14128番外 情報を保護する目的と求められる制度

14128番外

情報を保護する目的と求められる制度
（「シカゴ太郎のブログ」引用です；2014-08-27 23:39:53）

情報の公開と秘密の保護に関し、矛盾する論点が議論されていないと感じます。

それは国防に関する情報（軍事機密）と知る権利との議論では、守るべき対象が相反する点です。

終戦記念日の前後には、メディアでは「戦争をする国」になってはならないという、隣国の意見を流していますが、既にメディアでのソフトパワー戦が始っているという北村氏の意見があります。（「戦争をする国」なのは日本か中国か014.08.21（木）  北村 淳http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41516）

平時と紛争時は法律が逆になる

戦争行為は敵兵の人命、設備の無力化など、平時法で守られるべき価値が逆になり、殺傷・破壊することがもとめられる。

ならば自国民の人権を理由に、敵と妥協することはできない筈です。逆となる敵国の情報は、自国の情報の逆で、相手が隠す情報はすべて入手したいという事になりうる。ただし、こちらが誤解するように捏造した情報も混じってくる。そこでウソと事実の分類が求められるのです。見出しと中味を変える隣国の新聞はよい教材でしょう。日本の新聞にもそういうものがあると騒がれていますが。

また孫武のいう《およそ兵は詐をもって立ち、、》を平時でも行う隣国があるばあい、そうした加害の意図のある捏造物や捏造情報の陳列や報道は、どこまでが平時、どこからが軍事行動（攻撃）の開始と看做すのかも、検討すべきと考えます。

そして間断なくそれを指摘し、撤去を求めるべきと思います。捏造するのは、それにより相手側が優位にたて、それを指摘されないと考えるからです。（独立博物館の捏造物や慰安婦の強制などの捏造情報を指す）

つまりは、敵国の軍事情報（行動）は、あばくことで撤去を要求することが当然であり、紛争の抑止につながるという認識と確信を持つことになります。相手は『日本の右翼化、現政権は右翼』というプロパガンダで国際社会に発信し、自国の偽情報や陳列を維持しようとするでしょうが。

なぜ特定情報は機密か（ジャーナリストは理解すべきです）

情報政策や秘密指定者がそれを秘匿するという不透明性を考えれば、そして裁判では何でも平時法の証拠公開の日本はスパイ天国といわれる根拠があります。

しかし、兵器の性能や相手を有利にする情報、コピーされたくない情報があることは認めざるを得ない。防衛軍を持たねば領土が守れない事実が尖閣でハッキリしてきたからです。

軍事情報に関しては、その秘密性を維持するために、軍事裁判所による非公開性が求められています。

ジャーナリストは「知る権利」を主張しますが、どこからが敵国を有利にする情報かについての議論が充分にできていません。相手を無力化・抹消することが求められる軍時の人権は自国民の人権であり、平時のように誰でも平等にとはできなくなるからです。

そういう軍時の起きないように、自分たちがそれを防止するのだという使命感をもつ人もいるでしょうが、それは報道機関のためなのか、読者のためなのか、その所在する国のためなのか、あるいは相手国のためなのか、非常に複雑な議論をよぶものになるでしょう。

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マスメディアの起こす問題；
慰安婦はなぜ強制する必要がなかったのか

私は米国に長く住んでおりましたが、不覚にもここ数年まえまで慰安婦問題には気付かずおりました。米人の米国国立公文書館のインド･ビルマ地域隊心理作戦班の作成したミャンマーにおける日本軍捕虜尋問報告書により、軍は強制でなく、リクルートで募集していたという記述がありました。調べ始めると、民間による新聞募集の広告なども幾つか残されていることも知りました。

報告書の慰安婦の受け取っていた報酬が、半島では月３００円、ミャンマーでは７５０円と知り、現在給与に換算すると、半島で240万円、ミャンマーで６００万円であると気付いたのです。市場原理が働いている。国内が疲弊している時期に、軍人だけは高級慰安婦をつれてという不正義に対する個人の感情はさておき、これは特殊な（当時合法的）職業人の経済活動である。強制ではない契約の自由と金目当てのものであったと確信しました。非人道的という議論の多くは、上述の戦闘の１部と思われる問題で、慰安婦問題とは別です。

朝日新聞が虚偽内容を認めたあと、米国の古森義久氏、ドイツの川口マーン・恵美氏のご意見に接し、心を打たれたので、そのブログをご紹介します。

古森氏；「朝日新聞の慰安婦虚報日本にどれだけ実害を与えたのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520

川口マーン・恵美氏；「ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41563