１３８０８文化・文明は金儲けの局地か[54]

１３８０８

文化・文明は金儲けの極地か

毎日の仕事や金儲けにおわれ、文化などはビジネスマンには関係のないものと考えるサラリーマンが多い。ところが、欧米人 は上に行けば行くほど異文化の交流が、一番重要な経営上の知恵・ノーハウと考えている人が多い。フランス人などは他国の歴史もよく学んでおり、文化の会話であいての教養のレベルを測っている感じをうける。文化のつながりに、これからのビジネス・チャンスがあると見ているのだ。それをＮＰＯの活動や仏教での奉仕できづいたから、皆さんにもＮＰＯをすすめている。

外国人と交わって少しでも、相手の文化を知ろうとするのは、その文化と日本人の文化を上手に混ぜ合わせて、イノベーションにつなげる。

だから、新しい土地に行ったら、そこの文明の陳列棚である、博物館にいくことを勧めるし、産業展示会も同じ考えがある。

（Ａ）日本の文化と文明と外国人の扱い　

日本を中心とした１つの文化圏は、弱肉強食の大陸風土とは違う。そこには中国文化とは違う個性がある。環境と調和する花鳥風月や和の心がある。和の心は日本人が個人の関係で大事にして欲しいが、政治家が国を治めるツールとして使い、国民を『反対するな』と押さえつけ、忖度を要求するのは好ましくないと思う。

しかし従来の和の心を政治に持ち込み、少数派の意見を過大に採用して、弱者のために福祉重視の思いやりが行き過ぎ、調べもせずぶら下がり要支援者を作り過ぎたのではないか。私には和は文化であっても法律で縛るものではないと思える。

国内の韓国人や同和問題を解決できないのは、就労条件の契約化＝法治で統治せず、和を混ぜ込んでごまかしてしまうため、人を能力で差別せず、人種や出生国で区別しようとするからではないか。すると歴史などの事実のすりかえや、成りすましが生じるのだ。

考えてみればすぐ分かることだが、職務は能力で区別・差別するしかないとするなら、その条件は殆どが出生後の教育による能力である。
領土紛争のある国から、条件もつけずに無制限に移入を許し、投票権まで与えようというマスコミや左派政党は、一体何を考えているのだろうか。けしかけて問題を騒ぎたいのか。

すべてを法律で整理し、日本人の条件を明確に規定し、帰化する条件には身体能力だけでなく、５年以上の納税記録や犯罪歴のないことも求めるべきである。帰化人と日本人を法律で条件を変えるのは帰化条件であって、差別ではない。　　　　　　　　　　　　　　領土紛争のある国は紛争国として、より厳しい条件をつけ、身分証の常時携帯を義務付けるのも、安全保障上理解されるであろう。厳しく言えば、選挙権は紛争国の人間に許せば、スパイに鍵を渡すようなことになる。

（Ｂ）　憲法の上に政治をおくことはできない　

帰化人は軍事的な重要地域には何年か訪問も居住もできない条件があってもよいし、ある地位以上の公務員にはなれない制約があってもよい。それこそ日本人が決める問題である。

さらに自治体では《日本人との和の心、思いやりの心、日本の利益を優先する郷土への忠誠心》を要求するのもよい。つまり、他国の利益を優先させ、日本人の生命、財産を傷つける人は移民や帰化させないスパイ防止法を制定することである。この辺があいまいな政党はこれから苦労するだろう。

私見を述べれば国民の上位に宗教家や党が存在する構造は、民主的な法治国になりえない要素を含む。人権の核心である個人の表現の自由がない主因である。いま中国はここで揺れている。騙すことがまかり通り、人脈を賄賂で買う不正が貧富の差の元凶にあるが、直せないだろう。

文明と文化の定義は世の通説に外れるが、文明は〈現在と将来の経済的な努力価値を文明価値〉とし〈過去から長期継続し継承した生きる価値を文化価値〉として考えたい。日本文化はアジアの中の日本地方のローカル価値だとしても、日本文明の方は、巨大人口国のなしえない独自性（例えば品質の追及）が求められ、不可欠であろう。

•  競争の中での差別は無くせない　自由社会の職場での商品やサービス（文明活動）では、他社に差別化できねば生き残れない。腐敗を嫌う競争社会では契約により、また法律に縛られるから法治が欠かせない。自由社会は競争からは逃げられないから契約によるのだ。
• 政治家や芸術家も競争からは逃げられない　　競争をなくせば民主主義はくずれ、補助金による支援、同業団体内の限定選挙による社会主義、ＮＰＯなどに変形し、オープンな競争がないが、努力も進歩もない配給社会になる。スポーツ協会などで暴力や腐敗があるのは不透明性によるのだ。柔道や相撲などでスポーツの面で優れていても、協会の管理指導で優れているとは限らない。”和をもって”の不透明さの弱点をどう解決するかである。

現在の隣国は、過去の日本の”罪”を批判し続けるのは、それで利得をねらい、自国民の言論の自由や身分・民族差別など人権への違反の”罪”を議論させない予防のためであろう。しかし過去の隣国の非難は、現在の自国民への人権を奪う罪を相殺し消してくれる訳ではない。

まして「朝鮮半島での日本の統治」が虚偽と捏造で、動機がゆすりであれば、これも法的は判断をすべき時期である。自分の国が無くなった時期の事例の個人訴訟を、後から出来た国が法管轄権をもつのかどうかも疑問である。相手のつくる虚偽、誇張、捏造の「過去」に"反省"してみせるのは、無責任な相手任せで振り回されたら、永久にその罠から逃れられないのだ。

生命と自由は文明活動としての経済活動（個人では労働の対価として）の収入で維持される。だから、お客様の人権は販売する自分の人権と対等であるべきで、商売さえできれば同等の価値を持たないでいいという立場では繁栄は長続きできない。
その意味で取引は双方向であり、戦後６０年の長い間、人権と自由な生活をしてきた日本が、アジアの模範国として、指導的な役割をはたせると思う。それが同盟国にも感謝される日本ではなかろうか。　

（Ｃ） 　競争の中での差別化は無くせない　　　　

自由社会の職場での商品やサービス（文明活動）では、他社に差別化できねば、値段だけになり、生き残れない。腐敗を嫌う競争社会では契約により、また法律に縛られるから法治が欠かせない。自由社会は競争からは逃げられないから契約によるのだ。　　　　　　なくせば社会主義で、競争がないが努力も進歩もない配給社会になる。個人（他人）の差別は能力いがいは禁じ、商品（自分）は差別化するしかない。 政治家や芸術家も競争からは逃げられない、『私はここが違うんだ』と主張する必要があるのだ。　　

（Ｄ）　中・韓との違い； 

過去１４００年あまり続いている天皇制度を日本の文化的特色の１つとすることには、野党の１部は反対でも、多くの市民も異議をもたないと推察する。しかし国としての法的な権利義務の議論に、歴史の継続性をもつ皇室がかかわることは、避ける方が賢明であろう。政策判断をすれば決定の結果責任はまぬかれず、大戦後のように継続性の問題が生じるから、それは市民から政策を委任された行政の長が負うべきである。　　

天皇家は古来の伝統をつなぐ家として、その家風を守り維持できる予算を別枠で用意するのがよいと感じられる。しかし公務を離れた個人の自由がないのではお気の毒で、天皇の人権や定年制もご本人を交えてご意見を伺ってはいかがかと思う。　

天皇制を否定し、中韓との親和を主張する左派の人たちは、日本の文化や価値観とずれすぎているのではなかろうか。武士のような自己犠牲のある日本と、搾取だけの指導階級をもった中韓との歴史上の最大の違いである。