１４０８５ ネイチャー誌によれば53件中４７件は再現できなかった シカゴ太郎

140８５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月１２日、２０１４

STAP細胞論文と解決策

ネイチャー誌によれば53件中４７件は再現できなかった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シカゴ太郎
レポートの適切な手続き　　　　　　　　　　　　　　　　

米国のある識者の指摘では、ネイチャーの記事では（プロセス・記録ではないが）『５３件のうち４７のケースでは再現できなかったとの報告がある』というなら、日本だけが余りにも真面目すぎないかと感じた。（Result: 47 of the 53 could not be replicated. He described his findings in a commentary piece published on Wednesday in the journal Nature.　http://www.reuters.com/article/2012/03/28/us-science-cancer-idUSBRE82R12P20120328）

理化学研究所の調査結果の３月３１日発表は、科学的に適切な記録、記載の仕方についての不適切な部分を指摘するものが主であった。言わんとする内容は妥当であろうが、調査委員会が審判を下すというプロセスとその厳しさには、驚かされた。

極論をいえばだが、体裁・記載方法がまったく非常識なものは、もし中味の実験が正しく大発見であっても、（そういう事があるとするならだが）論文の受付や審査を受けられないとするかどうか。
他方では、科学者が失望しないような仕組みの改善という部分でどうするか。"捏造””偽造”という表現はしたくないのではないか。しかし、せめて出典引用だけあって欲しかった。その中間に論文作成の指導サービスや英語への翻訳代行サービス（守秘義務つき準公務員）が必要かも知れぬ。（https://www.youtube.com/watch?v=ZxnVc3_mHLU）

4月１日（現地時間）香港での成功のニュース

皮肉なことに、香港から《エイプリルフールではありません。手法は同じで、使った化学物を変えたら似たような結果が得られた》という発表があったようだ。私は香港の成果も確かなものかは知らないので、早まった素人意見を述べている。（http://rocketnews24.com/2014/04/03/428905/）

他を貶める意図や損害を発生させると知りながらではなければ、善意のミスは許す米国という国に住んでおり、日本も出来るだけミスを許す国であって欲しいと常々願っているからである。正確性を求められる科学の世界は別なのだろうが、あれだけ叩かれるならと、慎重になりすぎないか。しかし現実には少々間違っていても、早い者勝ちの世界にいるのだから。

フリーエージェント制やサポートのための制度ができないか

と同時に、日本の研究発表の制度は改善できないかと感じた。というのは、才能を持つ人が日本だけでなくアジア中から集まってくる環境になれば、日本でのイノベーションは増え、その果実としての科学進歩に更に貢献ができる国になるからである。

何を言いたいかといえば、科学者に対するサポート制度を充実させて、要求される実験の１部を請け負う助手制度や、必要な類似発表を第３者の目で調査して比較を記述するのが得意な人材に任せうる予算を増やすことで改良できるのではないか。他の科学者やノーベル賞受賞者が日本の研究者は雑事に忙殺されると指摘していることもあるが。

更にもう１ついえば肝心の中味の実証・評価が足りなくないか。すでに他国が彼女の報告に基づいて、違った物質などで開発をしているなら、日本も負けないで欲しいと思う。

本人が別会社を設立することで、薬事会社などの投資家やスポンサーが応募できるようにすることも支援すべきであろう。若し中味が本物だったら、たたいて潰して、一番得をするのは香港人かと考えると、ビジネスマンなら誰でも複雑な心境になるのではと感じる。

野球のフリーエージェント制かクラウドファンディングのように、過去の雇用契約がどういうものか知らないが、必要ならば契約料を幾らか払い、移転できる制度があれば、本人も再起を賭けられるのではないか。小保方さんも１流を目指して頑張って欲しいと思う。ベンチャーとして夢を追いかけるのだ。職を理研で続けるよりは、自分の研究を立証して見せる方を選ぶという点で、明確な目標を持つ方が、多くの投資家は納得できるのだ。

メディア人も、名選手の声援のようにはゆかぬだろうが、彼女の感情を尋ねて一喜一憂せず、試行錯誤がつきものの開発競争を応援する姿勢での報道を期待したいと思う。

１４０８３ 同一業種・同一商品での生残率は１６％

１４０８３

同一業種・同一商品での生残率は１６％
（Ｍ＆Ａが増えるが、業種の境界線は？）

新業種に転換するのには人材育成に時間が掛かりすぎるが、就労人口が減ってくれば待てないから、Ｍ＆Ａがいやおうなく増える。

（１）Ｍ＆Ａの場合；成長の手段として

日本の成長率は２％と聞くと、どの業種も２％だと思い込むような企業人は、その他大勢と横並び競争するしかない。伸びている業種について（１４０５４）で過去のデータから探す方法を述べたが１０年間のデータを見ても、業種によっては５０％伸びているものもあるし、３０％に下がった業種もある。

そこで、貴方がやれることは何かといえば、伸びる業種に人材を投資して参入することである。自分が東京で長年伸びない業種でやってきたのに、大阪に進出して東京でやれなかったことが出来る筈はない。同じ業種に留まって、同じ人材で、同じ物を売ってやれることも他所ではできない。場所が変わればコストは上がるのは常識だ。

会社としてはより伸びのある業種に参入することにした場合、その業種で現状維持かそれ以上を狙うなら、伸びない業種の人材が出ていってやるより、今やっている人たちがやるほうが、うまく継続できる確率は高い。これは日米共通の現実である。

それならば、そういう人材を引き抜いて、不慣れな業種の管理職の下で働かせるよりは、管理職も現状維持のほうがよい。こう考えると、Ｍ＆Ａしか残らない。なぜそれを決められないかといえば、やった経験がある人が少ないから、それで決断できない訳です。

ただ事業部や会社を移動するだけでない　　　　　　　　　成功確率　業種・商品

業種 商品	同一業種	新しい業種
同一商品	１６％	３４％
新しい商品	４１％	９％

企業買収をする会社には幾つか違った目的がある。日本でよく耳にするのは、経営が頭打ちで伸び悩んでいて、後継者がいないから身売りしたいなどの理由で売りだす会社がある。

　

一寸データが古いが、米国で創業以来同じ商品や業種で生き延びる確率は１６％である。
新しい商品・同一業種、あるいは同一商品・新業種に移っているものは合計７５％である。定期異動よりは、地場の会社を買収した方が成功率は高いといえないか。（2002年INC誌特別号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
同じ国内・社会の中で、買収されるＡ社が、それを買うＸ社の１部に籍を移動するだけでは、経済効果ＧＤＰは変わらないという考えもあるが、今までよりも何かで工夫して相乗効果を狙うという点がプラスに働く可能性があると思う。
後進国で、新規事業を育てる場合は、管理職やエキスパートをを送り込むというのは分かるが、先進国で既存の同業種の会社がある場合には、Ｍ＆Ａの方が早いし、効率がよい。相手国対日本という対決型はトラブルの元でもある。

会社としては、こういう内容でも、個人としては、違った業種に移り、あるいは新商品を扱うといういずれかになる確率が７５％だと考えておいた方がよい。

他方で隙間の分野での技術や人材を抱えている会社が欲しい会社がある。必ずしも特定の技術が欲しいわけでなくても、自社のルートで売れるチャンネルでの間口を広げたい場合である。日本の大手ウイスキーメーカーが米国で水ボトル宅配会社を買収したり、オフィス向けコーヒーなどをレンタルしている会社が、米国で同業種を買収したりするケース。

日本も少子高齢化が進み、時間は待てない、人材の入手のためという面が経営をオープンに考える傾向になりＭ＆Ａが伸びている。ある程度は人材不足という要素が必要だったのだろう。

時間を買い、重複を減らすという要素

日本人だけの会社で、特に大会社の場合は、自社には米国市場に経験のある人材がいなくても、自前で社員を育成しながらやりたいという考えがつよい。だが本当にスピードのある経営判断に慣れた人は少ないから、ものを決めるのに時間が掛かりすぎている。

その理由は大会社は異業種といえるほど違った分野の寄せ集めで大きくなっているので、考え方や経験がちがう。また先輩後輩という年功序列があるため、足を運ぶのは後輩がいって説明すべきというような手順があり、合意を得にくいからである。１事業部が急成長されても、低成長事業部のトップは困るというようなしがらみもある。

商品分野の技術というのはマーケッティングの考えだが、新たな市場に参入したい場合に、販売網や流通網をもつ会社を買収することで、のれん、人材などを時間をかけずに入手するのが一般的な例だろう。上に述べたが、既に持っている商品だけでなく、新にそれを補完するような商品を加えたいという場合もある。つまり、販売ルート・物流ルート・人材などが入手したいのだ。

手っ取り早い話しは、配達トラックが重複する２社があれば、両方を扱う方が、トラックあたりの荷物の量が増えるから、経費節減になる。

メーカーや販売店のテリトリー

はるか昔に米国での販売網つくりをしていたころ、トラブルが起きるのは販売店の境界線でのことがよく起きた。National Sales Manager(販売統括部長）という職位があるが、このマネージャーは各地域マネジャーの統括をする。ディーラー（販売店）間のケンカの仲裁役である。その場合、頭の痛いのは、Ａ地区とＢ地区の境界には河とか道路がある。大手顧客がその境界をこえて入札をしたり、購入する場合、調停が難しいのだ。

なぜかといえば、河には橋がかかっているから、顧客でもやる気のあるユーザーは、メーカーのテリトリーのＡとＢの販売店から見積もりをとり、安いほうから買うというケースがあるからだ。入札する工事はＡ地区にあるとしても、明らかにＢ地区のゼネコンが有力な場合、どうするか。

（２）　隙間を狙うと新参者が優位に立てる例

「海賊と呼ばれた男」という小説は評判が高かったが、私が注目したのは、この主人公が何をしたから海賊なのかである。彼は大学時代にこれからは『油の時代だ』と感じ、石炭より石油燃料に目をつけた点で、同じ田舎者でも私たちとは違って時代に目をむけていた点で優れていた。

そして、２０代で独立してからは、油の販売店を始めたが、各メーカーの製品の違いに着目した。まずは販売しようとした燃料の軽油と灯油の違い。漁船が使っていたのは税金がとられる灯油だったが、安い軽油が使えないかと考えた。並みの販売店と違うのは、灯油と軽油との炭素量はあまり変わらないからエネルギー（出力）は変わらない筈だと考えて、実験してみたことである。

詳しくは本を読んで頂きたいが、自社のある北九州の門司の代理店になったが（下関にも既存の販売店があったが）、下関の漁船にも売り込んだ。従来の販売は石油缶で納品されていたが、他店の販売地域を侵害していると苦情がでた。

するとドラム缶売りをやめて、海上の船に直接販売するためにタンクを積んでポンプから量り売りできる計量計をつけて売り、漁船の船主の喜ぶ方法をとった。（計量計は自社開発した）。

これで漁船むけの燃料販売を独占的に手中に収めるところから、ビジネスのスタートを切った。彼はそこから縄張りのキチンと決まった日本を離れ、満州に進出して拡大していく話しである。

境界は大事だから勉強しておくと助かる　　【余談】

余りにもスケールの小さな例で恐縮だが、米国について直ぐに役立ったことがある。それはＵターン禁止の道路でＵターンして捕まった事例である。この道路はシカゴ市とエバンストン市の境界でもあり、うっかり左折をし忘れてＵターンした。間抜けなことだが、車を運転して２日目で気付かなかった。

警察官２人がでてきて違反だという。
その事実は認めたが、道路が境界の場合は、その中央で市が分かれている筈だが、シカゴ市内ではＵは完了していないから、完了したエバンストン側の警察が主張するならわかるが、シカゴ側は法管轄権がないのではと反論してみた。結局無罪となったが、米国は法治国だなと感じた最初である。国際法を受講してよかったと感じた。

『法管轄権は意外と重要だよ』と教授に言われたが、本当だった。その後も販売店との係争などで、どちらの裁判所（コート）が判断するかでは、かなり重要性を実感した。

似て非なるケースで上述書にも説明があるが、日中戦争という言葉が使われるが、宣戦布告していない場合は”戦争”ではない筈で、第３国からの燃料や武器を輸入できなくなるのを恐れて、布告しないことは多い。

だから、不意打ちは卑怯だとかいう議論を恐れるなら、日米で開戦になる前に宣戦布告はしないと事前発表していたらどうなったか。タラればの話しだが、当時の軍人リーダーは分かってやっていたのかどうか疑問に感じる。

１４０８２ ベンチャー・起業の必要性（２）

１４０８２

ベンチャー・起業の必要性（２）
（リスクのない起業はないが、それは大企業にいても同じ）

利益か売上げかという考えかた

日本人のビジネスは利益追求型ではないというのはウソで、どこのメーカーも利益は追求するが、どちらかといえば、不景気にレイオフしにくい欧州型だから、『売上げ達成できない人はハローワーク』などという米国でもアグレッシブな会社の常識は通用しない。

それで、社内留保の準備金を厚くして、大企業のトップ経営者でも５千万円位の年報が多いが、欧米のトップは１桁多い。その代わり、細かいことは部下に任せ、自分はいかに目標を達成するかという経営をするから、効率が上がらない経営はやっていられない。
他所にもっと伸び率の高い業種や技術が現われれば、それを取り込まないと自分は経営者として２流扱いを受けるから、おちおちしていられない。

ベンチャーの１例

１例として会社を創業して、やれそうだと考えた経営陣に著名な大手投資銀行の社員が参加したケースを紹介しよう。この会社では、元大手の管理職だった人が、ある大学の教授を兼務しながら自分の考案した技術をベースに創業した。業界の知人をあつめて、軌道に載せるために必要な人材の報酬を、給与と株式で払うべく、投資家を集めたケースである。（数字は概略）

種類・段階	金額（ドル）	株数
転換社債	$3,000,000	* 15,000,000
Ａ株	$0.49ｘ	15,000,000
Ｂ株	$0.19ｘ	20,000.000
Ｃ株	$0.001x	15,000,000
	小計	65,000,000
転換社債Ｄ株	$0.001x	10,000,000
経営陣・社員		（*15,000,000）
	総計	75,000,000

スキームは、大きな会社にすべく、必要な
　人材を引き付けようと、株式でも１部を払い
　儲けてもらうというもの。

　　その技術がかなり説得力があったため、投
　資銀行のエキスパートも加わり、転換社債を
　発行し、初期の人材・投資家（＊）には転換社
　債を株式にする額より１桁やすく株式を発行
　しＤ、Ｃ、Ｂ、Ａと発行する株価を上げてゆ
　く。

例えば１株の額面単価を初期＊とＡＢＣは額面は＄０．００１としながら、実際は＄０．１９、＄０．４９と実績が上がるにつれて安定したぶん（リスクが減っているから）売値を高くする。
この会社が生き延びて＄１．００の株価になれば、初期に参加した人のＤ株は１千倍、Ｃ株で何万ドルかの投資家は同様、Ｂ株１万ドル以上で５倍、Ａでも２倍になるから、全員がハッピーになりやすい。

顧客が欲しがるよい技術だと、見える製品やサービスの形にしする。こうした方法はポピュラーだが、どういう規制で投資家を保護するか、それでいながらリスクを承知で投資するのは重要な経済行動だから、そういう投資家のインセンチブは伸ばしたい。このバランスが重要になるだろう。
最近はクラウド・ファンディングなどという方法が開発されているが、問題の発生にあわせて規制も増えるだろう。


イノベーションはなにか

ベンチャーは大衆（高齢者）のお金を集めて株主にして儲けさせるのに新技術を使うことをビジネスモデルにできる人である。創造力があって、設計におり商品開発のＣＡＤＣＡＭが分かる人や、造形の１部に携った人であろう。
動機が利益でないビジネスは、投資家を集め儲けさせるという考え方が理解できないから、資金が集まりにくい。私も日本的な経営と、その１部を手助けする支援サービスを分担したほうである。

家電品はもうコモディティー、汎用品になって、これ以上の進歩はないかと思っていたら、掃除機では英国人がダイソンという新型で侵入してきたし、床だけを回転しながら埃を吸い込むロボットもできた。スエーデンの会社は１個５００万円のゴミ箱、これはＧ５の圧力が掛かっても変形しないとか。

サラリーマンから起業できない理由は、経験が半分、勇気が半分か

現在の会社にいれば、失うものが少ないが、起業化すると総てを失うような気になるもの。これは殆ど根拠が少ない恐怖である。周りに成功した例を知らないからであり、または得べかりし利益を失なっていることは考慮に入っていないからとも云える。

商社マンだと給与は頂くものではなく、稼いだ１部を払うのが事業だが、同じことを受け取る立場から見るか、払う立場かでみたにすぎない。大体４０前後で課長になれば、全員が払う側のメンタリティになる。だから、嫌でもその時期は来るから早いうちに経験した方がよい。
トヨタの名誉会長が日経で『判断・決断・実行』を『創造・挑戦・勇気』特にやりぬく勇気を重んじたと。今のサラリーマンは批判されないためのレポートつくりばかりしているから駄目。

若いうちだと時間があるから、何度かは失敗できる。雇われているうちに練習しておき、成功する率が増えたら、独立してやればよい。誰かがうまくいっていると、同じことをやろうと、学びにくる。
その考えは例えばコンビニのフランチャイズを買う場合、同じ地域に何軒を開かせるかによって、自分の売上げ（利益）は限られる。その地区の人口がどう変化するか、何軒がオープンするかでも自分のリスクは変化する。米人はそれを何社で分け合うのかを調べる。そして人と組んでも他の地域でも開店して、得意分野を分担して売上げを伸ばし、リスクを減らす努力をする。

価格競争になって利益率が下がって２割以下になると、他のものを探して販売した方がよいと考える。１つの地域にどれ位の工事があって、その内の何を特色として伸ばすか。おなじ物で取り合いして利益額を下げるのは賢い経営と考えない。

ベンチャーというのは資金集めの１つの方法で経営には余り興味を持たないケースが多い。似て非なるＭ＆Ａにも触れておきたい。

従来型の工事屋でも２～３千万円稼ぐのは経営者だから

全国に３千万戸の家がある場合、それのどの位を抑えたら自分は幾ら稼げるかという考えで、時間当たりの修理工の請求費は時間６０ドル（６千円）とか決め、数人を雇って経営する。本人に渡るのは４０ドル（４千円）とすれば、修理工は正味５時間働けば、５ｈｒ　ｘ　４千円　ｘ２０日＝４０万円。６人雇えば６人ｘ５ｈｒ　ｘ２千円ｘ２０日＝１２０万円、ここから諸経費を引いて、フル回転で経営し
利益を出すには、何を扱う販売店をやれば販売のマージンが幾らか、メーカーはどこにするか。
これと、大会社の勤め人とどちらが儲かり、やりがいがあるか。

多くが確定申告をする米国では、ローン金利は経費で落とせるから、壊れそうな家に住むのは余程こまった人で、通常は再販価格を買った価格に維持するように、綺麗に改造していく。これが大きなビジネスになっている。

これが、どんどん横展開できたのは、住宅着工が増えていた時代。いまは逆に、老人ホームや介護センターに土建やさんが転業している。だが、資源としての老人は減ってゆく。やはりポジティブな部分に投資したい。

１４０８１ ベンチャー、イノベーション、Ｍ＆Ａの必要なわけ

１４０８１

ベンチャー、イノベーション、Ｍ＆Ａの必要なわけ

先に述べてきたように、世界市場のなかで販売してゆく限り、競争はなくならない。そして自社製品が未来永劫に続くことはありえない限りは、単なる改良だけではないイノベーションが求められる。


ベンチャーキャピタル（ＶＣ）

必ずしもそれがベンチャー企業によって販売される必要は無いが、大企業では画期的な技術や商品は既存のルートを使っては販売しにくい。なぜ成功しにくいかといえば、その技術が成功するとは限らないリスクが高いからである。例えば消費者向けの商品は、ウオルマートなどの大手のチェーン店で売られ、その棚は多数の商品を供給出来るメーカーが抑えているからだ。

そこで米国で始ったベンチャー企業はベンチャーキャピタルの資金を使い急成長する手法を使う。

売上げの急カーブで伸びる、販売エネルギーを大量に投下する部分で、プロの経験者や人材を集める資金にする。（図の破線部分）

日本ではベンチャー企業というのは少なく、起業して数年して安定して成長が見込めるようになってから、技術に重点がある会社、例えば理系の社長の会社が、更に成長するためにベンチャー企業を名乗ったりする印象がある。

その必要な資金需要に応じるのは、日本では金融機関（銀行・証券・保険）が６０％以上、米国では１０％くらい。米国では殆ど８０％以上が独立系の企業いわゆるＶＣである。

金額でも日本は１件１億円、欧州５億、米国１０億円といわれる。日本は失敗をマイナスと評価するからである。

この部分は、最近はクラウドファンディングなどの小額Ｘ多数の株主というリスク分散や、銀行の投資以前の萌芽期に出資をする機関や支援があると言われるので、ジェトロ他を当たってみると道が拓ける可能性が増えている。

稼ぎ儲けるために経営する

ベンチャーキャピタルは成長が始るところで投資する。リスクの高い時期なので、１～２年投資して上場までで売ってしまう。
グラフでいうと、売上げ利益が会社の総経費を超える前の赤字の時期に資金ショートして倒産するケースが多いが、採算分岐点はこえて黒字化しても、急に伸び始めて入金と支払いの時期がマッチしないで黒字倒産するケースも少なくない。とくに不況になると”危険な小企業”とみなされてローンの早期返済を要求される場合もある。

米国では毎年６０万社起業するが、５年で５０％、１０年で３％生存。だから、5年以内に２０％位の投資で生存率を高め、１００～２００％の投資回収となることを目標にして、２０社に１社成功すればよいという計算。
日本ではなんでも長続き、長寿を大事にするが、生存率も大事だが、何倍になってもどるかを米国では重視する。株主利益よりは従業員（経営者）のための判断が優先する。中高齢者は、はっきりと存続すると分かった会社で、それでも一般企業よりは高い成長率か配当を選ぶ。

日本の商社では、新規事業の成功率（失敗率）５割の打率でと言われたが、打率（生存率）５割を要求されたらホームランを狙える人はいない。この影響をうけたので、卒業し独立してからもこの習慣を余り変えられず、日本からの進出企業との協働でも同様だった。日系は利益率より生存比率である。米人は食べたいものを食べず長生きしても仕方が無いという。

慎重すぎるとリスクが高まる

どういうことかと言えば、何かのポリシーを決める場合、どこまで確率の高いデータに基づくかという点で、６割、７割の的中率にあげてゆく費用はベルカーブの累計でエスカーレートして増える点にある。ただＹ＝１ｘ　の１次直線ではなく、Ｓ字的に増えてゆくので、図の売上げ利益と似ている。リスクを減らすため経費を上げて安全策をとれば、採算分岐点が遠のき、おくれる。
それは失敗を恐れるのと同じだから。そのくらいなら、今うまく経営している会社を買収して、早く売上げ利益率を上げた方がよい。これに少子化が加わりＭ＆Ａが伸びている理由だと考える。

米国も日本からの対米投資も増えてきて、それに影響され起業家も長生きしたいから、打法が変わってきたように見える。とは言っても病院メディカル投資専門だと、その道の経営した経験者を１～３人、年率１５％リターン位を目標で選別し投資して、１０％以下だと売ってしまう。
その意味では商社の販売網つくりと似ている。３年で５割増、５年で２倍。１０年なら４倍。これでギリギリですと。１６～１８％の伸びをねらう。これなら約５倍で、２０社に１社当たれば元がとれるから、更にリスキーなものを狙える、と考える。

アイディアが良いからとＩＴ型で検討し、会社オーナーに５億払って株の６割を押さえ、必要な人材を集めて５億を人材にあてて投資して、その連中にも残りは株で払い伸ばすというやり方のカリフォルニア型と少し違うように感じる。こちらが本当のベンチャーだろうが、６割も持ってゆかれるなら、自分で公開してしまうというＦａｃａＢｏｏｋ型もある。集められる人材のレベルだろうか。

自動車産業では日本メーカーが健在

テスラという電気自動車メーカーが注目されている。
自動車市場では、米国依存の比重が大きい。機械産業では３Ｄプリンターの技術はかなり遅れているように見え、ものつくりの基礎教育用は日米の協力が欠かせないと考えて、シカゴではそれをどう行えるか議論している。
日本では欧州の紛体蒸着をレーザーなどで行う工作機のものがぽつぽつ現れている。

ただし、米軍が撤退すれば自助努力を強めることが求められると予想され、武器関係では３原則をもう少し柔軟にするほか自立が難しくなりつつあるから、経済優先だけでは中韓のコンビには対抗するのが難しいという課題が鮮明になるだろう。

	米国	日本
大手メーカー	組み立てラインの自動化は できるだけ押さえる イノベーション不足で 売値の差別化が難しい	組み立てライン自動化投資は 最大限まで ハイブリッド、リチウムイオンバッテリー、炭素繊維、 ロボット溶接、無人自動車
中小企業	周辺機器を自動化し残業をさせない 新興国からの価格圧力は 短納期・変更への対応力で	周辺機器を自動化できず 肉体労働とサービス残業 新興国の低コスト圧力

１４０７９ １０代で傑出した米人イノべーター達は偶然の例外か

１４０７９

１０代で傑出した米人イノべーター達は偶然の例外か

私は正直なところビルゲーツ氏の偉大さは、当時よく分からなかった。
彼がパソコンの基になるソフトで西海岸で活躍を始めた頃、商社での《最後のプロジェクトを軌道に乗せてからでも良いではないか》との説得に乗って、それを軌道に乗せるべく熱中していたのだ。残念なことだが、周囲の変化を注目していないと、よほど大きな変化が起きていても気付かない。ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブス、Ｍ・アンドリーセン、イーロン・マスク

結論からいえば、これらの１０代で職業的なスタートを切った４人は、何が共通していたか。

間違いないのは、具体的な目標を持って行動していたことだ。英語環境、米国居住、複数の職場環境、１０代でプログラミング、絞った目標、起業・創業を経験、が６つの共通点と見える。フェイスブックのザッカーバーグにもほぼ云える。

子供の内にプログラミングを学ばせる活動があるが、プログラムを書くための英語を早いうちに教えることも欠かせないと思われる。ソフトのプログラミングは宇野毅明氏の説明がわかり易いように思うが。（http://research.nii.ac.jp/~uno/algo_3.htm）

ソフトウエアの重要性

独断をいえば、ソフトウエアはプログラミングによりできているが、それは業務のスピードを上げるために作られている。スピードは経営そのものだが、業務手順が分からないと書けないのだ。その意味では、ビジネスでの売り買いや契約もわかる人が周囲にいる必要がある。

ハード・ソフト・ネットの３人の極端な例だが、７０年代にスティーブ・ジョブズがゼロックスのパロアルト研究所でみたパソコンの可能性から、それを実現しようとするころ、パソコンのソフトの需要を信じてそれに賭けたリーダーがビル・ゲーツだ。そしてハードにつけてソフトを開発したアップルと、万人にソフトをというマイクロソフトの販売の基本戦略は違っていたが、パソコンのソフトが急成長した原因は、やはりゲーツだったと思う。ＩＢＭに使わせたからだ。
パソコンが会社の事務処理機として標準化する９４年ころ、イリノイ大のＭ．アンドリーセンがインターネットへのアクセスを簡略化して、パソコンは通信機としても拡大した。

ここでもう１人の南アフリカ生まれ米国に帰化したイーロン・マスク（Elon Musk；１９８１生)という技術系をご紹介しよう。『いや知っているよテスラ社のＣＥＯだろう』という皆さんも多いだろうが。
ウイキドペディアによると；

南アフリカ人技術者の父親とカナダ人の母親の間に南ア生まれ。
10歳のときにコンピュータを買い、プログラミングを独学。

12歳最初の商業ソフトウェアBlasterを販売。

88年17歳に大学入学資格を得た後、米国移住を希望しながら、89年に母親の生地カナダに移住。農場で貯蔵所の清掃や野菜畑、製材所でのボイラー清掃や丸木を切断。

大学で夏に銀行のコンピューター部門でバイト。米国のＰＡ大学ウォートン・スクールへの奨学金を受け、同校で学位取得。

「インターネット」「クリーン・エネルギー」「宇宙」の3つの分野に従事を希望。後に全て達成した。　95年（１４歳）で兄弟のKimbal Muskと、オンラインコンテンツ出版ソフトを提供するZip2社を起業。のちにコンパック社AltaVista部門に買収され、マスクは3億700万USドルの現金と、ストックオプションで3400万ドルを手中にする。99年（１８歳）にはオンライン金融サービスと電子メールでの支払いサービスを行うX.com社の共同設立者。X.com社は1年後Confinity社と合併し、2001年PayPal社となる。　　　　

02年（２１歳）に3つ目の会社、宇宙輸送用ロケットの製造開発するスペースX社を起業し、現在CEO・CTOに就任、ロケット再使用によるコストダウンを目指す。電気自動車会社テスラモーターズ社に投資し、同社の最初のモデル「0001」を自ら所有。08年10月には会長兼CEOに就任。
06年太陽光発電会社ソーラーシティを従兄弟リンドン·リーブと共同創業、現在は同社会長に就任。13年には時速約800マイル（約1287キロ）の輸送機関ハイパーループ構想を公表。マスクの資産は、05年時点において3億2,800万ドルとされている^[1]。（編集・カット・着色は筆者）
　　　　　　　　　　　　　　　　

１４０７８ 貴方がゲームを作るプログラマーを雇えて使える？

１４０７８

貴方がゲームを作るプログラマーを雇えて使える？

ＩＴに関連したウエブやネットのサービスも兼業している会社を経営してきたので、貴方が全くの素人という想定でなら、『最低限』と教えられたプログラム言語やプログラムについてを、ご披露できるかもしれない。文系・理系の中間のような、モノをつくるのに必要なことばの話しだが、これから何かを作る際に多少とも役立つかもしれないからだ。

多分あなたも私と同じで『ムリ、ムリ、無理だよ！』と逃げようとするだろう。だが、下に述べるアンドロイドでゲームをプログラムするのを見ると、そんなに難しくない。説明している人が素晴らしいのだろうが、見ている内に、『ちょっと覚えられれば、ひょっとしたら』という気にさせられる。

プログラム言語　

ビルゲーツが３０年以上も昔にＢａｓｉｃという言葉を作ったと聞いているが、自分で言葉を創り、それで操作手順を書くというのが奇妙に聞こえた。なぜ使用説明を書くために言葉をつくる必要があるのか。機械は人間ではないから、パソコンにものを指示するには、それに合った言葉が要るということ。

それは『英語が苦手で』という技師と接してきたから「シリンダー」なら分かるが「cylinder」と書いてあると分からないメーカーの技師に接してきたからだが。

ものを特定するには、より厳密な言葉がいるとは知っていた。日本語はあいまいだから、その点からも英語のほうが国際語としては優れていると思う。

パソコンでも言語が幾つかあるのは聞き知っているが、社員に『スマホに使われる言語を、チンパンジーにも分かるように説明してくれ』と頼んで教わったことを述べてみたい。

基本はＣ、Ｃ＋＋、ＪＡＶＡ、ＪＡＶＡ　Ｓｅｒｖｌｅｔ、ＪＡＶＡ　Ｓｃｒｉｐｔ、ＡＪＡＸ、（の他にもあるが）、ネットに関連しているものだ。スマホなどで自宅のフロを沸かす指示をするのにはジャバが使われているだろうと。

Ｃ；　　　　　　　手続き型プログラミング言語

Ｃ＋＋；　　　　　オブジェクト指向型プログラミングの特色を追加する。

　　　　　　　　　機械的・効率的な特性があるのは

ＪＡＶＡ　Ｓｅｒｖｌｅｔ（単にサーブレットともいう）；動的なデータ処理用、ウエブサイ
　　　　　　　　　トの構築

ＪＡＶＡ　Ｓｃｒｉｐｔ　　　高度なユーザーインターフェイス構築用

ＡＪＡＸ；（エイジャクス）　対話型、対話に書き改める。既存の技術の組み合わせ

アンドロイドといえばＧｏｏｇｌｅ系のスマホなどのプログラムだろうが、次をご参照。ゲーム用のアプリを使い書いたプログラムを入力しているベテランの仕草が分かります。

http://d.hatena.ne.jp/shuji_w6e/touch/20090127/1233070723、http://xxaxxfanxx.blog.fc2.com/blog-entry-126.html）

自社でプログラムが書ける利点

なぜ何も知らない私がこんなことを書いているかというと、面接にきた人にどういう事が出来るかをやって見せてもらい、その人の能力を多少なりとも判定できるようになるのは、どういうことかを眺めて貰いたいからです。むろん目の前で１０分やそこらで、つまらないゲームでも創って見せられる人は、大した能力者だと私は思います。

何をいいたいかと言えば、人は業種や職種にあった言葉をもっているから、それに近い概念を理解しないと伝わらないこと。逆にその言葉の壁を抜け出ないと、発想も変わらないと考える。

自社でプログラムが書けると、どういう事ができるか。

    まず第１に３Ｄ　PrintingのAutodesk社（株シンボルＡＤＳＫ；www.123dapp.com)で2D/3D の図面が描ければ、前に述べた３Ｄプリンターでモノが創れる。

少し飛躍すれば、ロボットまがいの動くモノが造れる。特に文系の人は、生涯のうっぷんを晴らすこともでき、画期的な製品を開発できる可能性が開ける。（もっとも、スケッチを渡せば、ディジタル図にしてくれる専門はいます。）

自分ができなくても、こういうモノが造りたいと、技術やさんに分からせることができる。

これは自分の過去の世界が倍いじょうに膨らむということなのです。

機械類などは、殆どがリモートで動かせるようになるかも知れない。

ハッカー対策はできないか

じぇじぇじぇ、という東北地方の方言がはやったが、キー（重要な転換点や選択の岐路）になる部分で地元の人しか知らない方言を混ぜたら、英語しか分からないハッカー対策にならないか。

遠州言葉だとウイキペディアにはあるが（沼津出身の私はわかる）「ひずるしい」「えみがいる」などをローマ字で書き、パスワードにすれば、googleやwikipediaで検索する外国人には難解になるのではないか。

素人の私が敢えてこの章を書いた理由は、それによって、興味をもつ方が『面白そうだ』と考えて、何かを考案し、それをプログラマーに伝え何かを造れる。それによってアイディアが、ソフトやコントロール機器が出来るハードに変われば、ビジネスが広がるからです。少なくとも貴方はアイディアを人に伝える技が身につき、それはこれからの時代に貴重な技能の１部になると思うからです。
この章に適切なサジェスチョンは、ご連絡ください（sk@itaoffice.com)貴名と共に掲載させていただきます。

１４０７７ 自分の仕事が消えてしまうリスク（２）

１４０７７



自分の仕事が消えてしまうリスクとデータ解析時代
（求められる隣接した技術・業種）

自分の仕事が消えるリスクを予知しよう

「《会社は大きければ安泰》という神話」（１３５０４）に先述しだが、１９８０年代に起きた家電の録音・録画テープの変化ほど短期間での大きな変化は少ないのではないか。磁気テープからベータＶＨＳ、ＣＤとＤＶＤと置き換えられてしまった。

これらの変化で、関係していたメーカーの工場はすっかり様変わりして、部門間の人事移動ですめばラッキーだが、選手交代になった人も多かった筈だ。戦後急成長してきた音響や録画関係の大手家電メーカー、それを取り巻く町が、大きな衝撃をうけたイノベーションと言えるだろう。

更にそのあとに、オフィスコンピューターが普及しはじめ、どんどん小型化しパソコンが台頭し始めた。パソコン用は磁気テープから、ＣＤになりホログラムのような光ディスクにかわり、プラスチックの型押し成型になったのだ。

ここからは企業内の事務処理がディジタル化するという更に大変革がおきて、90年代に使われたフロッピーディスクも、パソコン内のハードディスクに移されて姿を消した。

分かり切った過去のことはこのくらいにして、何が知りたいかといえば、こういう技術革新を予測し、革新となる技術の将来を先取りし開発することができないかである。

大変な創造力や技術理解力を求められるとしても、だいたいどんな分野の技能を必要とするかを予測し、その分野を予習しておいたほうがよいということ。

私は文系だが、理系の父の下で育ち図面の線引きを手伝ったりしたからか、好奇心が強かった。３０年あまり前、偶然に液晶に興味をもち、カプセル化の技術のライセンス契約をアレンジした。
日本の社員40人ほどのラベル印刷会社が液晶ラベルで大ヒットした１０年後、すすめたホログラム技術に興味をもってくれた。それが半導体の技術に近いと、後からラジコンメーカーに教わったが、画像記録のディバイスになると分かったのだ。

自分には関係がないラベル業界だとしても、偶然の技術の連鎖だとしても、結構先のことを考える時に役立つ可能性をもっている。つまり、印刷会社でもアンテナを高くすれば、見える範囲が広がるのだ。半導体基盤の回路も印刷の応用だし、３Ｄプリンティングもそうだ。ホログラムはセキュリティー（偽造防止）にも使われるので、ここでは用途は述べないが。

ネット戦争

業界の変化は、使われるツールの技術変化で大きな影響がでる。特に(下図の様な)右肩さがりグラフは要注意で、とんでもない人材シフトがおこりうるから、予震だと思ったらよい。技術ではないが08年の米国での住宅産業の下降がリーマンショックを起こした例を述べた（１３０３３参照）。

誰もが使うインターネットだが、ネット被害の最たるものはウイルスとハッカーである。サイバーウオーで、ここでも様々な機関が暗躍する。これを退治できなければ、インターネットそのものが破壊され始めるだろう。ということは、ここに大きなビジネスチャンスが存在している。

国によってはそうしたサイバー防衛陣（実際は対外攻撃陣）を作っているが、この防衛陣が、突如国内に向かってきた場合には、内部破壊する可能性がある。

図はレイアウト・エンジンの使用シェアの変化でブラウザーウオー（戦争）と呼ばれる、ゲームソフトなどでのシェア争いである。

その他、あらゆる情報を貯め込んで、その記憶力で人類の過去のすべての情報を、将来の財産にしようというものはデータベースサービスだが、これもハッカー対策などのため、世界各地に何重にも自動で分散させているから、蓄積している情報がどこにあるかも分からないと聞く。

データ処理や解析の時代がくる

ＩＴのプログラマーなら、ハッカー対策をするサービスのプロにもなれるが、もっと大きな動きが始っている。後に述べるが、それはスマホが繫がったからである。通信、情報に拡大したのだ。
プログラミングに参加できる学生を増やすには、英語教育が不可欠なのは、すぐれた外国人のプログラムの分かる人材を使えるからである。