2014-10-10 03:52:17 テーマ：ブログ
一見まともに聞こえる表題と中味の違い(フォント・着色は編者）
１）表現の自由というメディアの存在価値は国民の人権を守るためであるよりは、
【コラム】産経支局長を処罰してはならない理由
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/index.html
検察が産経支局長を刑事立件して取り調べるのは当然だ。市民団体の告発があった以上、検察は当然名誉毀損（きそん）に当たるかどうかを判断しなければならない。検察は産経支局長を出国禁止とし、数回にわたり取り調べた。問題の記事を韓国語に翻訳した翻訳者の自宅も捜索された。
しかし、これが限界といえそうだ。検察の捜査はそろそろ終えた方がよい。産経支局長の態度がいくら腹立たしくても、起訴まで持ち込むのは無理だ。国民感情を満足させられるかもしれないが、失うものの方が大きいからだ。
まず、法理の面で確実に有罪判決が下される保障はない。問題の記事は明らかに虚偽事実の流布による名誉毀損罪の要件に当てはまる。しかし、裁判所の判例はメディアの記事について幅広い報道の自由を認めている。たとえ虚偽報道でも「事実と信じ得る相当の理由」があれば責任を問われない。
従って、産経支局長を処罰するには、支局長が虚偽であることを知りながら報じた点を立証しなければならない。しかし、検察がそうした証拠を確保したとは聞いていない。その上、産経支局長を起訴するというならば、「大統領の恋愛」をうんぬんした薛勲（ソル・フン）国会議員（新政治民主連合）も取り調べないとバランスが取れない。薛議員はおとがめなしで、産経支局長だけを起訴すれば公正性をめぐる論議は避けられない。
それよりも国益という観点で損害が大きい。当事者の産経新聞は今回の事件を大々的に報じ、迫害されたメディアというイメージを演出している。普段産経とはスタンスが正反対の朝日新聞も今回の問題に関しては韓国検察を批判し、産経を支持している。
実際に起訴となれば、日本国内の反韓の流れがさらに強まるのは明らかだ。国際世論も決して韓国に有利とはいえない。ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」は起訴に反対する声明を出した。国際社会は今回の事件を言論の自由の問題だと捉えている。ともすると、韓国は言論弾圧国だというイメージが生じかねない。
起訴の是非を検討中の検察は朴大統領の「感情」を意識しているはずだ。最近朴大統領は「大統領に対する侮辱的な発言は度が過ぎている」と述べ、自身に対する中傷に不快感を示した。発言は産経の記事だけを指したものではなかろうが、検察の捜査指針として働いた可能性が高い。
朴大統領にとっては耐え難い侮辱だったはずだ。大統領という地位でなくても、女性、それも未婚女性に男性とのスキャンダルをでっち上げること以上の名誉毀損はない。韓国の国民が感じた侮辱も到底言葉に表せるものではない。
質が悪いごみは無視するのが上策だ。町内のごろつきのような卑劣な挑発をまともに相手にしていたら、われわれの品格が低下してしまう。
朴正薫（パク・チョンフン）デジタル担当副局長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
＜コメント＞
これは産経新聞のソウル支店長の記事を有罪にするか否かについての評論の（２）であるが、２つの点で興味深い。少なくとも『ウブな正直者』というような姿勢でなく、こうしたやり方に対処する必要があるといえる。
１）表現の自由というメディアの存在価値は国民の人権を守るためであるよりは、
① あくまで損か得かという国益（打算）の判断と、
② 立証できるか否かという手段面の可能性、
③ 国際世論の見方が、検察に組しない場合の損害
に主たる力点がおかれている。
要するに韓国人の考えはソロバンと実行可能性に基づいているとみてよい。ここをどう準備してたたくかというマーケッティングの手法の話である。 ２）著者は気付いていないのか、虚偽の事実にもとづいた議論展開で、世界中で日本の”非人道的な強制”をでっち上げた同じ手法である。 自国のやりかたで、（それが立証できなくても）、国際世論を味方にするだけのメディアの協力という可能性さえ充分にあれば捏造記事でも構わないという思考が感じられる。
特に要注意なのは、自国のメディアが掲載した記事を産経が再掲載しているといわれる本件の場合、自国のメディアには許されるが、他国のメディアには許されないという点が、判断の異常性を感じさせるのだ。 （編者は産経の記事は事実か否かにコメントしない）
0 件のコメント:
コメントを投稿