１４１４４ー追加１
情報を秘密にも公開もできるジャーナリストの責任
表現の自由、情報の公開と秘密の保護に関し、矛盾する部分が充分議論されていない。
国防に関する情報（軍事機密）をいかに守るかという立場と、それを知る権利との議論では、守るべき対象が相反する点にある。
いま日本のメディアは存続の危機にあるのは、ジャーナリストが表現の自由という権利だけで、それに欠かせない責任との境界が分からない人が増えたからだと感じる。南京事変の報道などをみると、相手国がその辺を承知で境界をぼかした非難をしてくると、やすやすとそれに乗せられて反省してしまうマスコミや公務員は、すこし必須科目が足りない感じがする。
平時と紛争時は法律が逆になる
戦争行為では敵兵の人命、設備の無力化など、殺傷・破壊することが求められる。平時法では守られるべき価値が、敵対する相手には逆になる。勝たないまでも、負けないところまで頑張る必要がある。軍人は勝手に自国民の人権を理由に、敵と妥協することはできない筈だから。
だが、宣戦布告していない”事変”ではどうなのか。敵国の兵の無力化は許されるとしても、民間人を装う場合は？そう簡単な話しではない。
これが行きすぎると、日中戦争や太平洋戦争のように、（国民の意思とは違うところまで）軍人が、内閣に入り政治を乗っ取る形で、際限もなく戦場を拡大してしまう。戦争に付いて日本での反省論で欠けているのは、この点への反省や、改善案を聞かないことである。
戦争になる前の外交が破綻しそうな状況では、情報の保護はどう考えるか、ここが難しいので、外交官は常に頑張りすぎるきらいがあるが、いつも平時とみられる最近はどうだろう。
軍人を統制するのは国民を代表する政治であるべきなのが、崩れたのは歯止め機構が弱かったのだと私は思う。だからといって、自国の領土を侵略されても放置すれば、それをよい事に相手は領土を拡大してくる。これを判断するのは内閣だが、相手が攻撃してくるビデオまで国民に見せずに隠そうとしたのは許すべきか。これでは、自国の政府が、相手の（領土拡大の）利益のために情報操作をしているとも言える。
こういう事が起きぬように、戦争中は海外拠点からでも、直接国民にネットで発信する機能があれば、大きな貢献になっただろう。特攻隊などという人間爆弾を行わせたこと事態が、余りにも悲しい出来事であった。
情報と情報戦とは何かが問題
利害が逆となる敵国の情報は、自国の情報の逆で、相手が隠す情報はすべて入手したいという事になる。ただし、こちらが誤解するように捏造した情報も混じってくることもある。そこでウソと事実の分類が求められる。見出しと中味を変える隣国の新聞はよい教材で、どう操作をしているか学ばせるために、主要紙ごとの統計を取ってみると良いと思う。日本の新聞にもそういうものがあると騒がれている。意地悪な見方をすれば、朝日の慰安婦情報の訂正は、こうした議論が好ましくない例とされかねない国会の議論の前の駆け込み自白にも見える。
また孫武のいう《およそ兵は詐をもって立ち、、》を平時でも行う隣国があるばあい、そうした加害の意図のある捏造物や捏造情報の博物館での陳列や報道は、どこまでが平時、どこからが軍事行動（攻撃）の開始と看做（みな）すのかも、検討すべきと考えるのだ。
『泥棒だ！』と叫ぶのも情報の発信
『火事だ！』というのも情報。『ドロボー！！』も同じだ。ならば『ウソだ！』も同じか、ウソ情報は間断なくそれを指摘し、撤去を求めるべきという点で面倒である。捏造するのは、それにより相手側に対し優位にたて、それを指摘されないと考えるからだ。（日韓正常化するなら、独立博物館の捏造物は撤去を要求すべきだし、慰安婦の強制などの捏造情報を撤回要求すべきであろう）
日本の領海でのサンゴの密漁をＮＨＫが報道している。中国船が２０隻くらいで密漁はじめ、今や１００隻以上、それを撃退する日本側が５隻で手が廻らないようだという。他に船はないのか、実効支配までになる侵略を許すか、国の意志が問われている。（宮古島と本島の間の各国の船舶の交通を監視するシステムも求められていないのだろうか）
つまりは、敵国の軍事情報（行動）は、あばくことで撤去を要求することが当然であり、紛争の抑止につながるという認識と確信を持つことになる。相手は自分たちを極左であるとは認めず、『日本の右翼化、現政権は右翼』というラベルをはるプロパガンダを国際社会にくり返し発信し、自国の偽情報を『うそも１００回つけば事実になる』という作戦で維持しようとする。そのように見える。
これに根負けしては駄目で、『お隣さんだから、仲よくしよう』などという欺瞞の言葉より、見えないところで発信し続ける悪意をつぶし続けるしかないのだ。
なぜ特定情報は機密か（ジャーナリストの危機であると考えて欲しいこと）
情報政策や秘密を指定する側の政府がそれを秘匿するという不透明性を考えれば、裁判では何でも平時法で証拠公開する日本はスパイ天国といわれる根拠がある。だが利害が反するのが明らかな軍事では、兵器の性能、コピーされたくない情報、相手を有利にする情報があるのは認めざるを得ない。防衛軍を持たねば領土が守れない事実が尖閣でハッキリしたからだ。軍事情報に関しては、その秘密性を維持するために、軍事裁判所による非公開性が求められているのだ。
ジャーナリストは「知る権利」を主張するが、どこからが敵国を有利にする情報かについての議論が充分にできていないのではないか。国内に隣国のために報道を抑えたり、慰安婦問題のように日本人が捏造記事を１９８０年代に書き始め、９１年に朝日新聞がそれを協力的に拡散する努力をした例ほど、国際社会で日本人の評価を下げたものはないだろうと思う。
売春婦の軍専属の慰安所への募集は強制などする必要がないほどの（約６倍の）給与が払われていた事実は、当時の半島の新聞での募集広告が幾つか残っていたので衆知のことだ。当時敵対国であった米軍の尋問記録が、永らくの秘密扱いから解除されたものが公式な記録として存在した。その尋問記録を、日本語訳つきでユーチューブで公表したTexas Daddyのブログが最近破壊され、本人も膨大な数のヘイトスピーチに襲われ始めているとこの米人が公表している。
日本のメディアは全く取り上げないが、ニュースにするかしないかはメディアの自由だが、こうした重大なニュースを扱わないのは、自らその存在理由を喪失することになっていないか。国民としては、ますますインターネットでの情報が欠かせなくなり、ジャーナリストの命を縮めているように見えて残念である。
高い倫理観が求められるから敬意をもたれる
例えば低級ジャーナリストは、国内でも政治家や企業家の弱みになる情報を悪用し、広告をとるためのゆすりに使ったり、週刊誌に売りつけることも行われている。これもスキャンダル週刊誌が存在するから否定できない。ジャーナリストが自浄能力が充分でなく、かばい合いをしてきたのも明らかだ。脅せるからではなく、厳しいモラルで自制するから敬意をもたれる職業であってほしい。いま一斉に朝日たたきを始めているが、知る権利とその悪用防止も重要課題であろう。
つまり捏造情報は、直接・間接のゆすりの種であるとみてよい。それに慣れたメディアや記者は自社のみならず国を危める可能性をもつことを鋭く認識し、業界でかばい合いでない自浄能力を持てることを示す必要がある。それができねば、法により介入されても仕方がないのだから。
軍事情報となれば、相手を無力化・抹消することが求められる軍時の人権は、自国民のみの人権であり、平時のように誰かれ構わず平等にとはできなくなる。そういう軍時の起きないように、自分たちがそれを防止するのだという使命感をもつ人もいるだろうが、それは報道機関のためなのか、読者のためなのか、その所在する国のためなのか、あるいは相手国のためなのか、それにより敵か味方かが分かれ、非常に複雑な議論をよぶものになるだろう。
いま、内閣の人事をめぐり、新任の女性大臣が攻撃され辞任に追い込まれて、メディアは特定秘密保護法の議論をしていないが、これが先延ばしにならないことを、メディアのためにも祈りたい。
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