１３８１０ 治外法権（extraterritorial right）とは何だろう-外国の基地

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[57]　治外法権（extraterritorial right）とは何だろう-外国の基地

日本人の派遣社員のように３年くらいで帰国する人なら、同郷で固まって防衛する発想もなく、学校や食材店など便利さだけで住居を選び、相手国民に溶け込むなら分散する。

中国は欧米以外にも多数の国に占領されていた時期がある。外国人が租界（そかい）で治外法権地として、故郷のルールで生活し、植民地化したのはなぜだろう。一般の中国人はそれを必ずしも嫌っていた訳ではなく、米国に移住した中華系は大体が出身地べつに集団でチャイナタウンに集まり住む。それは集団防衛のためで国をあてにしないからだ。

[57]　治外法権（extraterritorial right）とは何だろう-外国の基地

外国に母国ルールを移植するかどうか

英国が常用した方法は、何らかの自国民の進出国での紛争処理での交渉により、その地域での塩や関税の税収権をにぎり、その収入で、対外債務の返済金利にあてたという。

統治を優先してだろうが現地人とは交（性的に）わろうとはしなかった。フランス人などラテン系は逆で、ブラジルなどは混血の国だ。このやりかたは地方自治には向いているが、よほどの知恵がある人たちがいないと、国としてはまとまらないし、本国へ入ってくると歯止めがきかない。

中央が強すぎる国としてロシアがあるが、この国では地方自治が育たないように見える。帝政時代からの歴史で、中央の統制が強くなりすぎていて、中央と地方のバランスさせる経験が少ないのだろう。
一次産業の資源だけを輸出しようとするが、自治体の商業や工業を発展させる知恵をいれたら良いのにと思う。ロシア語は難しいがモノを考えるのに向いていると言われるから、工業面でもチャンスはある。努力するよりは楽をするために相手国をコントロールする印象が強い。それよりは、喜んで相手がビジネスをするように知恵を絞れば良いのにと思う。

日本の１９１０年の朝鮮併合はそれを国全体で行うもので、既得権利をもつ朝鮮国内の各地の特権階級（両班；リャンバン）や清国の満州族など内部勢力の反発は免れなかった。１９３１年には自国民の生命と財産の保護を理由に、日本は満州に進出を拡げ、すでに出ていた欧米各国の反発をまねいた。どちらが正しいか悪いかという議論を抜きにすれば、既得権益と同じで、これは仕方があるまい。　　　

《帝国主義時代における治外法権の問題は、租界や租借地を勝手に開発・造成し道路や電力などのインフラ投資を行い、それを根拠に住人に課税を行う、交通整理などと称して警察権を確立してしまう。通信や交通･水利の維持を名目に租界以外にも勝手に投資をおこない権益化してしまう、本国から軍隊を呼び寄せ駐屯させてしまうなど、あるいは本国人の犯罪行為（あへん貿易や苦力貿易など）の黙認、本国人やその財産への犯罪行為を理由とした内政干渉などが挙げられる。》（ja.wikipedia.org/wiki/治外法権、フォント筆者）

欧米各国の中国での政策は、中央政府を承認しながらも、競って地方軍閥に金を貸し、弾薬を与えて特権を得ようとし、地方軍閥は中央の税収や利権を争っていたという。軍事的に中央が独占する現在の中国とは違うが、いわゆる地方自治をめざすよりは、利益をえるためのもので、日本は義を、欧米は利を追う点で大きな違いがある。要するに、中共国の安定した経営などは中国人にとっても２の次３の次と見受けられる。日本人が受けた反発は、頼まれもしない市民のための義で、列国や特権層の利に反することをした事だろう。

清国人を日本が助けたマリア･ルズ号事件の例

清国人がマカオで２３０人奴隷としてペルー船で横浜に寄稿した際、中の清国人で英国船に逃亡をした例がある。ペールからは買った奴隷の引渡しを求められたが、同国は日本と治外法権の条約を持っていなかったので、日本の外務卿福島種臣はこれを日本に主権がありと拒否し釈放した。この判断が国際法に基づいていた点を着目し、英国はその後日本に対する治外法権の条約の改定に応じたといわれる。（http://ja.wikipedia.org/wiki/マリア・ルズ号）

軍事基地周辺での犯罪
中国人（といっても幾つもの地方国家）も、ロシアと組んで共産主義の旗を掲げたり、日本と組んだり、分かれたり様々で、それが内戦になって日中戦争は泥沼化した。

ならば戦後の今の日本の状態は何かといえば、軍事的には植民地に近い存在であるのは、国の防衛をロシアを牽制した米軍に任せているからである。そのため在日米軍の構成員及び軍属が基地内部で起こした犯罪や、「公務中に基地の外で起こした犯罪」に対しては日本の法律が適用されない。　　　

客観的にはそうでなくても軍当局が公務中であると主張した場合、日本は受け容れざるを得ない。あるいは犯罪を起こしても米軍施設敷地内に逃げ込めば、施設内では憲兵隊及び軍犯罪捜査局が第一管轄権を持ち、日本の警察が関与することは出来なくなり、不当に軽い処分、いわゆる“アドミラルズ・マスト”で済まされる可能性があり、条約上では日本政府側からの請求権は明示されていない（合意文書など個別取決めによる）。

米軍基地反対＝共産中国の属国になるか　　　

だが沖縄に出かけて基地反対を叫ぶ人たちは、沖縄をどう守れるかを議論することは少ない。国内に利害の反する隣国の息のかかった人たちがうようよ居るし、日本が月１５万以上の学費補助を出している中国人が２０万人以上居るというから、ウッカリした議論は出来ないのだろう。外国人を党員にできる党や、選挙権も与えようなどという声を聞くと、この人たちは米国なら間違いなく利敵活動をしているといわれるだろう。

いずれにしても、まずは国内で日本人とは誰かをはっきり決め、外国人は誰かを識別できる必要がある。外国人と日本人の区別が明確なら、差別禁止できるのだ。ここが曖昧だと、治外法権の問題も片付かない。国の統治・国防の問題と自治体・人権とを分けて考えないと整理がつかない。
敵も味方もわからず、国防は米国任せという訳にもゆかなくなっている。　

人権のベースである地方自治、表現の自由と、国の統治とは分ける必要があるのだ。