であり、行政の干渉を受けながらも司法の独立を維持し、3権分立の意識を広めた近代日本法学史上重要な事件とされている。                                      伊藤と井上馨が、日本国の法律からみて津田巡査が処刑されない可能性があると告げられたロシア大使が激しく反発したとの報告を受けても、ともにたじろがなかった点は注目に値する。今もそうだが当時のロシアは軍事大国であり、日本は新興国だったのだから。 

(*)大津事件(おおつじけん)は、1891日本を訪問中のロシア帝国皇太子・ニコライ(後のニコライ2)が、滋賀県(現大津市)で警備の警察官津田三蔵に突然斬りつけた、暗殺未遂事件。当時の列強1つであるロシア帝国の艦隊が神戸港にいる中で事件が発生し、まだ発展途上であった日本が武力報復されかねない緊迫した状況下で、裁判で津田は死刑を免れ無期徒刑となった。

さらに「伊藤は行政と司法の差を明確に定義することによって、近代的法治国家のあるべき姿を説いている;もし政府に行政官だけが存在し司法官が不在だったとしたら、個の人権は社会的便宜の提供という目的に対して従属的なものとなり、究極的には権力によって犯されてしまうだろう。ゆえに、裁判は法に従って行われるべきである。法こそが、裁判を行うための唯一の基準であり、裁判はつねに裁判所で行われなければならない。」

明治の時代に、欧米大国に負けぬ国とするためには、自国の司法権の独立を確保せねばならないと確信していた指導層がいたことが、その後の第二次大戦での敗北を経験しながら、復活をとげた大きな力になっていたという、海外の研究者の指摘もある。
またここに日本と隣国の最大の違いがある。 

今の日本にもこうした気力・胆力をもつ指導者がいると考えるが、数人では大きく変えることはできないだろう。それには家庭内の育児か、学校教育か、社会に於ける競争心か、制度を見直して再強化する時期にきていると感じるのだ。
それまでの間、いま日本人として何をしなければならないのだろうか。 

人の金だと思って借金を後世に残さないで欲しい
何か不都合があれば誰かを批判する習慣だけを身につけて育つ弊害は、自分はどこに立っているかを意識しない点にある。シンプルにいえば、常に総ての変化に反対し、新しい提案を批判していれば済むという安易な生き方だが、それでは済まないということ。
その最たるものが隣国人である。 

自国が消滅し、日本に併合・管理されて武力的にも法的にも支配下にあったことは、その不運さを嘆いて恨んで生きるのが賢い生き方であろうか。この100年間、日本は韓国と戦争してはいなかったのだ。日本軍は朝鮮人の志願兵にも銃を渡していた(彼らを信頼していた)と言うのにである。 
1910年に日本に併合された歴史を、それはその時代の地政学的な力でそうなったというしかないと私は考えている。100年後にすむ我々が申し訳ないと思う必要はないのだ。それを要求するのは、自由の与えられ方への不満か、100年後の現在を優位に立とうとする因縁づけか、物乞いの変形の卑しい生き方ではないか。 

それを疑わず放置しいつまでも済まないと思い、国民の税金を何度も援助の形で払い、子孫に借金を残すのは財政上も許されない。それは半島人の本当の自立を妨害していることにならないか。余りにも史実を偽造し捏造がまじった攻撃であり、放置できないのだ。

在米日本人・日系人も立ち上がり始めている 

殆ど政治的には中立な立場で生きてきたと思う私も、子供たちのために反論により自己防衛をせざるを得ないと感じ、慰安婦問題では放っておけず、微力ながらイリノイ州の議会に議決提案をした議員に反論の文書を出したのはこの5月である。米国での日本人の子弟教育、生活とビジネス市場の公正さを防衛をして当然であろう。
自己防衛しなければ、自由は奪われるのが常なのだ。 

カリフォルニアでは勇気ある日本人が多いようで、カ州グレンでール市の少女像撤去の大統領宛請願書の10万人署名活動が始り、全米に拡がっている。今日現在6万人を越えているから、目標達成は可能だと期待している。

気概と覚悟とをもった明治のリーダーの比較し、未来の世代に対し責任ある生き方であろうか。いま問われているのは、司法の独立と法治国としての建て直しと、自由を守る国民各人の覚悟であろう。     

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