１３０４１ トロイの木馬が増えた日本

１３０４１-追１（8月5日）

「トロイの木馬」が増えた日本？

ギリシア神話におけるトロイア戦争の伝説に語られるトロイの木馬になぞらえて名前がつけられた。最近はコンピュータの安全上の脅威となるソフトウェアの１つである。

兵を送り込んで内側から城門を開けさせる

伝説にあるギリシャとトロイの戦の話しだが、今の日本には木馬ならぬ正体を偽って潜入し、破壊工作を行うものが満ちあふれていると云われる。これは今になって創られたものでもないが、日本のあらゆる生活面で見聞きする手口である。

国産の木馬

隣国に付け込まれる典型は日本人の過去に対しインネンをつけ、怒らせてイチャモンををつけ、付け込み、あるいは上からの立場で付け入る。
その間にすばやく相手の無知の度合いをはかり、それに応じて騙すか、あるいは脅す。いずれも相手に落ち度のないところで、無知や弱気に付け込んで、財物をとりあげる手法は同じである。

息子にからめ非日常的な状況を作り出して、田舎の親から騙し取るオレオレ詐欺。契約もない相手に、逆に詐欺だとか契約違反だと言いがかりをつけ、訴えると脅し、金を巻き上げる最近の振り込め詐欺も同じパターンである。
イジメや自殺もそのプロセスは似ているのは、何かの弱みを感じている人が狙われ、見知らぬ電話を真に受けて金を送ることが異常だと思わない親がいる。それは、法治国家でありながら、警察や裁判所を避ける無知な老人を量産したからと言えないか。まずは年金生活者は、すべて留守番電話を義務ずけてはいかがか。電話がなければ起きない犯罪だ。

「弱いものいじめは卑怯者のやることで、ダメだ」という社会規範をキチンと家庭や幼児教育で教え込めば、可なりは防げることであろう。いじめを眺めても何もしない人が増えたが、身近にそれを助けようとする人がいる社会でありたい。警察や裁判で訴えるのを嫌う一般人に付け込んで、これを防止するには法律がどこまでを守るかを教えることだ。法治国であることを確立し、何かあったら警察に届け出るということである。

私は、警察官が学校に出向き、➀世の中には法律や、条令があること、②これはルールだから罰則があること、スポーツにもルールがあり、守らねば楽しい試合にならないことを、子供に教えて欲しいと思う。

外国産の木馬を防止する条件をつけること

慰安婦や南京事件などを虚偽と捏造であるとする立場では、これらも外国製の木馬だ。中国人は侵略する前には、相手の過去に侵略国であった歴史を取り出して非難し攻撃し（インネン）、出鼻をくじき非難されるのを避ける習慣がある。周辺の自治区は、この６０年間漢民族をどんどん送り込まれて、国を取られている。違いは過去と現在の混同である。
（追記；自国民が自国を卑しめる例であるから、自虐あるいは外国に利するスパイ行為である。米国では日本軍が強制的に婦女子を連行したという証拠がなかったというレポートが出された。他にも「テキサス・ダディTexasDaddyが米軍インドアジア地区尋問記録での「トップ・シークレット」解除により、採用は公募で行われ、慰安婦はきちんとした料金制度でサービス料が払われ、定期健康診断もあったこと、公募では月３００円上限（当時の平均市民の月給45～50円）であり、非常に裕福に退職したと判明した。これらについては日本人の著者が架空の（虚偽）本を出版し、それを当時トップの新聞社がPRし、それによる賠償騒ぎが起こったので、「オウンゴール」と友人YM氏が評したが、名言と思う。）

それぞれに商人などが移住してきて現地の産物を買い、それに依存するようになると、正体を現して相手を飲み込む。徐々に人口が増え、特に目立った抵抗もしないうちに気づいたら、自治区という名で飲み込まれる。これは木馬ならぬ人間による乗っ取りである。

やり方は規模が大きいだけで同じパターンである。元々人口が過疎な国に対しては、過去にも事あるごとに、自国の過剰人口を脅しの種に使ってきた。「１億や２億人は船に乗せて送り出したい」「１０億を殺すには何発の銃弾がいるか考えたことがありますか」と国のリーダーは国民の数を脅しの材料に使ってきた。

今の日本の少子化で、どこの大学も財政が大変だからと、中国と韓国から両国で５０万から１百万人もの留学生を受けいれているといわれる。おまけに奨学金が払われているが、外国人学生の居住地の把握は十分であろうか。外国人でも党員に受け入れるという政党まで現われているが。更に選挙権を与えて投票させるという主張がなされる。金をとって儲けるなら分かるが、その逆とは、頭の構造が理解できない人達で、これも木馬か。

真面目な学生をスパイ呼ばわりするつもりは全くないが、民主の意味が気になる事象である。

私は少子化の対策として、外国人の就労者を一定の限度と条件で受け入れることには賛成であると主張してきたが、そこには日本人としての国防上の条件・監視・定期的な報告義務などは欠かせないと思う。
本人の大学への出頭と住所確認がなければ月々の奨学金は払わないというくらいの住居の確認権・報告義務も欠かせないであろう。それを自由・平等でいい加減にするのは反対である。ましてや、集会や結社の禁止・制限は相互主義からも当然であろう。

防衛すべき文化・人命･財産

ＴＰＰへの参加には、繰返すが、きちんとした国際的な会計法にそった決算報告書と罰則が実行されることを条件として主張して欲しいとおもう。

国営企業が多い隣国の決算書や情報開示はずさんだという話しを良く聞くからである。国営企業の詐術的な不透明な会計を防止するには国際的なＣＰＡによるDue Diligence が必要だし、そのための国営企業の株の評価などもおろそかにできないからである。

外国企業の商工会の活動などを制限するような動きがあるが、会員どうしの情報交換を防止するのは投資家の保護を無視したもので、米国の大手でもＭ＆Ａで子会社に中味のない会社を買収したことが公表されている。
日本人は企業人でもお人よしに見せたがる人が多く「そこまではやらんだろう」という安易な議論が多い。むしろ最初厳しく、あとで様子をみながら緩める方が楽だが、ＴＰＰでも国際紛争でもまれてきた人たちに守ってもらうのも利点である。

銃弾を１万発を韓国に（ＵＮ経由で）渡したら、緊急ではないが借りたという報道をしたという。こういういいかげんな国に財物を渡す手続きは、民間企業とおなじく文書で要望させ、きちんと返済期日を書かせてはと思う。でなければ、レシートの取れない行為はしないルールでの管理は民間会社が行うほうがよいかもしれない。