14１０６ 正直なメディアは視聴者の行動で得られる

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正直なメディアは視聴者の行動で入手できる

『日本の新聞は本当のことを書かない。』、『中国や韓国に関する批判は１切しない』、
『自分たちがやっていることを、相手がやっていると非難する』これは中・韓の常套手段で、相手が言い出すまえに非難することで、あいての非難を弱める効果を狙うのだ。

日本で言いたいことを言えないと思っているのは、勝手にそう思い込んでいるだけではないか。後述するがＴＶ局や新聞社の株式を購入して株主総会に出てみればよい。株主に対しては、会社は正直になるものだ。報道機関はすべて民営化するとよい。政府が国民に通知･報告するべきことは、民報の報道時間に割り込めるという法律をつくり、米国のように全局から放送させればよい。

米国で日韓関係の記事を見ようと思えば、日本の記事よりは中央日報などの方が、"事実”にバイアスが掛かっている部分があるにしても、《差しさわりがあるから書かない》という日系メディアより多少は役にたつのでは情けない。WSJ（ウオール・ストリート･ジャーナル）の日本語版も役立つ。偏見のない記事など少ないと考えて、どう読むかである。

とに角、長期的な視野で事実を見つめて自分の考えをつくるのがベストである。誰がああ言ったなどは無視。領土を実効支配している、日本の３分の１の国。関係なければ放っておくことだ。　すでに中国の属国に近い国。本ブログ（１４０８９）で崔監督の発言で意見を述べたが、韓国人のいう歴史は、無根拠、空想に基づいたお芝居という考えが増えている。（日系ビジネス；http://
business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140609/　266488/?P=6）

メディアに登場する人達の議論の改善点

まず１番おかしいと感じるのは、当事者（利害関係者）が行うテストである。こんなものは米国では元々が論理的でないと疑られ、公平な第３者の立場が求められる。日本では皆が利害関係者なのかと感じることが多い。福島での風評などが出る前に、農家は消費者庁か検査機関に放射線量の測定を頼むべきなのだ。
コンプライアンス（法令順守）、インサイダー取引（利害関係者取引）、横領なども、基本の価値観、何を守るための報道なのかが、常にチェックがあるべきなどだ。
メディアの問題は、年に３～４回は国民（消費者でもいいが）が《衡平、事実の裏づけ、倫理感》などの観点で評価すべきなのだ。でなければすべてスポンサーの便宜の報道しか生き残らない。

２番目の日米の違いは、日本ではかなりのジャーナリストでも、憶測で人の考えを勝手に述べるが、その理由を説明しないこと。
『オバマさんが言ったことは、こういうつもりではないか』という憶測や、『安倍首相は困っている』と頼まれもしない推測で足を引っ張る。だが、根拠の事実の説明がない。
論理的な将来予測のできない噂かゴシップばかりで、今後こうなるだろうという部分は、殆ど触れないから、聞いていても益々わけがわからない。事実と考え（オピニオン）とを分けるのがジャーナリストの仕事だと要求しよう。

司会者も、『何故そういう事になるのですか』『それで、どうなるのですか』という質問をしない。
右派と左派の対立をあおる推測や、あの人はこの人とは仲がよいから、といった個人関係の話しにして、お互いがバカ呼ばわりをしてみたり、ショウ的に盛り上げるが、中味は無い。

まず視聴者にお勧め；自分の聞きたくないことも聴く耳をもつ

中韓ではメディアに表現の自由はないから、司会役や聞き役をしたがり、会話の中味を完全にコントロールできない状況は許さないし、許せない。聞きたいことを聞けない国だと認識する。日本のように自国の悪口や、不都合な話も袋叩きにされるからできない。

メディアも（ニュースという商品の）メーカーだから、高齢者が増えれば時間つぶしの娯楽や健康番組がふえ、ゴールデンアワーが幼稚な番組になる。それは食べることか、健康だけ。しかし経済や政治に関しては、タレントはスポンサーを気にして、誰にも無難な事ばかりを言う。それでユーチューブが大繁盛となる。

日本人は周囲への気の使いすぎで、まともに意見をいう人が少なすぎる。独断と偏見をはっきり言うのは在日で、教授や准教授がＴＶに登場する。この人たちは、毎回同じことを最大限に視聴者に刷り込むCＭのタレントと同じである。相手の話が都合の悪い方向に行きそうになると、米国では大変失礼な行為だが、割って入り話しの腰を折り、元の方向に修正する。なにも残らないバカ騒ぎで終ってしまう。

韓国の反日ネガティブブランドの維持に協力するメディア

米国では慰安婦問題という時、慰安婦とは韓国に溢れていた売春婦ではない。
慰安婦が事実無根であれば、韓国が２０年かけて培養してきた《日本軍に、強制連行され、性の奴隷にされた、哀れな女性》という反日ネガティブ・ブランドに傷がつく。ブランドは《これで日本人が金を払う》と相手が考える商品だからである。
それを維持するには次の３点の条件が欠かせない。これはマーケッティングのプロならピンとくる話のはずだ。

l        売春婦は自由に金儲けのために営業していたので、一緒にされては困るから慰安婦という言葉をつかう。

l        強制連行されない人は、非人道的な行為だとブランド化するには不都合だ。

l       売春婦が 経済的に余りにも豊かでは、セックス・スレイブではなくなり困る。

ところが、米公文書館で公表されミャンマーで米軍捕虜となった従軍慰安婦の尋問報告書では、月収が７５０円前後とある。現在の価値に直すと８千倍になるから、６００万円だった。半島では３００円で現在価格が月２４０万円。これに対する反論は出ていないようだ。強制連行も証拠が出てこないので、強制労働の問題に焦点をずらしている。
１つの立場として、自国の都合の悪いことは証拠がないものは認めない。証拠があってもその信憑性を疑う；これが国際常識だと考えることである。
西岡　力教授の『よくわかる慰安婦問題』（草思社）の全英文訳は、史実を発信する会のサイト参照。http://www.sdh-fact.com/CL02_1/39_S4.pdf、

半島の場合はいくらでも売春希望者がいたようだから、ミャンマーの価格の４割になっていた。市場原理が働いていたのだから、強制であったとは言いにくい。

米国で討論するなら、議論の根拠が尋ねられ、後でそれを調べた上で、『実際はこうでした』とい事実確認の議論が起るし、番組の最中に答えがでることもある。

親日と反日、嫌韓だけでは偏るので、併合当時の犯罪率、ＧＤＰ、人口、教育、経済と消費額などをその前後との比較調査して発表する論文やレポートが数は多いが、うまく纏められると便利である。親日の著書としては『親日派のための弁明』（金完燮著）が１０年前にヒットしている。

モノを言わない日本人をつくっているのも日本人です

日本人の教授は私見で反論する場合でも、はっきり相手を否定しない文化的な抑制があるが、韓国人のタレント教授や監督は、どうして言いたいことが言えるのだろう。

私のビジネス経験でいえば、大手企業の社員や管理職の多くは、政治問題や宗教問題に意見を表明しない（合法か疑問な）内規があるからだと推測している。とはいえ、業務に関係のない場所での個人意見は、何も憚（はばか）ることはないと、はっきり考えを述べる人が増えてきている。なぜ会社はもう少し社員が日本人として堂々と胸をはって海外で生きるように奨めないのか、その方が評価が高いのにと歯がゆい思いでいる。

というのは、米国では勇気あるリスクテーカーが高く評価される風土で、個人的に意見もいえない人は、理解しがたい人（または使われる人）とみられる場合が多いからだ。

昨年５月末には慰安婦問題でイリノイ州での議案提案者に反論を出した。
「この様な捏造の史実を教科の一部に入れ、世界中から生徒達の嫌悪を集めないで欲しいこと、事実の確認もなしに、歴史を汚さないで欲しいこと」を主張し反論した。昨年はカリフォルニア州の有志が立ち上がり、１０万人署名も、それを超える参加者があり、日本からも支援があったという喜びをきいた。

既にのべたが、半島人は自衛の兵はもたず当時併合されたが、それ以前の１９０８年に拷問を禁じた伊藤博文をテロの暗殺させるなど、自国（民）を守ろうという政府は存在しなかったといえる。
少なくとも大多数の国民には、遥かによい統治（治安）と経済的な成長が得られたのだ。それでは困ると考える人たちが、日本人を加害者に仕立てる必要を感じたのであろう。
ＯＤＡによる１９６６年以降の援助も３０００億円を越えるというブログもある。（（http://hellfighter.blog.fc2.com/blog-entry-73.html）（余命３年時事日記；ttp://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/archive/201308-1）

正直なメディア

ある政党が株主に加わったことで京都市でのその党の政策に賛同する記事が増えたというニュースを聞いたことがある。であればこれは読者の行動で変えられるかもしれない。政党もそうだが出来るだけ多数の地域でメディアの株を少しずつ持てばよい。
その内に各局はそれぞれが"中立”で言いたいことも言わないのでは、役にたたないから、もう少しハッキリしたことを云うようになる。米国のように共和党系、民主党系、独立派（中間派）という特色を持ったジャーナリストが集まるようになる。それを議題ごとにチャンネルを回して比較するようになれば、信念のない八方美人の政治家や、どこの国の人か判らないタレントは消えてゆく。

例えばエネルギー問題１つをとっても、本来は原発はない方が宜しいが、すでに５０基も保有しているなら、その設備投資に１５兆円も投資しているなら、これを稼動させないで使用済み燃料の冷却や設備償却だけで、電力会社は健全な経営利益が出せるのかと考えるようになる。
ドイツを引き合いに出すが、ドイツはフランスから大量に電気をかえるが、日本は裸である。

利益を出さないと就職する人もなくなるから、電気料金が更に上がる。もともと３．１１以前Ｋｗｈが２０円だったものが３０円以上になっているなら、５０％アップで増税と同じである。総電力１兆Ｋｗｈのうち家庭用が３割としても、３０００億Ｋｗｈ、これが１０円増えたら３兆円のロスである。

個人でも特に時間のある高齢者は数株でも購入して、株主総会に参加してみたらよい。
それを若者が見ているスマホに発信してゆけば、新聞をよまない若者も、もう少し大手メディアに頼らないでも、バランスのとれた常識を身につけられる。
それではテレビ局も困るから、番組編成も変わるだろうし、中韓に遠慮しない報道をするようになる。結局は世界のビジネスの最前線で競争するのは若者なのだから、彼らが自信をもって意見も主張してゆけるようにしなければ、日本は将来の競争に勝てないのだ。