外国人従業員に対する評価の方法（２）
（１４１６０の続き）
日本の品質を支えた職人の世界の話でもあるが、この人たちは管理能力の有無よりは階級を創って、年功を大事にしてきた。料理に関係ない掃除や手伝いに１年、下ごしらえに２年とかの制度もそこに住みつく制度を作ったのだろう。これが現代のサービスでの「おもてなし」ではないか。
話がとぶが現地労働者と１諸に食事をするから、分かり合えるという説は疑問で、品質管理は、何をどう指導し、どう後から検査すれば手抜きできないかである。ここでは機能で仕事が別れているから、その間で友人である必要はなく、きちんとコミュニケーションが取れることが最優先でよい。むしろ余り親しくならないほうが、指示をまじめに実行すると考える。指揮命令の関係は平等な関係でないという考え方かな。
管理とは人を使い店が経営できるか否かで、調理の腕とは関係ない職種だと理解していないと、目の前の見える範囲しか人を動かせない事に問題がある。
付加価値から考えて、これ以上の金は払えないという職種では、徹底的に使うという差別制度が求められている。そのような職種は先進国では移民しかやらないのだ。それを入れないと社会が成り立たないということが理解できない人たちが、政治の世界で”民主と平等”という意見を主張し、日本の経済を破壊してはいないだろうか。入れるなら最初から厳しくやるべきであろう。
適切な賃金さえ払えば人はついてくる。（動画）
② 契約の自由に対しての制約
『コネとカネ』で動く社会は、永い歴史をみると必ず腐敗して崩壊するから、地方自治や法治国家が生まれたと私は理解している。国民全員が家族なら、おやじのいうことを皆が聞けばすむ。聞かないヤツがいるから、ルールを作るのだ。
基本的に憲法上の人権は日本人のためのもので、それに基づく法律も同様だが、日本への移民も日本法を守るというのは、居住地区の法律が優先して当然だろう。治外法権になるなら、特別区をつくるのと同じではないか。そう考えると、下記は制限があるべきだ。
- 土地売買の制約、国宝や寺や神社、仏像などの歴史記念物なども保護すべきで、勝手に外国に売ったり貸したりさせない。外国人は３代買えない制度があってよい。
- 水源、機密地区は自由には買えない。
- 外国人には認めない部分は、相互主義を貫いても構わないし、自国のみの制約条件を作っても 自由であろう。一定の時期定住した上では、ある程度は日本人に合わせて制約を外すのも理解出来る。それでも特定地域は買わせないという国防上の考慮があってもよいし、儀装したり名前貸ししても実態が伴わなければ無効とするのもよい。
- 韓国における中国人の土地投資は営利のためと言われるが、明白な目的は不明である。（記事）
政府間交渉で、交代させる米国とのE1,F1、L1ビザなどは一定期間で交替しなければ入れない。違反者の罰則がゆるいと、米国内のラテン系のように居座りが増えてしまう。この辺りは国対国の話であるから、外務省だけでなく総務省他を交えて協定をつくるべきであろう。
帰らなくなって移民の方が多くなるのも、日本人が肩身が狭くなるのを恐れている夫人達も多いが、長く子育てに縛られてきて、よそ者と渡り合うすべを知らないで済ませたからである。
「ジャーどうするのか」といえば、それはある程度は外国人に言葉が通じる人が『まあ、まあ』ととりなしてくれて、納められるような町村になっている必要がある。そういうところでしか、外国人は居住を許さないように制限されてもしかたがないのだ。それが１種の簡易司法制度なのだから。
反対者はその理由として、単純労働者（ドイツにトルコ人）を入れて、後で不況時に困りトルコに学校まで建てて戻っても困らないようにし（てやっ）た話しなどを持ち出す。ドイツ人がそこまでやれたなら、なぜ日本人はそれができないと決め付けるのか。そういう覚悟で入れて下さい、住民税を使いましょうと言うべきなのだ。”入れてやった”という考えに間違いがないか。
（私はドイツ人には先祖の代からの医学・航空など深い敬意をもつが、日本人も努力すればできると考えている。）
④ 差別（＝評価）の方法を決めた制度を作る
よそ者にたいする統治能力が問われている訳だが、上述したようなシニアのパートの簡易司法制度をつくり、それを地図で示すのが、１番わかりやすい気がする。実際問題として、短期労働者が帰らない、いや帰れないのは、お金がないからだという場合も多いだろう。短期労働者を雇用した場合は、給与の１部を源泉徴収しておき、そこから支払える制度があればよいのだ。
ミネアポリスやシカゴの郊外でも、中小企業のオーナー社長が午後４時から週３日パートで町長や村長をやっていた人から聞いたが、無給あるいは形だけの給与だった。
外人に参政権を認めるか否かでは、ビザの関係もあるから、大枠は国の仕事になるだろうが、例えばA,B,C級をつくる。具体的には、ごみを散らかす近隣国人に対しては、公共の場でごみを片付ける訓練ができたら公共心テスト。群れて不快な行動を取らないのも友好的な生活態度で重要だ。
その意味では、ゴミのリサイクルの義務は、防災訓練と同様で、単なる経済性のためだけでなく、外国人の住民性の訓練の１部という見方があってもよい。
Ｃ級；自治体の生活に関連するものには、決定に参加を認める。町村レベル。１年以上苦情がなければパス。集団でのごみを拾いに参加する。ごみだし、騒音の自己規制、挨拶など。
Ｃクラスはその程度の話には参加権を与える。やる気を引き出す。
Ｂ級；言葉が日常の平易な会話と読書能力・小学生並みテスト。自治体の運営に関するものの判断に参加を認める。
Ａ級；中学レベルの読書能力。次に市民権を得たものは、制度に関する町村レベルの選択に関しての投票権を認める。これに１定期間パスし、違法行為などでの不満がでなければ、自治体での立候補権も与える。
これは能力による権限を与えるから、差別でない資格＝グループ識別で、法治では合法である。これらをパスしＡ級になった人から、自治体の政治に対する参加権を認めるのだ。
コネと金の中国でも、選手の移籍をできる仕組みをつくれば、もう少し選手が安心して働ける。
そういう評価と入札制度をつくればよい。
0 件のコメント:
コメントを投稿