１４１３９-追加１（7月２４日、2020年）
朝日新聞と従軍慰安婦の今後
「シカゴ太郎のブログ」１４１３９を引用する。
従軍慰安婦の話で最も情けないのは、
１）この話が日本人の作家の捏造した話であった事。
２）それをプロモートしたのが、当時リーダ的新聞であった朝日新聞が担ぎ、16回も記事にし（間接的に）PRしたことで、真実であろうとの信頼性を創出した。
３）それを担当したのが韓国系記者により書かれた記事であり、その記者の母親は韓国で対日批判の活動を行う元従軍慰安婦協会の代表であったこと。事実は単なる売春婦の軍での雇用であったものを、「軍の強制により」強制という捏造を加えたこと。
つまり、なんという事か、内容の真偽を確認せず、国際的な信用失墜を自発的に行ったという自虐行為であった。つまり、外国のために自国の損害となる行為（まさにスパイ行為である）が行われた事である。
つまり、韓国への謝罪は、日本人の作家の売国的作り話がもとで、代表的な新聞が「軍の強制により」という捏造を加え、対日批判を煽らせる機会を与えたことで、お騒がせしたというべきだったのだろう。だが、この小説と脚本が韓国により制作依頼があったとなると話が180度変わって来る。（のちに加わる強制労働という徴用工問題も捏造だが）
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朝日新聞が過去の吉田清治の著書の内容は捏造であったことを認め、社長が謝罪した。その訂正内容はあまりにも自社中心で、これが日本を代表する新聞の１つかと日本の遅れを痛感した。メディアの時代は終ったとかディジタル化時代だとか言われるが、結局は日本人の声は、健全なジャーナリストや文筆家のレベルで代表されるしかないと思うからだ。
加害報道の核心はどこにあるのか
「南京事件」で米国の世論を動かしたのは、当時の日本のジャーナリストが隣国に買収されたからといわれ（百人斬りなどの虚報を報道したことで）、証拠に使った写真がすべて日本の刊行物の切り貼りだったとか半世紀もたってから立証しても手遅れである。
今回の場合は、「慰安婦問題」を捏造した日本人の著者がいた。それに悪乗りして、１６回も掲載し内容を拡大し日韓賠償問題までにしたのは朝日新聞という４大新聞社であり、その記者植村なにがしも日本人である。その妻が韓国人で、その母親が韓国の慰安婦支援団体のリーダーであったという利害関係があったにせよ、記者の記事を掲載したのは日本の新聞社である。
その朝日が福島原発の発電所の責任者が吉田所長の、（たまたま上述の捏造著作の著者と同姓）ありもしなかった事実を捏造し、《社員が所長の指示に反して皆逃げた》という記事にした手口が同じだという指摘もある。これは下に引用した。
ここまで悪用されて賠償まで取られ、日韓関係をこじらせ、米国他での日本全体のイメージが大きく損なわれる事態になっているのを総て日本のメディアと記者のせいには出来ないだろう。
それは歴史を教えなかった日本より、韓国の戦後教育に根本の問題があり、日韓は戦争した歴史はなかったにも拘らず、南北戦争の事実を伏せ日韓戦争があったとする教育洗脳で非人道的な扱いを受けたという位置づけを行っているからだといわれる。それが、「あまりに残虐な拷問だ」として併合前に禁じた伊藤博文を感謝せず、暗殺した犯人を英雄扱いする理由になっている。
非人道的な少女の軍による強制人狩りという捏造のプロパガンダになって、海外に広められた１翼をになったのが朝日である。もう１つは占領時の残虐な行為の例として、併合時の朝鮮人警察官などの行為を、日本軍にすり替えて展示しているのが独立記念館である。
つまりは、日韓の和平は同国の教科書の改正、独立記念韓の捏造物や歪曲物の点検・廃棄、伊藤博文の名誉回復を待たねば難しいのだ。これらを解決せず、ただ和平（仲よく）を説く者は、その動機を調べなおす必要も感じられる。
ジャーナリストの重要性
ジャーナリストは事実を書き、憶測や推測は分けるべきだと何度も記述してきたのは、そうする事で読者の信頼をきづけるからである。それをここまで捏造した記事で紙数を維持しようとした会社は、もはや社会への加害者である。それを同業者であるからと、かばい合ってはならないのだ。
「表現の自由」と「言論の自由」は、憲法上の人権のなかでも最重要視される自由であるが、思想の自由や経済活動の自由とあわせて、それらを擁護するために不可欠なツールであるからだ。
それ故に、表現の自由の保障されない国は、どんなに軍事力が大きくても、経済力があっても、怖れられることはあっても尊敬されることはなかったし、そういう国が長続きしなかったのは、隣国の歴史をみればわかることである。
いまやこの２隣国は言論も表現も自由がないばかりか、それによる国民の不満をそらすために、常に日本を貶めることでバランスを保つことを必要としている厄介な存在と化しているのだ。
今後なにがなされるべきか
日本の政治リーダーは、国民を操作しやすくする為に、ジャーナリストを悪用してはならない。そのためにも、又ジャーナリストを外国の傭兵とさせないためにも、買収されないように保護すべきである。だが、上記したような捏造で、国民に対しまた国際社会での自国の名誉を著しく損なう加害行為を加えたメディアは、それが加害であると認めるならば、それは罰せられるべきではないか。
自国に対する誇りをもつべく教育し、逆に歪曲や捏造については、それを罰する制度をもつように期待したい。また中小のジャーナリストを「名誉毀損」で脅す大企業がないように、メディアからは特定の法律上の保護（表現の自由）を制限すべきではないか。すなわち捏造行為は表現の自由の名をかりた悪用であって、余りにも自由の範囲を逸脱している時は制限があってよい。それは名誉毀損だけでなく、国民の自尊心の価値といおうか。（訴訟に於ける起訴する側の料金は資本金の額による枠を設けるのも方法である。）
ジャーナリストは総て個人名で記事やコラムを書き、それを掲載するのもよいが、大衆に媚び指摘すべきをしない関係であってはならないだろう。親が子供のいたずらをたしなめず誰にそれを実行させうるのかである。朝日新聞は、その記事の否定に留まらず、国連や米国議会などにも、政府の担当と出向き過去の自社の過ちを謝罪すべきである。
朝日新聞は、親に売られ慰安婦になった１５歳の少女の日本での訴訟を知りながら、それでも彼女を「強制連行の被害者」としたのである。（下記のブログにあるよう１９９２年１月１１日付朝刊で、朝日は従軍慰安婦のことを「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」というからだ。）
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下記は、最もすぐれた意見の１つと考えるので、引用をしたい。（フォント・着色は編者）
ブログ夏炉冬扇の記“情報ビッグバン”に敗れた朝日新聞2014.09.13
朝日新聞は、“情報ビッグバン”に敗れた。私は、そう思っている。朝日新聞の木村伊量社長の記者会見、そして「吉田調書」誤報の検証記事を見ながら、私には、いくつもの感慨が湧き起こった。
朝日新聞の「９・１１」は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」であり、「時代の転換点」として長く記憶されることになるだろう。
おそらく従軍慰安婦報道の一部撤回につづく今回の吉田調書（従軍慰安婦の著者；吉田清治と同一人物ではない）の誤報事件は、朝日の致命傷になると私は思う。それは、朝日新聞はジャーナリズムとしても、そして企業体としても「生き残れない」という意味である。
それは、朝日新聞が今、糾弾されているのは、単に吉田調書に対する誤報ではなく、意図的に事実を捻じ曲げて報道するという“朝日的手法”にほかならないからだ。（編者注；この吉田氏は福島原発の別人）それが報道機関にとってあってはならないことであり、その正体が白日の下に晒された以上、すなわち、国民がそのことに気づいた以上、それは朝日新聞にとって「致命傷」である、ということだ。
自らのイデオロギーや主張に基づいて、それに都合のいい事実をピックアップし、真実とはかけ離れたものをあたかも真実であるかのように報道する――朝日新聞がこれまでつづけてきた、その「手法」と「姿勢」そのものが糾弾されているのである。
私は、すでに“朝日的手法”が通用しない時代が来ていることを、なぜ朝日新聞は気がつかなかったのか、と思う。情報を独占し、自らの主張、イデオロギーによってそれを加工し、大衆に下げ渡していくという手法が、もはや通じなくなっていることに、である。
今回、５月２０日に朝日新聞が「命令違反による撤退」という吉田調書報道をおこなった後、私が５月末にまずブログで誤報を指摘し、次に『週刊ポスト』誌上でレポートとしてまとめ、写真誌『フラッシュ』のインタビューに応じるなど、問題提起をしていった。
私自身が驚くほど、それらはインターネットによって拡散され、大きな影響を及ぼしていった。そして以降、産経新聞、読売新聞、共同通信といったマスメディアが吉田調書を入手して検証するに至り、朝日の誤報の具体的な問題点が次々、浮き彫りにされていった。
これは、いったい何を意味しているのか。それは大新聞が情報を独占し、加工して下げ渡していく時代がとっくに終焉しているということである。インターネットの登場によるニューメディア時代は、マスコミが情報を独占する時代を、あっという間に「終わらせていた」のである。
私は、これを“情報ビッグバン”と呼んでいる。情報を発信するのは、マスコミに限らず、それぞれの個人個人、誰にでもでき、ブログやSNSといったニューメディアは、その大きな手段となっている。今回、私が最初に情報発信したのが、「ブログであった」ことでもわかる。
これらニューメディアが台頭する以前、大衆は情報を確かめる術（すべ）を持たなかった。しかし、今は違う。マスメディアが大衆を導く時代は終わり、逆に大衆によって監視され、検証される時代に入っているのだ。
しかし、朝日新聞は、驕りと偏見によって、そのことに気づこうともしなかった。だが、その代償はあまりに大きかった。私はこれから朝日新聞を待っている試練は、はかりしれないほど大きいと思う。それは、いよいよ“本丸”での闘いが、これからスタートするからだ。
本丸とは、いうまでもなく朝日新聞によって、引き起こされた従軍慰安婦の「強制連行」問題だ。中国や韓国の側に立って、日本と日本人をどうしても貶めたい朝日新聞は、１９９１年８月、１人の朝鮮人慰安婦の取材をすることに成功する。
それは１５歳の時にキーセンに売られ、またその後も売られていく金学順さんという薄幸な女性だ。初めて証言する従軍慰安婦として、朝日新聞は彼女を大きく取り上げつづけた。
彼女は、朝日新聞によって、「女子挺身隊の名で戦場に連行された朝鮮人慰安婦」に仕立て上げられた。強制連行の被害者、すなわち、のちに「性奴隷（sex slaves）」と称される従軍慰安婦の典型例として、朝日は彼女を「利用していく」のである。
しかし、実際の彼女は、不幸にも身内によって、身を売られた女性だった。しかし、それでは「日本」を糾弾することができない朝日新聞は、彼女を強制連行された存在としてデッチ上げていくのである。
だが彼女は、自分が「売られていった過去」を隠していない。朝日の報道後、名乗り出た彼女は、記者会見でも、自分が４０円で売られたことを堂々と語っている。そしてその後、日本政府に損害賠償請求をした訴状の中にも、はっきりとそのことを記述している。
しかし、朝日新聞は、それでも彼女を「強制連行の被害者」としたのである。１９９２年１月１１日付朝刊で、朝日は従軍慰安婦のことを「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と書いている。“強制連行”という謂われなき濡れ衣を日本人にかぶせつづけたのである。
その結果、日本はどうなったのか。そして日韓関係はどうなったのか。国連の人権委員会によって、慰安婦への謝罪と賠償を勧告され、世界のあちこちに従軍慰安婦像が建ち、日本人が「性奴隷を弄んだ民族」として非難を浴び、そして決定的に日韓関係は破壊されてしまったのである。
朝日新聞が、さる８月５日、６日に検証記事によって撤回したのは、「済州島で慰安婦狩りをした」という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏に関わる記事だけだった。
しかし、朝日新聞の罪は、吉田清治証言を報道したことよりも、前述の通り、日本軍、もしくは日本の官憲による「強制連行」をつくり上げ、拡大し、そして世界に広めていったことにある。
朝日の報道によって、日本人が被った「不利益」と、失われた「名誉と信用」は、到底、損害額としてはじき出せるようなレベルではない。すなわち、それは、戦後、ひたすら日本と日本人を貶めることに血道を上げてきた朝日新聞の“不断の努力”が実をむすんだ結果なのである。
果たして、朝日新聞の本当の姿が、今後、どれだけ国民の前に明らかになるだろうか。私はそこに注目している。そして、その解明が成された時、私は朝日新聞が「終焉を迎える」と思っている。
中国や韓国の報道機関ならいざ知らず、繰り返されてきた朝日新聞による「日本人を貶める」報道。それが今後、一生懸命、働き、真面目にこつこつ努力してきた大多数の日本人に、受け入れられるはずがない。
私は、「吉田調書」報道の謝罪会見を開いた「２０１４年９月１１日」は、日本のジャーナリズムのターニング・ポイントであり、同時に朝日新聞にとっては、生き残りさえ難しい「致命傷」を負った日だったと思う。
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