2013年7月31日水曜日

13713韓国の問題は日本の国内問題か [045]

韓国の歴史問題は創られた歴史問題である

最近シカゴでも有数な法律家複数にも意見を聞き、「国がない時代の法管轄権など、ある訳がない」と何人かに確認できた。再度(045)を加筆・再編する。これはいわゆる南京事件や戦前の強制労働にも当てはまる議論である。

(1)国がなくなった半島の統治国はどこか

読者に"事実"を確認したい。(韓)国が消えてしまったら、そこを統治していた日本国内の問題であったか否かを。話しをややこしくしているのは、当時の日本統治時代の朝鮮半島在住の朝鮮人・韓国人は日本人であったか否かである。
日韓併合を無効と主張しながら、この時期の日本の責任を追及し、賠償金を(元国民が今の国民から)とっておきながら、後からできた大韓民国に法管轄権があるか。過去の時期をずらせた話も多く、論理的思考はあるのか。(「日韓併合は日本の誇り」P31参照)
他国が参加しないかぎり、日韓は戦ったことが無いのだから、戦争責任を問うことも出来まい。

1930年代の日本(当時の朝鮮半島も含む)では売春が許されていた。先述したビルマ調書での750円の手取りという金額はさておき、本国・半島では平均月収50・40円の当時に300円で公募した新聞広告のコピーなどを見ると、1、2年働けば家が建つといわれたので、強制の必要はなく、”惨めな性の奴隷”などもありえない。反証があるから虚偽の話しは決着をつける時期であろう


彼らが隠して明るみにされると困る事件などの過去をあばく泥試合をするなら、自分を相手のレベルまでに下げるだけだ。むしろ統治時代に行った日本の半島近代化への貢献(小学校を100前後から4000以上に増やし、地下鉄網や橋梁の建設など)、1910年以前からの食糧事情、人口推移、平均寿命、平均GDPなど経済数値を列挙する方がポジティブな話しであろう。これを英・日とハングル語で余さず陳列したほうがよい。

日本にとって米国は最重要な同盟国であることを忘れずに、高い理念で建国された米国の歴史が汚れるような世界中のゴミのような話を教材として持ち込み憎悪をあおらないようにと警告を発して行く方がよい。クールな教育論の一環として、法的に事実の立証をし追及してはと考える(いずれ日本の指導層の過去の誤解にもとづく談話は、間違っていれば、否定する勇気をもつ政治家が現れると期待したい。)


1910年に併合された朝鮮半島の住民は、45年の終戦で半島の独立後、内地日本人がやったか朝鮮系日本人がやったかというこみいった話だ。8割が日本的な姓名を名乗っていたなら、どちらも日本人の間での国内の法治の問題で、自分の呑んだ酒を日本のツケにするような話ではないか。中には悪いことは日本人の名で、よい事は韓国名でというずるい人も多かったという。

(2)史実は創られるものというマーケッティングの考え

日本人は"事実"は放って置いても"世界の真実"になるという思い込みがある。だが米国のような大国では事実は証明されるまでは幾つもある。〝日本の歴史事実"という商品は金をかけてマーケッティグ活動をして、イメージアップする意見や”事実”を世界の情報ひのき舞台の米国で発信する。世界の真実は英語で記述されているのだから。それを近燐国の捏造にまかせてはならないのだ。

片や韓国は日本は反撃せず放置してくれると考えて、日本だけを敵視して攻撃する。過去の日本の扱いが適当でなく、意味も無い援助費を数千億円も与えてきたからであろう。

もう少し歴史よりも現実を直視し、隣国の経済がおかしくなったら、どうするかも考えるべきだろう。憎悪ばかり教えても自国を愛せないのでは仕方が無い。その努力は認めても、近畿経済圏のサイズの国では無理があると思う。

どこも同じで米国のマスコミは広告料で左右される部分もあり、独善の域をこえた歴史観が主張される。そこで、ここまで言うなら"真実”だろうと認められる。黙っていたら国内でいくら騒いでもあまり意味がなく、既成事実が世界の真実になる。


"中国市場は巨大だ"という宣伝を米国でも再開している。これは中国市場からの撤退が始っているのを止めたいからである。領土争いやサイバー攻撃など敵対行為をし、表現の自由の制約する新興国の中韓と、取引金額を無制限にふやし、軍事同盟国である米国を同格・同列で比較する人たちは、人命と金との”物事の優先度”に疑問がもたれても仕方があるまい。


 ”歴史を直視”は視点が違えば見えるものは違う

米国内の慰安婦問題は93年河野談話、95年村上談話後、96年国連提起、07年米連邦議会決議、99年加州議会決議、12年NJ州議、13年1月NY州議会決議、5月イリノイ州議決と拡大しており、米国内での日本語教育などへの影響が懸念されている。
半島の政治家はここまで粉飾や捏造をするのは、和解するためでなく、自国の過去の問題を隠ペイし、永遠に非難し続けたいのだ

カリフォルニア州Glendale市という町での公聴会でも、韓国系の活動で公聴会が開かれたが、一方的な決議で慰安婦碑が決定したと一昨日、知人から知らせがあった。これから20ヶ所に広げてゆくのだという。(http://www.youtube.com/watch?v=Wv3x0mCtxn4
ミャンマーの『マンダレーの死』という歌の流行を指摘したが、日本人が韓国に米国で辱めを受けていることを、肩身のせまい思いをする永住者だけでなく、日本品の市場を簒奪される可能性をもつ派遣社員も日本のメーカーも認識すべきと思う。胆力をもって立ち上がる時期がきているのだ。

米の将来を担う子女の教育内容に、こうした東洋の1地方の主張を教えて憎悪だけを煽るのは不適切で、世界中のゴミを教えることだと主張すべきではないか

しかし何でも記録した日本と、書き換え史の中華の国の史記があり、創作は難しいため、日本人と韓国人のすり替えや成りすましも行うという。慰安婦や日韓併合時代の問題点はそれを英語で説明するのは骨だが、日英語で説明する書籍がある。日韓の歴史では人道問題か人種問題かの混同があり、中立な立場でも、史実はどう改ざんされるかの参考になる。
『日韓併合は日本の誇り』(出典)、(併合時資料) 
                        
自国だけで戦った戦争はない韓国
韓国の独立記念館や大西門記念館では、日本が出した拷問禁止令をあたかも日本が拷問したかのような陳列や、売春婦を強制で集めたかのような捏造の史実を列挙して、自国が満州で数人の警察官との戦などを大開戦とか陳列しているというビデヲは次の通りである。

日本人が修学旅行に学生にこの様な陳列を見せに行くのは、どういう意図なのか、奇怪なというしかない話である。村田氏の解説が興味深い。韓国はここ100年日本と共に戦った太平洋戦争、ベトナムで米国と中国との戦い、その前の北朝鮮との戦争しかなく、自国民だけで戦った独立戦争はないはずだ。(出典)

別れたあとの夫の責任追及だけでは自立できない

韓国人は、30年以上も昔から、米国内でも本国公安に監視されていたと噂され、日本人との自由な意見交換を制限された国なのだ。いじましい人もいるのだろう。反日(抗日)の立場でしか表現の自由がない国の通例で、国法(憲法)の上に強力な存在を許すからであろう

米国でも日本人とみれば独善的な現代歴史問題を持ち出すが、《色々な説がある歴史事件だから、私は専門家に議論は任せている》と話題にさせないか、勉強して反論するか、一方的な歴史観を勇気を持って拒否することを若い人には勧めている。相手はその場のアジア人の中で日本人を牽制する道具として使っているとみえる。それと”戦後の賠償”という被害者の立場をつら抜きたいからである。


終戦後、北朝鮮はロシアに南は米国の管理下におかれたことからも明らかだと思うが、戦前の日本はロシアが半島を支配するのを恐れていたのだ。だから《極東アジアの交通の要地にある中小国の責任》という話題があるべきだろう。

欧州の歴史をみれば、国境は統治者の意欲で変化し続け、戦によって変わってきた。自国を守る力と意志がない国民は、常に併合の憂き目にあったのだ。国内が融和できず、永らくいずれかの外国に従属してきた歴史のある国は、1時期だけをPR用に注視を主張しても、虚偽や成りすましだけでは、誇れる国の創作はできない。日本の左派の話ではない。                  


北朝鮮との対話と協調

永年支配され悪役を演じていた北が、核兵器を持ち米中に対し軍事的には抑止力で対等になる。北は核兵器を死守するだろうから、どうするかが一番頭の痛い問題になる。和解どころか核までもってしまったのだから、6カ国会議の議長国も立場がないから甘い顔もできまい。          

日本は拉致問題の解決に協力する引き換えに、中立な工業国に変身させる協力がありうるか、米国も納得するのが条件だ。中国に隷属する姿勢は変わる可能性がある。
沖縄基地を砲撃するほど狂気ではあるまいと思うが、困ることは起きるという考えが国防なら、備えの手抜きはできない。

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