１３７０１自治体へ行政（経済政策）をシフトする利点【032】

その意味で、国は非常時・緊急・安全を優先業務とし、中長期経済戦略と基本のインララ、データの統一などを担当し、残りは自治体でよいのではなかろうか。　　　　　　　

奈良県のように優れたデータやアイディアがあれば、医師の分散マップ、人口分布、卒中患者数の地域統計などを本省でまとめて、自治体よりは広域なデータを公表したらよい。個人データ（氏名や個人番号）はＰｄｆなどでリークを防ぎ、保険請求の入力データから病名、分布、時期、トレンドなどが分かれば非常に有用なはずだ。薬の物流・在庫量も決めやすくなる。患者の分布が分かれば医師の勤務地や巡回ルートが改善され、効率化すれば都市病院の医師も長時間の激務からも開放され平準化できる。若い医師は出来るだけ広域をカバーし、高齢になったら疲れないように都市の中心部に移動してはどうだろう。　　　　　　

自治体ごとに労災なども産業の特性を生かした税制、企業誘致政策、環境法などを競いあうとよい。その結果、職があり住みやすい所には人が集まる。

産業廃棄物に話しを変えれば、青森の六ヶ所村のように原子力廃棄物の６次貯蔵をする村も同じくである。１人当たり平均所得の何倍もの補助金が入ってくる間に、ヘドロの分析や対策プロセスを開発できる。

東北大地震のガレキ処分でも、モンゴルの砂漠などで１０キロ４方の土地を５０から１００年契約で借りるか買ったらよかったと思う。２３００万トン弱なら、その内燃えないゴミが半分としてバラで送り、砂漠地の風よけに山積してはどうか。５０メートル幅で高さ２０メートルなら１１キロ長さの長城になる。帰りは南部で採れる石炭をシベリア鉄道で積んで戻れば運賃も下がる。相手はただ同然の土地で賃料が入ってくる。

モンゴルがシベリア鉄道を使えばロシアも喜ぶだろうし、モンゴルは海が使えれば部品製作も可能になるかもしれない。自治体が外務省と共同で交渉するのも選択肢である。運賃を予算化するくらいなら、国内でも山を開拓して埋めたいという自治体もあるかもしれない。いずれにしても、ゴミの山があって復興が遅れる経済的な損失よりは、早く解決した所得が多ければ、どんどん進められる。それに遅ければ子供の学校が変わって戻りにくくなる。