近燐国と日本人の違いは大きい
（中立あるいは友好的であることと、汚染されない日本の制度を維持することとは別である）
同じ兄弟でも、別な家で育ったり、場所が違えば、全く別人のような一生をたどることが多い。
『お互いにお隣さんではありませんか』という話は、韓国人などがよくいうが、『そうだな』と思うようなら貴方はすでに相手のペースに乗せられているのだと思った方がよい。
『こちらの領土に勝手に線を引いて、戦後の混乱期に島を占拠しているのに、何がお隣さんだ』
というのが、まともな国際人の判断の筈なのだ。
私はここ半年ばかりの隣国の新聞が、どのように見出しと中味とをすり替えたり、見出しに関係ない事象を、他の話にすり替えるかを眺めてきた。
こういう詐欺師のような歪曲・捏造の歴史教育を受けた人たちとは、どう対処すればよいか。ストレートな意見を言わせていただこう。
中国人は『正直者はバカの別名』と思っている人達であると教わった。
無難な言い方をすれば「賢い人間はいかに優位に立つか工夫する」。だから、必ずウソを混ぜると理解している。元中国人だった人から教えられた話である。その後５回訪中して、３０以上の工場訪問をした。その工場の日本人管理職からも、現地でトップクラスの上海の弁護士事務所の中国人からも聞いた話を纏めると、中国には正直という言葉はない。と思っていた方が間違いがない。信用する制度ができない点が、力しか頼るものがない点が弱点である。
１３億もの人がいたら、統計的には何をしても捕まらないと思っているのかも知れないし、それは数学的には正解なのかもしれないが、受け入れがたい。ある日系メーカの中国人社員は、米国担当の販売マネジャーになって戻ってきたが、『アメリカ人は面倒だ。なぜアンダーテーブル（賄賂）を受け取らないのだろう』と不満を述べていた。『それは違法だからだ』と答えたが、信用していない。
契約に基づいて買い付ける製品について、どんなに詳細に記述しても、それを継続して納入し続ける忍耐力がある人がいない。最初は規定どおりのモノを納入してくるとしても、必ず不正直なことを始める。工業用の製品で模造がむつかしければ、数量をごまかし始める。間違いではなく意図的だといえるのは、多すぎるミスがないことだという。素材的なものなら、粗悪品をまぜて、少しずつ増やす。だから日系の進出構造は、全品検品をやめることができないのだ。
食品などは現地の悪習に汚染されていない日本人や米国人の会社か。隣国がそれに汚染されて、平気で偽造・捏造をするのは、契約や法治よりは中国の習慣によるものだろう。
なぜなら、法律があってないが如きの国で、裁判でも外国人が絶対不利になるからだ。
この人は例外だという証拠でもあれば、信用するが、それまではせいぜい嘘つきか正直かわからないから中立という考えで接する。これは商社の米国法人時代に仕事をした台湾系の人にも、その後仏教会のシカゴ支部であう多数の熱心な人たちからも教わったことで、そのように接している。韓国人は数百年も中国の子分をやってきた人達であるから、人をみてと考えている。
ジャングル27年の小野田少尉も中国での訓練を受けた人で、台湾の黄文雄氏と似たような意見を聞いた（https://www.youtube.com/watch?v=k0Jjd3O0hxs）。
日本人は誰にでも人に好かれようというタレントになる必要はない
「私はワタシ。俺はおれ、人はヒト」でよい。好かれようとすると、相手に合わせようという受身の形になり、不必要に相づちをうち、賛成してもいないのに『そうですね』という人がいる。営業系は特に多い《まず話をお聞きする姿勢》がこれである。仕事なら仕方がない面もあるが、個人の自由時間もそうする必要はないから、ご近所でもどうにもならない人に迎合する必要はないだろう。
欧米人社会では、当たり障りのない、それでいてフレンドリーな付き合い方がうまい。付き合いというよりは、あしらい方、初期接触という段階のスタンスである。
これはと思う人でない限りは、ここから先に深入りし親しくする必要がないグループである。そこから先は、どのような職についていて、どこまで興味のある知識や経験を持っているか、あるいは、一緒に過ごすと楽しいかという分類で付き合いは分かれるのだろう。
《家族に乾杯》（何とも愉快な主役の人柄が溢れている。欧米流に言うならば相手の善意に付け込んで、家族レベルにまで侵入して取材する番組）を米国でも報道している。だが、警戒心の強い大国の人達には理解は難しい。米国ではマスコミで知名度が上がって得をする商店などに限られるだろう。受益者が全く片方だけで個人情報は全国にさらしたくない人が多いからである。
事実だと確信できるデータがないものは”意見”であり、賛成しないのが普通
前にも述べたが、事実と風説の間には何重にも隔たりがある。
ギリシャ時代からの理論や哲学の変化に触れたのは、モノを立証するには理論があり、それを分かっていた方が、貴方のいう事が理解されやすいと考えるからだ。
理論理窟よりは事実の方が、事例としての説得力がありわかり易いが、１００の事例中の幾つが当てはまる話か、１０００の内の何パーセントかという確率の考えがある。だから、統計・確率はMBAをとるには必須とも言われる。
「NHKの調査によれば」といわれても、信じてはいけない。全国の５ヶ所で聞いた話しなどは、殆ど調査員の好みを選んだと思うべきなのだ。米国では、１千くらいのサンプルで＋－５％の誤差だろうという風に、非常に数学的で科学的な事実を追及されている。
親中派のマスコミと親米派の国防体制のひずみ
NHKの報道を眺めていると、平和憲法、反原爆、反戦というのが８月１５日の終戦記念日の前後２週間の年中行事である。
しかし、軍人をはじめかなりの日本人は、本土ではそれで終戦になったかも知れないが、外地では戦争は終っておらず、後に亡くなった兵士も数万いたという議論もある。
中国では国民党（台湾に逃れた蒋介石の率いた）と共産党との内戦も続いており、日本軍は日中戦争を戦っていた。
日中戦争に関するウイキペディアの説明は以下のようで複雑だが、親中派というのは現在の中華人民共和国の側に立ち(台湾政府に反対）、日本の侵略戦争という立場をとる人達といえる。
ウイキぺディア 日本側では、紛争が勃発した当初は北支事変としていたが、1937年9月の第1次近衛内閣の閣議決定で支那事変を正式の呼称とした [5][2]。 1941年12月9日に蒋介石の重慶政府が日本に宣戦布告したことにより、事変が戦争にエスカレートしたことを受け、東條内閣は10日の閣議で大東亜戦争の一部に含めることを決定した[3]。また、日華事変、日支事変との表記も見られる。
戦争でなく事変と称されたのは、盧溝橋事件後の本格的な戦闘が行われても、1941年12月に太平洋戦争が勃発するまで両国は宣戦布告をおこなわなかったからである。これは「大日本帝国と中華 民国が互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にない」という状態を、事変の勃発当初から日 米戦争の開始までの4年間双方が望んだからで、宣戦布告を行わなかった主な理由はアメリカの 中立法の発動による経済制裁を避けたかったからである。(略）
欧米では英語で、1894年～1895年の日清戦争を「First Sino-Japanese War（第一次日中戦争、第 一次支那日本戦争）」と呼び、1937年～1945年の日中戦争を「Second Sino-Japanese War（第二次 日中戦争、第二次支那日本戦争）」と呼ぶ。
隣国のジャーナリズムはプロパガンダで要注意であるどこに大きなギャップを感じたかと言えば、メディアに登場するジャーナリストの議論の内容と、どうしようもない無知なコメンテーターというかテレビタレントのギャップ。何が日本のマスコミ特にテレビ報道にグループで登場する人達に欠けているのは、歴史的な事実への不勉強である。
韓国の独立博物館に陳列されているロウ人形をみて、日本人は併合時にはひどいことをしたんだなと思い込んでいる人が多い。あれだけ手の込んだ本物そっくりの人形を作って、堂々と陳列しているから、そういう事があったのだろうという訳である。そしてそれを日本人ばかりか米人にも欧州人にも見せて、自国民の被害を訴え続けているのだ。（前述「他人を憎めば自国は誇れるか 」[050]13年8月参照）
幾つかの歴史書を読んで、伊藤博文統監が李王朝末期の朝鮮半島に乗り込み、余りにもひどい拷問が行われていたので、これを禁止させる命令を出したのが１９０８年だったと記憶しているので、独立博物館の拷問は、朝鮮人を日本人と摩り替えた捏造だと知った。１事が万事である。
これらを総て調査して、捏造のリスト化して欲しいし、それをブログで掲載して欲しい。それらを除去せず、日本との国交正常化などは難しいだろう。領土問題を持つ国は準敵国であるというのが国際常識であるなら、それを解決せずに商売だけできればよいという妥協で良いのかには疑問を持っている。この思考力のなさはどこから来るのか、いったい何者なのかと。
朝日新聞は原発事故の際に、殆どの所員が逃げたという歪曲報道をしたという指摘があるが、反論は聞かない。記事の動機が理解に苦しむのだが、ひょっとして半島人と近づきすぎて汚染されたと言っては言いすぎか。（前掲14１25 番外「報道の自由と知る権利を守るために」）
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