2013年7月27日土曜日

13711隣国人との関係づくり [043]

『黒人街で日本人の店が続かないのは、1度か2度頭を叩かれるとすぐあきらめるからだ。ユダヤ人は窓に鉄格子を取り付ける。次に叩かれた分だけ値段を上げて取り返す』というジョークを大分前に日系米人から聞かされた。

中国はすでに建国60年あまりで周辺7ヶ国と領土争いをしてきた国で、経済的に力をつけてきたら、周辺国を力ずくで動かして当然という国だといえる。そして太平洋に出る準備はできたから、米中で太平洋を2分して管轄しようという発言を始めている。日本は貿易立国でやってゆけなくなるリスクが増えるから、急いで起っては困ることへの備えをする必要がある。

言葉の壁がなくても、個人にしろ国にしろ支援というのは難しい。文化が違い、働く人々の生産性に差があるから貧富の差ができる。私見だが自立をめざす以上の支援はしすぎないこと、相手があてにして受ける権利を主張しない限度にしないと海外に扶養家族が増えるだけになる。(できればキチンと要望書を受け取ってから検討する方がよい。)

恩に着るのが嫌だから、相手の過去に文句をつけて賠償代わりを支援してくれという形は、自分の力が上だと過信するようになった相手や、悪意をもったゆすり目的のヤクザに繫がる態度だから放置すればどこで手がうてるか、法的な手段しか解決が難しくなる。


平和への抑止力となる働きかけの努力       
                      
① 平和への強い意志表示と抑止力
首相が就任時にすると意味があるのは、《新憲法の下、日本は攻撃されなければ他国への侵略はしない》という平和宣言である。建国後60年で周辺7カ国と戦争し領土紛争をしてきた中華人民共和国(中国とよぶ)は逆立ちしても言えない言葉であるからだ。
これにより隣国が誕生する10年以上前の日本と現在を混同させる逆宣伝を封じ込めるのに役立つと考える。自国を自力で守る意志の表明があれば、助けるに値する国として同盟国内の一部の懸念を解消でき対等な交渉もできる。

② 外圧に対しふらつかないために
前述したことだが、全体を眺めるよりは個別最適、今期の目標などの実利を追いかけて、達成できれば結果よし「難しいことは、後回し」でやらないで来たのだ。長期視野でという前に、今ある法律の執行で解決できることも放置されてきた。
何より重要と思うのは、隣国が殆ど事実無根か捏造に近い日本非難の教育をしていることが明らかにされた以上は、それを物証をもって指摘するべきだという事である。意味のないタカリまがいの賠償請求は、法的な場で争うほうが、事実の判定が国際的な視点で議論されるからよいのではないかと考える。

(A)土地収用法  
日本は経済的なレベルは上ったが、米国ほど『小さな政府で良い』と言えるだけの《自治体や国を監視する装置》ができていない。古い話しだが成田空港の建設時に法に基づいて国が買収してから譲渡か貸与すれば、あれだけの騒ぎは避けられた筈だ。国防用の基地まで沖縄県の5万人の名護市の選挙に委ねるという「地方自治」はおかしい。基地周辺の土地も国が買収し、自由な不動産売買は制限すべきである。
昔、漢文の教師に『中国人は、家の外に置いてあるものは〈天からの授かりもの〉と考えて持っていってしまう』と教わった。家の中にいれて守るのが常識で、鍵を掛けてないものは持っていくチャンスを与えていると。領土や基地は国の専任事項で、自由契約で放置はしない事だ。

一歩後退は百歩後退か;
取るに足らない尖閣であろうが、1つの島の支配を許せば、列島を次々と失い、そのどこ
で如何なる理由で反撃するのかの線引きが難しい。中国は建国以前の琉球王国の時代とか
独善的な歴史認識でPRを始め、脅しと言いがかりの姿を現した。日本の立場を明確に発
信する機関による更なる努力があると有効だろう。

外国人の旅行・不動産取得の制限;

領土争いのある国との取引は、経済依存せぬよう一定の比率以下におさえるように自制す
るほうが、それを武器としてゆさぶられない。そういう外国市民や企業は、紛争地の自治
体周辺への立ち入りや居住は制限すべきだし、不動産の取得も禁じるべきであろう。
それによって一時的に観光客が失われても、その分は本土からの観光で埋め合わせるほう
が安心である。その内に自国民が所有するから自国の領土だなどという言いがかりも避け
られる。

(B)データで判断を  

各国の政策を予測する方法として、各国の政治家・行政官各人の発言をデータをマイニング(収集)し、貿易規制、外交、軍事、税制、経済などの分類で蓄積し、各人の影響度を比較(選挙結果での集票や派閥数など)し比重点数をだせれば、ある程度の予測ができる。米国ではFBI犯罪者のプロファイリング(背景や横顔)として使われている手法がある。

政治家(業)が選挙での当落ばかりを考えないですむ安定した職業になれば、長期視野での仕事に取り組めるはずだと思う。

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