１３７０８全国展開できないか [039]

筆者がこうした考えを持つに至ったのは、もう３０年余りの昔、カナダのバンフの近くで数メートルの粘結炭を掘るために、文字通り山を動かして採掘し、あとをそっくり元に戻す鉱山を視察し、またイリノイ州南部で平地に１５キロ長さ、１５０メートル幅の大きな溝を掘りこの溝が北上する工法をみたからだ。表土と石灰岩の層を爆破し、燃料炭をとったあとを埋め戻しながら北上する２０年がかりの現場をみた。イリノイでは石灰層を爆破し、１．５万トンの機械式エキスキャベーター（１５０立米シャベル容量）、当時最大の１５０トン大型ダンプトラックや１キロに及ぶコンベアが稼動していた。

①　国土は使っていないだけで狭くないー（１戸あたり１５０坪の宅地）

日本の６割を占める山林は、いくらの利益を生んでいるのだろう。金融庁国有財産の山林と原野の項目では１７２９億円と記載がある。私の試算では国土の４分の１に近い８．７万平方キロに相当する殆どの国有林が１平米あたり簿価２円弱で、これは収入源としては運用されていないだろう。私有地も大変な数の権利者に分かれ細切れだから、遊休山地の不動産に税をかければ、持ちたくないとか開発投資会社に現物出資したいという地主も多いだろう。まずは地主から１００へクタール位に買いまとめる公社（機関）が必要だ。

平地での集合住宅の希望者３割を除き、実際には高台に住むのは総世帯５千万戸の３割、１５００万戸とすれば、公園や上下水道と並木・歩道のある２車線道路もつけると、所要面積は戸別の宅地面積の２倍くらいであろう。実際は傾斜地だから、５０メートル高さで北側を残してけずれば４割ぐらい減るなら、世帯当たり５００平米（１５０坪）程度になる。（こうした機器はリースするか延払い購入し使用後、アフリカなどの鉱山で使う。）　

津波対策と国土開発を１００年かけて各地別におこえば、その間は土木建設需要が安定して創設でき、３分の１が労賃としても長期間の雇用になる。その土地原価は国有地は１８００億円として、森林を２０万平方キロとしある程度にまとめ、１平方メートル百円なら全体で２０兆円が原価で、平地周辺の山地の１５％だけを開拓したとしても、これが１平方メートル千円になれば３０兆円、５千円なら１５０兆円である。

私有地の場合は、地域別に開発会社をつくり公有化（自治体でもいい）して造成してから分譲する。積算計算はプロにお任せするが、土質調査、掘削、土砂運搬費などが払える。

山の土地代は平地とは１０分の１から１００分の１くらいの差があり、この価格差が開発費になる。

②　ブローカーが育たない背景　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
シカゴ郊外でオフィスを建てて賃貸する物件（あるいは１０年延払い）をみると、日系と米系の違いの１つは、内部のプロジェクト・マネージの仕方が違う。米系ではブローカー会社が顧客の利益のためにベストな条件をえる努力をする。その会社の社内は経常利益に対するプロフィットシェアリング方式で、効率よいプロジェクトの推進はいかに全体コストを抑えるかを考え、あくまで顧客の利益を最大にするサービスを行なう。

片や日系企業の顧客は責任範囲が細分化された部局が多すぎるため、設計条件を本社に電話確認し、夜中までEメールを往復させ、何倍もの人数がからみ、ものが決まらない。最初の条件設定が多数の変更や追加で遅れ割高になる。
関与する人たちの時間コストを計算するとブローカーを入れずに節約したマージンを遥かにオーバーし、ゼネコンの利益は１～２％しかない。（買い手のブローカーが入らなければ安くなるという売り手の説明は、素人相手の方を話がすすめ易いのと、規定マージンを山分けしないで売り手ブローカーが取るためである。）

建設業にかぎらず日本全体がこういう調子で《とにかく忙しく》だけで運営されていないだろうか。米国企業は「忙しいなら人を増やせばいいが、貴方の予算内で雇ってくれ」という。人を増やせば当然自分の取り分が減る。権限は責任と予算つきである。

ビルを建てるプロに任せず、素人が関与して、自分の部局はこれこれの条件に合うものにしてくれと割り切らないから、あとから山のような変更がでて、夜中まで頑張ってだれも儲からない。大手ゼネコンのＫ氏は『プロがいるのに、素人が厨房に入って味付けをする』ようなものだという。