１４０９８ 政教分離しない政党は合憲か

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政教分離しない政党は合憲か

憲法９条での集団的自衛権をめぐり、連立党の対立意見が表明されたが、この政党は大丈夫か。

宗教団体が独占的に支持をする党が反対に廻っている場合、今度はその支持母体である宗教団体が憲法の外交と防衛にからむ問題での意見表明を行った。
同じ憲法２０条で政教分離の規定があり、89条では「公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、（略）これを支出し、又は利用に供してはならない」と規制がある。

従来憲法９条では集団的自衛権をもつ点では各国と歩調を合わせている。だが憲法解釈ではこの権利を行使しない国は日本以外はスイスだけが同盟国を守る必要がないと考えているのだろう。

（しかし平和のシンボルスイスは、ただで平和を手に入れているのではない）
国民皆兵の義務をもち、どの家も要塞のような地下室をもつ国で、他国と同盟や集団とならずに自立できる準備がある。ちなみに、非常時は１日での動員は５０万人、１週間以内で国民の１割７０万人が駆けつける体制をもつ。）

与党としては、連立党に対し、政党（交付金）をとるか、支持母体の宗教法人の政治活動をやめさせるか２者択１を迫るべきであろう。違憲活動になる政党あるいは宗教団体が、憲法改正や憲法解釈に意見表明をすることは禁ずるべきではないか。さもなければ、違憲政党・宗教団体の憲法改正への参加という異常な状態を生じさせるおそれがある。

もう１つの選択肢としては、他の野党の議員から９条改憲・解釈・国防という国民の生命に関わる最重要政策に賛同する第２政党の結成を急ぐ他あるまい。
その意味で6月４日、「維新の会」が分かれて、与党につくグループと野党を選ぶグループに分かれたのは、非常に意味のある動きであり政治の安定につながると受け止められる。

以下は5月１９日付け韓国最大紙中央日報日本語版の部分掲載である。

安倍首相「集団的自衛権」にブレーキかけた創価学会（１）

2014年05月19日09時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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安倍晋三首相

  集団的自衛権の行使をめぐる日本の与党内で綱引きが始まった。先制攻撃は、連立与党の公明党の母体「創価学会」から出てきた。 

  創価学会は１７日、報道資料を出して「集団的自衛権に関する私たちの基本的な考えは、これまで積み上げてきた憲法第９条についての政府見解を支持するということ」としながら「集団的自衛権を限定的に行使するには、閣僚だけで決めるのではなく憲法改正の手続きを踏むべきだ」と主張した。政教分離の原則のため、なかなか個別の政策についての意見陳述をしない創価学会が、報道資料を出したこと自体がきわめて異例だ。 

  ２０日から始まる自民党－公明党間の協議を前に、「憲法解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を可能にしようとする安倍晋三首相に強い牽制球を投げたと解釈されている。 （略）
公明党は対外的には「政党活動と創価学会は別個」だとして一線を引いているが、創価学会の組織力を通じて各種の選挙で着実に議席を得てきた。自民党とは９９年から連立している。 

  創価学会はこの日の報道資料で、「国民と共に慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論が出されることを望む」とした。遅くとも９月初めの臨時国会までは与党間協議を終えて「閣議決定（閣僚会議の通過）」を急ごうとする安倍政権にブレーキをかけたことになる。 
（略）
特に学会内で強大な力を持つ「婦人部」では「決して許容してはいけない」という意見を強く主張しているという。朝日新聞は「創価学会の立場表明は、近く始まる与党協議で自民党ペースに引きずられないようにと公明党を牽制する策略」と分析した。 （フォント・着色；筆者による）