14135 自治体おこしと国際化（１）

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自治体おこしと国際化（１）

逆に言えば、高校・大学などの教育機関の周辺地域がこれからの発展地域である。

したがって、東京都・大阪市などからは、集中しすぎた大学などは、計画的に地方に分散する方が、地域産業が発展すると考えられる。

自治体おこしに必要な４条件＋２；
１）雇用；仕事、収入源
２）病院；高齢者医療、介護、
３）託児所・スポーツジム
４）スーパー；大型なら娯楽センター付き（映画・レストラン他）
　　コンビニ；歩いてゆける惣菜店
５）インフラ整備；集中豪雨・天災地変と中堅都市へのアクセス；橋梁・倒木対策
６）国際化のための施策と問題の予防（英語のわかる学生がパートで支援＊）
　　（＊学生にとっては、後述する職場体験の１つになり必ず役立ちます）

在宅雇用を増やし、正規・非正規はパートだけにし、安価な託児所を充実させれば女性も働きやすくなるし、東京１極という日本の国防無視の弱点も補強される。利益率は就労時間を短くすることで生まれ、改善するから、通勤時間を減らす。
３０分以上の通勤は会社の経費からの非控除にすれば、経営者が頭を使わねばならないから質の向上に有効なはず。


サービス業での運転手不足は命取り;
１４１３２、１３３にて述べたように、これから伸びる１５市町村では６市でリストされているように、運輸サービスのセンターは物流の中心である。この業種でも運転手不足は泣きどころで、８９～９０年当時のバブル期も同様な問題があった。
ヤマトが女子配達員２万人雇用というニュース（8月１３日；日経）は朗報である。運転や配達は土地勘があれば、男性に限る必要はないから、女性がやる気の出る方法を工夫して乗り切れるであろう。
厚生労働省がまとめた1月の有効求人倍率を59の職業分類別にみると、求人が求職より多いことを示す1倍以上は計37職種（63％）。前月の35職種に、生産関連事務（1.05倍）、機械検査（1.04倍）の2職種が加わった。

特に人手不足が目立つのが、震災からの復興や東京五輪工事が増えている建設関連。
　　建設（3.01倍）や土木（2.72倍）の作業員はもちろん、建物の骨組みにあたる躯体（くたい）の工事が7.32倍、電気工事が1.97倍と高い。
　　建築・土木・測量の技術者も3.96倍と、あらゆる職種で間に合っていない。建設以外でも、小売業などの販売職や営業職が1倍を超えている。労働環境が厳しい飲食や介護の関連職種は、2倍前後で高止まりしている。（日本経済新聞　3月2日）（http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201406.pdf）

アジアの国々との職能をもつ交流できる人材の育成
ベトナム人の水泳者が波にさらわれて死亡。海水浴禁止地区だったという。英語や絵での表示はあったのだろうか。必要な注意サインの掲示板があれば避けられる事故は減らしたい。そこで、どんな職種が不足しているかを企業にアンケートをとってみてはいかがであろうか。

現地と日本の両方に親子会社があり、そこからの派遣者で身元保証があれば、直ぐにも実行出来るだろう。命を守るために、旅行者にも注意を促すような働きかけを、様々な機関で実行して欲しい。
中国などは、法律があってないが如くで、日本人には考えられない犯罪を平気でする者も多く、留学生でも過去を調べないと安心して受け入れるべきではないだろう。米国でも蛇頭（＊）などの絡んだ女性と親しくなり、大変な苦労をした日本人の話しも聞く。（＊Snakehead（スネークヘッド））

条件として；

１）近燐国のような日本と領土紛争国でないこと（口で何をいおうと仮想敵国である）、

２）初歩の日本語が分かる教育をうけること、

３）日本の法律、文化と慣習を重要視すること、（自治体での警察や語学機関との連係）

４）違法行為があれば、直ちに帰国させること、（自治体の警察との連携が必要になる）

５）日本で習熟したことが、現地でも使えればベストであろう。

空き家の改造・集約高齢者住宅

例えば、運転手についで、大工、左官、介護士、製造業での求人倍率が１．００以上の職種である。日本式の木造住宅は、それに近い建築ができそうな下地をもつ住宅に住む国を複数さがし、長い眼での技能をもつ人達を育成してゆけば、戸建、集合住宅などでも、２～３年で役立つ。

それは農業や漁業で、同じような気候をもつ海産物が取れる国でもよい。

ただ安く買って儲けようというのでなく、長く人材面の交流をはかる視野の、長い付き合いが望ましい。つまり高校をでたら３～５年間は日本で仕事をして、人材を交替させてくれるような町村が海外に姉妹都市で増やせば、産業の相互支援と非常時の助け合いにもなるだろう。