１３８０３議員数は人口と売上げできめては [049]

１３８０３

議員数は人口と売上げ（GDP)できめては

参議院選挙が終ってヤレヤレと思えば、４７県で憲法違反だという。議員数の人口比率が不公平だという議論がある。しかし、比率以外では今の議会の議論はまともなのだろうか。

数が多くて決められない
９人の野球を１３人でやれば、ぶつかり合って試合が出来ないのと同じで、議院内閣制とはいうが、一般質疑などは足の引っ張り合いばかりで、まともな議論はないから意味がない。私はタカ派でも右派でもないが、今の左派は国を危うくしても、自国の領土を侵入されてもそれを隠す。まともな議論は少なく財政赤字の原因にもなる。

天気・災害予報局を作ろう

米国ではケーブルでは常時流す天気予報局がある。国会の討論、学者の議論専門の局もある。米国のＣ－Ｓｐａｎなどはビデオ図書館が１９８７年から１７０００時間分になっている。政治家の発言や議論の記録が流されている。
議会の記録は著作権に関係なく、誰でもコピーして発信が出来るようにすべきである。

米国での日本語ＴＶのＴＶジャパンはよくやっているが、近燐国のニュースの中味は少ない。ＴＶでなぜかバラエティー番組が流行る。子供が日本に戻ってキャリー・ピャムピャムなどを知らないでいじめられないために報道しているのだろう。局数をふやし、ＹｏｕＴｕｂｅのカテゴリー別編集をしたものが欲しい。

領土紛争国である中韓は、欧米の規準なら準敵国だという見方がある。
中国安徽大学金教授は『尖閣（「釣魚台」）については、いかに日本を尻込みさせ、これを抑止するかが重要であり、下手をして周辺国とともに米国の懐にさらに深く逃げ込むようなことをさせてはならない。』というhttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/2516。
各国企業がトカゲのシッポ切りを始めている。既に《いかに中国から撤退するか》という講演会が大盛況ときくから、金先生よりは日本企業の方が早いようだが。

①　法規を統合し罰則の実行のないものは廃棄；
最近聞いて驚いたのは、１度雇用したら１千日以上の給与相当を払わないとレイオフできないという法規を作ったという。これは欧州が起業するのが少ない理由の悪法である。
それでいながら、起業家を育て、地方創生しようとするのは、首を絞めながら走らせるようなものではないか。規制緩和か現状維持かについても、ルールの実行を監視するのも行政の仕事だから、達成度・遵守度を測定できないルールは廃止したらよい。過剰ルールはコスト高の原因になり、企業誘致のハードルにもなる。その代わり、たとえルールに問題があっても、ルールはルールだから変更するまでは守って下さいと要求されるのは仕方あるまい。

中国化を推奨する学者もいるが、私には中国は信用と信頼に欠ける国で、一番弱いのは法治であろうと感じる。１番重要な国民の人権（表現の自由）無視だからである。日本は法治国家だと胸をはって言える国創りこそ大国･隣国と一線を引ける政策だと思う。

法治は金がかかりすぎるという意見があろうが、罰金を収入源にすれば司法予算にもなり、あくどい外国企業に対する罰金としても軽視できまい。

立法府は毎年５％か１割ずつ法律をまとめて統合し、数を減らすことで行革を行なう提言をしたい。経済の下部構造が縮小しているなら、法律や規則などの上部構造をそれに合わせて減らさないと、頭が重くなり、細分化で経済活動へのブレーキが効きすぎる。

９５年のピーク就労者数から１５年で全国の就業者数は８％減少したが、法令は逆に１０％ふえている。働く国民１人当たり２割アップである。六法以外はすべて有効期限つきにするのも方法だ。

ちょっと荒っぽいが、行革は法律の数を減らすことから始めてはどうか。先述したが規制は違反摘発が年間１０件以下のものは、廃止してはどうだろう。
細分化すると新たな用語ができて、言葉の定義がふえ、ルールが複雑化し、これもモノが決まらなくなる原因だ。広がれば活性化つながる。１つ廃止したら新法を作る取り替え制もよいと思う。既存の法律の再統合こそ、行政簡素化の１ステップと思う。

②　議員数と法規数は就労人口やＧＤＰで増減させよう

民間では業績が左右され、給与もボーナスという調整弁で増減があるほか、合併ではレイオフもある。議員数も人口とGDPで連動すれば、経済に関心をはらう行政になる。

１０年かけてＧＤＰが増えねば議員数を半減させよう；

日本の議員は米国との人口比率では２倍以上だ。それよりは秘書を倍にし、疑惑取引をしないように公認会計士をつけ、収支報告を義務付けてはいかがか。参議院は自治体の議員を経験した人から選んではどうか。半分くらいの人数で、選挙は４年に一度にして安心して仕事ができれば、議員もマスコミ記者も勉強した人がふえる。

米国が４年に１度、英国では１０年に１度くらいの交替である。当選回数で役を配分するから、政策よりは選挙のプロが増える。総理や自治体首長の解散権などもなくせばよい。

人口か売上げ（ＧＤＰ）に合わせて連動させれば民間なみだ。族議員は関係する産業のＧＤＰで人数を調整すればよい。実務上で実行できないことを言わず、新規採用を毎年３～５％カットするくらいにして、議員なら選挙のたびに１割ずつへらすようにすれば１０年で半減できる。１票あたりの人口で議員数は自動で決めればよい。小数点以下で議員が出ない県は統合するしかない。