１４１３３－２ 慰安婦問題は終わっていない

慰安婦問題は終っていない（２）
　　　　　「シカゴ太郎のブログ」より

もぐら叩きではないが、ジャーナリズムを専攻する若者に期待したいのは、韓国の主要新聞３紙の対日ネガティブ・キャンペンの収集、統計つくり、また定期的にそれを米国内で発表することである。

下記は韓国の中央日報紙２０１４年９月１８日付けのものだが、６日付けＮＹタイムズの日韓のロビー活動に関する比較である。興味ある方はＮＹタイムズで詳細を比較されたい。

要するに日韓の比較として「日本はＧＤＰが４．５倍の国」と指摘しながら、「日本政府のためにロビー活動をしているところは計４１カ所。韓国の場合、２４カ所にすぎない」と自国の活動を矮小化する点が興味深い。単純計算なら、９ヶ所でよい筈だが。また、日系企業が行う地元での貢献活動を、こうしたロービー活動の支援と結び付けようと示唆している点は注目すべきであろう。
隣国の支援で一息ついている国が、いかに異常な経費の無駄遣いをしているかも、指摘されて良い。


【コラム】ワシントンに日本が帰ってきた
2014年09月19日08時38分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]comment98hatena0

慰安婦問題を伏せようとする日本のロビー活動が猛烈だ。しかし決して容易なことはないだろう。慰安婦問題はすでに韓日間のイシューから抜け出した。人類の普遍的人権を侵害した事件に格上げされたのだ。米ワシントン政界に続き、スイス・ジュネーブの国連人権委員会でも慰安婦問題が本格的に扱われたというのがその証拠だ。日本のロビー活動がいつよりも熱くなるしかない。米政界に精通したある人物は「毎月３人ずつ日本の核心人物がワシントンを訪問する」と伝えた。 

こうした中、ワシントン政界の関心を引く長文の記事が６日の米ニューヨークタイムズに掲載された。ブルッキングス研究所、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など米国を代表するシンクタンクの話だった。過去４年間、これらシンクタンクが外国政府から少なくとも２４００万ドルを受けて顧客の望む研究結果を出したという暴露だった。さらにＮＹタイムズは問題の研究所が顧客のために米ホワイトハウス、国務省関係者との面会まで斡旋したと主張した。 

しかし筆者の目を引いたものは記事に添えられた参考資料だった。ブルッキングス研究所の国別授受内訳で、各国がワシントン政界に直接・間接的に影響力を及ぼすためにどれほど熱心に動いているかが見えてくる。この資料によると、ブルッキングス研究所は日本大使館と航空自衛隊から３１万ドルを受けた。韓国は外交部と韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）が２６万ドルを支援した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）が韓国の４．５倍であることを勘案すると、意外に多く見える。 

しかし、韓国の選択肢が増えて影響力も急成長したと判断すれば大きな誤算だ。日本の本当の実力は別のところにあるからだ。日本政府は１９７０－８０年代から大物ロビイストを雇用し、米政界を動かしてきた。ワシントン事情に詳しいこの人たちは、今年に入って日本がホワイトハウス・議会、そして国務省を相手にいつよりも猛烈にロビー活動を展開していると口をそろえる。 

安倍首相の言動を見れば当然の手続きだ。２００７年に米議会で慰安婦決議案が通過する時、日本は安倍首相だった。しかも米政界は慰安婦決議案の処理時点を安倍首相の訪米に合わせた。厳しく警告するという意図であった。対米関係にかける安倍首相としては慰安婦決議案は忘れられない恥辱であり、のどに引っかかった魚の骨のような存在だ。安倍氏が２度目の首相になってワシントンを初めて訪問した時に吐いた言葉が「日本が帰ってきた（Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ）」だった。 

米国は「外国ロビイスト登録法（ＦＡＲＡ）」を制定し、外国政府のために動くロビー活動会社の詳細な活動やコミッションなどを公開する。これによると、現在、日本政府のためにロビー活動をしているところは計４１カ所。韓国の場合、２４カ所にすぎない。数字も数字だが、コミッションの規模と活動内容でも相手にならない。 

例えば米バージニア州が日本海と表記していたのも東海も併記すると、日本大使館はこれを防ぐためにマグワイアウッドという会社に２万５０００ドルを支払った。 

慰安婦問題にはさらに多くのお金を注ぎ込んだ。日本政府は自国に有利な雰囲気を作るためにホーガンロベルス、ヘクトスペンサーの両社にそれぞれ５２万３０００ドル、１９万５０００ドルを渡した。両社は慰安婦決議案に率先した米議員と韓国海外同胞団体の動きを調査し、日本側に報告したという。 

しかしこれは氷山の一角だ。ワシントン内の日本の本当の底力は国家政策を自ら進んで支援する日本企業から出る。象徴的なケースがワシントンの桜祭りだ。１９１２年に東京市場が寄贈したという桜の花を見るためにワシントンに観光客が集まるが、これを契機に各種日本関連行事が開かれる。この祭りの費用を日本企業が負担する。 

バージニア州の東海併記問題当時は駐米日本大使がこのような手紙を送った。「撤回しなければバージニア州に投資した日本企業すべてが撤収することもある」という脅迫性の警告だった。日本企業が政府を全面的に後押ししていなければとうてい言えない言葉だ。 

慰安婦問題にも日本企業の影がちらつく。米国内の韓国人団体は慰安婦少女像裁判に関連し、撤去を要求する日系住民がこれほど迅速に訴訟費用を用意したのは日本企業の支援なしには不可能だったと信じている。 
韓国企業はどうか。サムスン・現代車・ＬＧのような大企業なら、韓国の国家ブランドを育てながら公共外交の一つの軸を担うのが当然だ。にもかかわらず支援するどころか、韓国企業という正体を隠すのに汲々としてきた。海外で開かれる行事を支援しながらも「会社名は公開しないでほしい」というケースが少なくない。 

このような風土であるため、「ワシントンのシンクタンクに対する韓国の財政的支援は、政府・公共財団および企業までが動く日本に比べて１００分の１にすぎない」という嘆きまで出てくる。国家ブランドはその国で生産された商品のイメージと直結する。長期的な観点で見ると、国家ブランドを改善し、国格を高めるのは、企業の競争力を高める確実な道だ。山のように積もった社内留保金の投資先を探せないという言葉がどうして出てくるのか分からない。 
ナム・ジョンホ国際選任記者