正当化は理論（理系）の世界だけでない（４）
（将来に対してどう役立たせるか;１４１１３の続き）
哲学を正当化理論と呼び変えたのは、誰か偉い人が言ったから覚えようと薦めるためではない。社会的な地位に関係なく、あなた自身が羽を広げて１度の人生を精一杯に生きられるかどうかでの生きる指針や手段に関係してくると考えるからである。
リーダだけでなくモノの根本を考えておかないと、この世はすべて、大きくて腕力の強い人や国が勝ち、あとは欲だけの奪い合いか、騙し合いて済ます世界を変えられない。
正当化は帰納法で完成とはならなかった
理系の分野の理論としては帰納法で具体的なケースを多数あつめて一般法則を探しだす。
実験と証明であり、数がふえれば科学の分野はこれで完成。
しかし正当化は「帰納法の勝ち」で済むかというと、くつがえす論理が挙げられて分析哲学と呼ばれている。経済でも心理学が入ってきて、確率だけでは不十分だということで、プロスペクト理論がある。
まず「ヘンペルのカラス」の例をあげる。こうした事例を考えることは、騙されにくい層のオピニオン・リーダーを拡大するのに欠かせないと思う。 「ヘンペルのカラス」は「全てのカラスは黒い[注釈 1]」という命題を証明する以下のような対偶論法を指す。
その意味から、充分な事例（１０００点以上の標本）があれば、帰納法でよしという事になるだろうし、でなければ確率的な解決プラス心理経済学のように枝分かれを学ぶ他ない。
アベノミクスのデフレ脱却は学者の考える仕事だろうが、主要な物価のサンプルを分析するのは作業量が大変だから、手抜きして、物価を上げてインフレサイドにするには、労賃を上げればよい筈だという意見は、車を買えるだけの給料を払おうと言ったＨ．フォードに１００年遅れかも知れないが、おそらく正解だろう。その手段として中間に通貨発行量をふやすとかリフレとかいう専門家がいて議論するが、、、（追加）
残された課題はサービス産業の賃金差と弱者救済
すでに「サービス産業での利益改善するには」にて先述したくり返しになるが、中には私企業の企業努力では克服しにくい部分が、サービス部分にしわ寄せされて残っている。 むろん景気の波による失業の受け皿も、サービス業で非正規やパートの仕事になりがちだ。これらには労働集約的な作業や、制度的なものも含まれるが、国や自治体がその支出の優先順位付けすることで、ある程度は解決できよう。
米国では消費税（セールス・タックス）は自治体により税率が違うが、禁酒の町だと境界線の道路の反対側に酒屋が並ぶという現象もおこるし、自動車などは税収も大きいので、シカゴ市などの郊外は土日は販売しないなどという逆のハンディを受け入れている。
何か尖ったものを持ちたくて専業化する若者は、出来るだけ将来性のある分野に職を求め、競争社会での努力をすることを奨めたい。専門分野として、医療看護、介護、事故救済、天災時対応などがあるが、一般企業でも係長・課長などの人を働かせる技能などは経営の基本で、こちらに力を入れ稼ぐ。
NPOの活動は意義あるが、若い組織だから次の問題を起こしやすい。
① まず問題を起こすのは会計報告をキチンと作成する義務付けが甘い場合。それを会員（理事でもよい）にオープンにする義務付けをする。虚偽の罰則は当然である。
② 私企業に委託や契約する場合は、必ず取引先はCPAの資格をもつ監査ずみ決算報告書を提出させる。支払われた額の５０％から７０％が身内でなく外部からの雇用者に払われ、その源泉徴収書を添付させる。こうするだけで、公的資金の悪用者をかなり削減できるだろう。
６５歳を越えたグループは、できるだけ若者に頼りにされるサービス、機械化しにくい仕事、時間の割りに金にならない仕事で、かつ体を動かし健康に繫がる仕事は引き受けて、家族育成期の半額くらいで引き受ける方がよいのではないか。経営者はやすい外国人の賃金や仕入れコストを削るかでなく、毎年の作業効率をあげ、自動化やフレキシブルな作業を改善するかに工夫をする必要がでてくるだろう。
NPOについては、費用対効果のデータが少なく、業務量と収入の正当化が不十分なので、業務内容と、作業スピード、結果の計量化が急がれる。ある程度の作業の標準化ができる段階にしたら、普通の営利法人化して納税で地域貢献することが、職の安定より重要になるのではないか。
残された課題として民営化とサービス業の有償化で解決されているから、少子高齢化、環境対策（温暖化・洪水・土砂流・地震・津波）、高台の増築と移住などの２０年以上の長期計画と実施、国防など、不足する外国人の受け入れと基礎教育などの残された分野をどう対処するかに英知を集めることであろう。それは海岸線の補強や防御態勢も含めた生き残り策でもあろう。
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