１４１０８ なぜ日本人は詐欺に引っかかり易いのか

１４１０８

なぜ日本人は詐欺に引っかかり易いのか
（自分だけはと考えて、大きく騙される）

６月１７日NHKの朝のニュース（日本は夜）でディレクターの１人が、ラインを使った送金詐欺の被害をうけたことの警告報道があった。その人は自分の被害と手口を公表することで、他の人たちの被害を予防する勇気ある人として、顕彰されてよいと思う。

ところでオレオレ詐欺など、なぜ日本ではこうした詐欺が可能なのだろうか。そこには、南京事件、慰安婦問題、振り込め詐欺、仏像返還要求などに共通するものがある。極論だが、うそを言って相手の知識度や知性を測るやりかたが、一般だからではないか。

『事実か虚偽か』の確認が甘い

日本人は非常にお人よしに育つことができる風土がある。いじめだけが心配という良い国なのだ。メールの交換でコミュニケーションしている気になっているが、面談でないから間に成りすましが侵入しても気付かない。確認行為が必要だと思わないのだ。

米人の場合は、子供の頃からかなり相手をだます習慣があり、はるかに疑り深いから、事実だと確認するまでは、どんな話しも基本的には信じない。それが自衛･自立の条件なのだろう。
例外があり、ある特定のサークルに属したり、そこを追い出されたら、明日からの自分の存在が成り立たなくなるような（専門家の）集団では、まずバレルようなウソをいう人はいない。有名なクラブ、協会などもそうした機能がある。

だから、基本的には金銭に関わることは、かならず何重にも裏をとり、そのなかに誤魔化しや詐欺めいた部分がないかを確認する。その点からも、ジャーナリスト（メディア人）の職業は、社会に起きる事象の真実か誰かのオピニオン（考え）かを峻別することを職業にしているから、オヤと驚いた訳である。日本は風説をつくるのが２流メディアともいうから違うのかも知れないが。

直接に人と面談するのは、真偽を確認するためという部分もかなり大きな要素である。ビジネスマンが時間と金をかけて出張するのも、入手した資料やデータと、現実の事実がマッチするかどうかを、自分の目で確かめるためである。

隣国の仕掛け

①　現在と過去の時間をずらす例は、こちらが不在であった時間、期間などがわかれば、そこで生じた事象の作り話を混ぜる。
②　捨てたものを、盗まれたと騒いでみせる。（時効が無いのかね。）米英のような文化財の回復に関するルールを考える人がいないのだろうか。保険にかけて、管理を保険会社に委ねて守ってもらうのも方法だろう。（出典）

ただし、それが何百年も昔の仏像だった場合は、今あなたが持っているからといって、違法に手に入れたことにはならない。ところが、私の先祖が盗まれたものだから返せと要求し、要求に応じないと仕返しをほのめかしたり、誰かその人物が世話になっている人に、全く関係ないことで困却を訴える。骨のある政治家が少ないなら、民間の保険会社にガードして貰うしかあるまい。

③　私的な話しを公的な話しにしないと政治家を騙す。国と国の話しはすべて文書に残す法律を作る。そこに記載のないものは事実とは認めない。OO密書などはすべて期限をつけて公表する法律をつくるべきである。
④　人質や拉致をされないためにも、自衛できない老若男女の１人旅には条件をつけ、人権を守るためにも、また国税を無駄使いさせない工夫をする。
⑤　国際法に強い欧米人の弁護士を雇い、顧問として意見を聞くことも役立つだろう。

返還する義務など全くないと感じるものは、ケンもほろろに突っぱねればよいのだが、神社・仏閣の協会などのお抱え弁護士が防衛したという話しもなく、カモにされ易い原因かと感じる。
過去の事例で何かを得ようという返還請求などは、応じる義務は無いし、国でそれを返還させない禁止法令をつくり、民間企業や寺院を保護するのも方法であろう。国や自治体に保管を委託するのも方法だろう。米国なら保険会社の弁護士が、とことん相手と対決するだろうが。

詐欺罪の手口の専門家ではないから、ここで多数の事例を挙げることは控えるが、要するに自分が知らない時間や期間を相手が探り出して、尤もらしい物語をつくるのが、この手口である。そのために捏造がばれないように、どこまで知っているか、事実を予め探しているのだから、昔の資料などを返還するのは拒める立法をすべきで、友好のための”共同研究”などはやるべきでもあるまい。

政治的なものは法的に解決を図る

すでに幾つかの事例で私見を述べたが、相手の国が１９４８年や１９４９年に建国されたのであれば、その１０年も前の事件が、損害賠償になるなどという話しは前代未聞ではないか。まず、そのような後から設立された国が、過去の時代との一体性や継続性を持っていることに立証させるべきであろう。その地域にいた住民はどの国の法治の中に居たのかが始りだ。

それに巻き込まれて片方に有利な意見を表明する人がいる場合は、それこそ『個人意見なのか、なにか法的根拠があるのか』を確かめる質問をするのがジャーナリストや報道機関の仕事である。
誰かが損害を生じる場合は、その人物を米国で訴え、損害賠償請求をするなり、事実確認をしたらよいのだ。関連する総ての証拠を提出せよと要求すれば、なにか疑惑をもたれる様な事例を抱えていると思われる。

なぜ論理的な話しのすり替えに弱いのか、後述したい。