１３７０６（3）企業はリスク分散と中長期の利益重視に [037]

くり返えしだが、将来がはっきりせず不透明で不確実な時代には、リスクは回避するよりは分散するほうがよい。日本人は何かの危機がおきると人を集めるが、大事な決定をできる人は複数にし、部門全員が全滅しないように複数の場所に分散することだ。

リスク分散のための確率などのいわゆる西欧的な手法が欠かせない。これは先述したベルカーブを複合する株式投資の考え方である。円高による価格競争力のハンディも手伝って、韓国や台湾のメーカーは米国式の買収戦略などの経営で伸びている。

（Ａ）ルールを変更する中国で栄えるのは難しい　　

米国流の経営では世界の年金などが集まるから投資株の上昇や、税引き前利益で比較する。日本では９１年バブルの崩壊で不動産と株の暴落による資産デフレ、引き締めによるデフレで日本市場が縮み始めたのが何より響いたと私は思う。デフレ容認では消費も伸びないため、企業は国内投資ができなくなったことも大きい。

家電で永年日本を引っ張ってきた代表的なソニーやパナソニックが赤字になったが、現地メーカーとの合弁などで企業秘密が取られたのではないかと思っている。価格競争を緩和するために中国企業に製造や組み立てをさせれば、契約の抜け穴を利用したり、あとから自治体の法解釈を変更させたりしてコピー品を横流しされる話もよく聞いた。

国営や自治体経営の会社との合弁を強要される。相手は法律を書き換える能力があるなら、どんな契約をしても尻抜けである。真似されないようにブラックボックスで日本から輸出すれば、国産化を強要される。サービス業なら安心かと思えば、何かの気に入らないことがあるとストやらで打ち壊しにあう。まるで国営の詐取システムのような国では、まともな欧米の感覚ででてゆけば完全に略奪される可能性がある。如何に乗っ取るかと考えているとみて、最悪に備え脱出プランを用意すべきであろう。

（Ｂ）米国ではモノ造りへの回帰が始った　　　

政治や行政の世界では価値観（思想）に基づかないで政策を主張するから、お互いの議論の元へ戻り妥協ができずケンカしていると述べたが、新興国は電話線もない中で技術発展の経過もしらずに、先端技術だからと携帯電話に飛びついて、これから世界に伍してゆけるだろうか。　　　　

ＧＥのイメルト会長は『海外へのオフショアリングは終わった』と、冷蔵庫、洗濯機まで米国内での製造を再開した。製造を海外に出すより、国内で製造技師をコストを下げる設計に参加させ、生産ラインを短くし中国で造るより２割も売値を下げたという。
常に手抜きをする国での見えないコストで苦労するよりは、労働組合もだいぶん軟化し協力的になった米国のほうがよいと。すでに日本のメーカーや組合がやってきたことで、日本では為替や電力他の問題がある。しかしｉＰＳ細胞にみるようなブレークスルーができれば、医療・薬事では先端を走れる。　　　　　　　

前述したように一時は追い抜かれても、異業種の技師やマーケッティングなどが交流できるように業種の壁を取り払う環境ができれば、日米での教育交流を組み合わせれば、英語でコミュニケーションができる卒業生さえ量産できれば、更に大きな飛躍も可能だと思う。ディジタル前の技術を組み合わせた新技術も商品開発に使えるかもしれない。

（Ｃ）中国は得たものを失う可能性もある　　

いまブラックホール化して中国に集まった技術は、世界の最先端ではない。廉価な日用品技術が殆どである。しかも為替レート切り上げを武力で拒み、国内には賃金インフレ圧力が高まり、世界の製造の中心と言うおごりが現われている。日本では企業内組合だが、多能工で柔軟性を取り戻したが、単一工ではコストが上がり生産性がない。

これから何が造れるのか、大量生産と安い労賃だけが頼りで他国のコピーで伸びてきただけでは、遠からず苦労が待っている。歴史的にも国内の法治が弱く統治と言えば武力だけであり、今は自国通貨の交換レートを維持し国内に歪を蓄積しているが、国を維持できず幾つかに分裂するなら計画的に分割するほうがよくないか。