隣国の変身は歴史の書き直しから
閻魔帳７月１９日の引用をします。http://ameblo.jp/chicago-taro/
米中間で隙間をくぐって生きる国の戦略には歴史の書き直しが含まれているようで、島国大国にも参考になるのではないか。
『日本とは生き方の根本がちがう隣国だが、日本からの米国への留学生や派遣者が米国の歴史と文化を学ぶだけで、自国の部分がカラでは文化的な話しができないことを指摘した。
同じことを隣国人はメディアも含め知っている。そこで今までの創作歴史を、さらに南北用に書き換える準備をはじめるというのだ。朝鮮半島で大きな変化を予測してのことだろう。
歴史の何を書き換えるか
日本人は歴史的な事実に基づいて、歴史はつなぎ合わせるという考古学的なというか科学的なものだと捉える。ところが隣国２国はそうではなく、その時の都合に合わせて歴史を書き直すものと考えている。つまりはプロパガンダの１種と考えてストーリーを書き直すのだ。この準備の思考はなかなか将来予測として参考にある。
以下は中央日報の日本語版から（カッコ内・フォント編集者）；
『「北朝鮮統合する能力育てるには、上古史の研究から」 2014年07月01日17時17分
李理事長は３０日、新韓（シンハン）大学が設立する韓民族平和統一研究所の初代理事長に就任した。李理事長は「国会議員時期である８０年代から上古史（古朝鮮時代の歴史）を正す活動を行っていたが、当時は中国と修交を結んでおらず資料が不足していた」として「今は資料を探すのが容易になり、本格的な上古史の研究ができるようになった」と話した。 （以下のインタビューはその変更の正当化）
金大中（キム・デジュン）政権で国家情報院長をつとめた李鍾賛（イ・ジョンチャン）友堂（ウダン）奨学会理事長（７８）。喜寿（７７歳）を迎えた李氏は「最後の宿題」のために再び対外活動を始めた。最後の宿題は「植民史観のくびきを抜け出して、民族の歴史観をつくること、そして民族学校を運営して北朝鮮との同質性を回復すること」だ。 （略）
－－韓民族平和統一研究所の理事長を引き受けることになったきっかけは。
「先月、新韓大学のキム・ビョンオク総長の息子カン・ソンジョン元国会議員が訪ねてきた。『民族のために謹んでお願いする』と言われて断れなかった」
－－４月には「植民史学解体の国民運動本部」を結成した。
「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時期に中国の東北工程を正すために設立した『東北アジア歴史財団』が植民史学論理に肩入れしている。『古朝鮮時代に中国の漢国の行政区域である漢四郡が韓半島（朝鮮半島）の中にあった』という、あきれ返るような内容を米国ハーバード大学に資料として配布している状況だ。それでも政府予算を数百億ウォンも使っている。監査院に監査請求して問題があれば解体まで主張する予定だ」 （数億円を使い米国で自国歴史PRという）
－－植民史学の根っこはどこにあるか。
「植民史学は、中国が古朝鮮時代に韓半島の北部を、日本が当時南部を支配していたと主張している。任那日本府説を主張した当時の末松保和・京城帝大教授らの影響を受けた歴史学者が、これまでカルテル（独占連合）をつくっている」
－－民族史学をなぜ今再び強調するのか。
「北朝鮮が崩壊すれば自動的に韓国の領土になるという考えは幻想だ。ウクライナのように外国が持っていくこと恐れもある。実質的に北朝鮮と統合できる能力を育てなければならない。南北の同質性回復のためには上古史の研究が必要だ。北朝鮮はすでに遺跡に基づいて古代史をたくさん整理した」 （略）』
南北合併の環境条件か地域紛争か
私見を述べさせてもらうが、北がどうなるかは同国の経済がどう変わるかの予想と、とりまく２大国の関与、それをどう自国の政策に反映させるかという２段階の対応があるだろう。
A. 南が中国に取り込まれる場合； いかに独立性を維持しながら、北を取り込むかが南の唯一の選択肢といえるかどうか。
中国としては何としても原爆を取り上げてしまい押さえ込みたいが、それを渡さないで親中であろうとするのが、せいぜいの努力であろうが、その後ろ盾を米国に期待しようとしている点に無理がないか。セウオル号の救助でみた指導者や管理職の判断、その後の事故などでみると、１流になるまでには、相当な時間と訓練が必要であろう。
北としては独裁制を維持したいが、長年かけて開発した核兵器をギブアップするとは考えにくく、南は民主制で南北で妥協できるかは、大いに疑問だろう。
B. 南が中国から独立性を維持できる場合； 中国としては北を崩壊させるまで追い込み、南に吸収させる方向に進んでいるのだろうが、南の人は武力紛争よりはウソと捏造で生きてきた過去をみれば、北の独裁者を見放すことになる。 A－１ 北としては、経済を立て直すことが急務だから、拉致でも何でも解決したいだろうが、独裁制の維持は最低条件だろう。核を捨ててでも経済を選ぶかで、周辺国の対応が別れるだろう。
B-１ 北の拉致問題の解決は日本の悲願であるが、経済再建まで手伝う気があるかないか、北出身者の住民も国内に多く、これも議論が分かれるところだろう。
日本の国内世論は親南派も相当多く、隣国の南北問題を国内に持ち込ませないために、何を防波堤とするかが重要な課題になる。 米国としては、何を最重要とすれば米国の自国防衛と利益になるかである。北のミサイル発射テストは、米国がグアムまで撤退するのを防げる（同盟国日本を見捨てないための）けん制とみれば、それは対中けん制でもある。武力だけの中国より米国の方が、まだ組みし易いと考えればだが。北にとっては米国のプレゼンスは、自国が生き延びるのに必要だという考えなのであろう。』
－－韓民族平和統一研究所の理事長を引き受けることになったきっかけは。
「先月、新韓大学のキム・ビョンオク総長の息子カン・ソンジョン元国会議員が訪ねてきた。『民族のために謹んでお願いする』と言われて断れなかった」
－－４月には「植民史学解体の国民運動本部」を結成した。
「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時期に中国の東北工程を正すために設立した『東北アジア歴史財団』が植民史学論理に肩入れしている。『古朝鮮時代に中国の漢国の行政区域である漢四郡が韓半島（朝鮮半島）の中にあった』という、あきれ返るような内容を米国ハーバード大学に資料として配布している状況だ。それでも政府予算を数百億ウォンも使っている。監査院に監査請求して問題があれば解体まで主張する予定だ」 （数億円を使い米国で自国歴史PRという）
－－植民史学の根っこはどこにあるか。
「植民史学は、中国が古朝鮮時代に韓半島の北部を、日本が当時南部を支配していたと主張している。任那日本府説を主張した当時の末松保和・京城帝大教授らの影響を受けた歴史学者が、これまでカルテル（独占連合）をつくっている」
－－民族史学をなぜ今再び強調するのか。
「北朝鮮が崩壊すれば自動的に韓国の領土になるという考えは幻想だ。ウクライナのように外国が持っていくこと恐れもある。実質的に北朝鮮と統合できる能力を育てなければならない。南北の同質性回復のためには上古史の研究が必要だ。北朝鮮はすでに遺跡に基づいて古代史をたくさん整理した」 （略）』
南北合併の環境条件か地域紛争か
私見を述べさせてもらうが、北がどうなるかは同国の経済がどう変わるかの予想と、とりまく２大国の関与、それをどう自国の政策に反映させるかという２段階の対応があるだろう。
A. 南が中国に取り込まれる場合； いかに独立性を維持しながら、北を取り込むかが南の唯一の選択肢といえるかどうか。
中国としては何としても原爆を取り上げてしまい押さえ込みたいが、それを渡さないで親中であろうとするのが、せいぜいの努力であろうが、その後ろ盾を米国に期待しようとしている点に無理がないか。セウオル号の救助でみた指導者や管理職の判断、その後の事故などでみると、１流になるまでには、相当な時間と訓練が必要であろう。
北としては独裁制を維持したいが、長年かけて開発した核兵器をギブアップするとは考えにくく、南は民主制で南北で妥協できるかは、大いに疑問だろう。
B. 南が中国から独立性を維持できる場合； 中国としては北を崩壊させるまで追い込み、南に吸収させる方向に進んでいるのだろうが、南の人は武力紛争よりはウソと捏造で生きてきた過去をみれば、北の独裁者を見放すことになる。 A－１ 北としては、経済を立て直すことが急務だから、拉致でも何でも解決したいだろうが、独裁制の維持は最低条件だろう。核を捨ててでも経済を選ぶかで、周辺国の対応が別れるだろう。
B-１ 北の拉致問題の解決は日本の悲願であるが、経済再建まで手伝う気があるかないか、北出身者の住民も国内に多く、これも議論が分かれるところだろう。
日本の国内世論は親南派も相当多く、隣国の南北問題を国内に持ち込ませないために、何を防波堤とするかが重要な課題になる。 米国としては、何を最重要とすれば米国の自国防衛と利益になるかである。北のミサイル発射テストは、米国がグアムまで撤退するのを防げる（同盟国日本を見捨てないための）けん制とみれば、それは対中けん制でもある。武力だけの中国より米国の方が、まだ組みし易いと考えればだが。北にとっては米国のプレゼンスは、自国が生き延びるのに必要だという考えなのであろう。』
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