2014年8月22日金曜日

14126 転職(離職)計画は現職のあるうちから(4)

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転職(離職)計画は現職のあるうちから(4)

これはという能力のある人を採りたかったら、職にある人の中から引き抜きたいと考える人も多い。職がありながら求職するのはルール違反ではないかと感じる人もいるかも知れない。だが都会の近郊の人達は忙しく、インタビューして歩く時間がないから、プロの人材会社のエージェントを雇い有休を使って面接というのが、準管理職から上の一般的なやり方であろう。

就業しながら求職する習慣

仕事がなくなってから求職するより、職があるうちに探す方がよいという考えが一般的にある。仕事がないと焦りがでるが、仕事があれば冷静に考えて比較ができる利点もある。
現在の職務より先行きの経験面やキャリア・アップの役にたつか、より発展性のある業種か、1度は住んで人脈をもちたい国や都市か、などで検討できる。

レイオフされる前の職探しには幾つかの利点がある。
  • レイオフされていない人の方が、何かの理由で会社に残って欲しい理由があると推測される面でも有利にはたらくこともある。まずは、現在よりも高い希望給与をを要求できる。
  • 相手の会社にスカウトされた形に近く、(人材会社に登録した結果でも)新職場の仕事や、周辺の事業部の内容も聞き知ることができ、将来の能力拡大のチャンスも理解できる。
  • 貯金を減らさないで求職できるほうが、資産を減らさないから、家族も安心する面も大きい。
  • たとえ3年契約で雇われているようなケースでも、雇用者が、より長期雇用の契約を提示してくれることもある。
これは逆も言えることではあるが、新たな職種のために、トレーニングを受けたり、移住するよりは、今のままでも継続しながら次の仕事まで繋ぐ事ができる。その逆で、余り同じ仕事に長居してしまうと慣れすぎて、5年のペースで転職するチャンスを失うこともありうる

部長以上は求人会社に専任担当がいる場合も多い

エキュゼクティブ(役職者)専門の求人会社に自分の係りがいて、本人の希望や考えにあう職場を時間をかけて探してくれることも多い。自分が商品だとすれば販売担当者をもつとも言える。
タレントと違いそういう会社を1~2社もっていて、そのどれかが適当な会社を見つけてくれる。
人材会社は、通常は雇う会社からきまった手数料をとるから、個人で負担することは少ないが、プロのスポーツ選手などは、家族全員のマネジャー的な仕事や雑務もやってくれるようだ。


下の表は米国の離職統計だが、大体同じ数が2週間の事前通知で転職すると考えてよい。


米国労働統計    表 4. 離職、産業別、地域別、季節調整済み
産業と地域
千人単位(月次)
比率
Apr.
2013
Dec.
2013
Jan.
2014
Feb.
2014
Mar.
2014
Apr.
2014
(p)
Apr.
2013
Dec.
2013
Jan.
2014
Feb.
2014
Mar.
2014
Apr.
2014
(p)
合計
2,238
2,417
2,368
2,475
2,461
2,473
1.6
1.8
1.7
1.8
1.8
1.8
合計、民間
2,090
2,286
2,240
2,341
2,330
2,342
1.8
2.0
1.9
2.0
2.0
2.0
建設
101
85
96
91
87
123
1.7
1.4
1.6
1.5
1.5
2.0
製造
117
121
118
114
125
110
1.0
1.0
1.0
0.9
1.0
0.9
耐久財
67
66
61
60
66
59
0.9
0.9
0.8
0.8
0.9
0.8
消費財
50
55
56
54
59
51
1.1
1.2
1.3
1.2
1.3
1.1
商業、輸送、エネルギー
473
529
539
556
578
593
1.8
2.0
2.1
2.1
2.2
2.3
小売
340
383
421
419
432
448
2.3
2.5
2.8
2.7
2.8
2.9
専門分野、事業サービス
424
540
474
486
511
469
2.3
2.9
2.5
2.6
2.7
2.5
教育、健康    サービス
293
316
305
304
275
305
1.4
1.5
1.4
1.4
1.3
1.4
福祉・社会    支援
263
283
269
265
240
269
1.5
1.6
1.5
1.5
1.3
1.5
娯楽
452
457
485
538
510
510
3.2
3.2
3.4
3.7
3.5
3.5
芸術・レクリエーション
40
53
42
47
52
46
2.0
2.5
2.0
2.3
2.5
2.2
宿泊・飲食サービス
412
404
443
491
458
465
3.4
3.3
3.6
4.0
3.7
3.7
連邦政府
148
131
129
134
131
131
0.7
0.6
0.6
0.6
0.6
0.6
州・自治体
137
119
118
124
120
120
0.7
0.6
0.6
0.7
0.6
0.6













(2014(p)は仮速報)http://www.bls.gov/news.release/jolts.t04.htm

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