14046-2
捏造報道の判決がでたNHKスペシャル
(トロイの木馬が増えたー2-)
海外で得られる日本のニュース
その昔、NHKの紅白をビデオで送られて来たものが、唯一の日本のニュースだった時代から考えると、昨今のニュースのスピードの早くなったことは目覚しい。しかし、その中味がやらせや捏造だというニュースを「チャンネル桜」で知り、失望した。報道のあと現地で確かめたインタビューの録画で判断していただけましょう。(http://www.youtube.com/watch?v=qlnkudtpet4)
まさかのNHKの平成25年11月の捏造報道と判決
この議論は米国に在住する日本人や日系人、留学生のために筆をとる気になった4年前の話しで、最初は議論の根っこを理解するのに時間がかかったものだ。
要約すれば、日本・台湾の関係を悪化させる意図の感じられる捏造報道をNHKが行ったという批判であり、それに対する判決である。
『JAPANデビュー』第1回「アジアの“一等国”」をめぐり、日本人いがいにも台湾人を含む8389名が東京地裁にNHKを提訴[1]。日本文化チャンネル桜は1万人の訴訟委任状を以て提訴した。[12]、その後二次提訴がなされ、原告には番組に出演したパイワン族も加わり一次提訴と合わせた原告は1万300名以上(後述)。(http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK1952)
平成25年11月28日(木)高等裁判所の集団訴訟でNHKへの判決が言い渡された。
上に簡単に述べた慰安婦問題は、日本人が捏造し韓国人がそれをマーケティング戦略として悪乗りしているもので、同じような事例を台湾との間でも捏造しようとする、信じがたい背信行為である。
市場としての中国の方が大きいから、親日の台湾よりは中国を優先するというのは、民間企業なら理窟はわかる利益追求であろう。しかし、公共の報道機関が日台関係を傷つけるニュースを、しかも事実と異なる捏造ニュースを報道したということは、この裁判による司法の独立性の記録と共に汚点として残るであろう。
NHKは競争が必要だ(報道合戦)
日本放送協会が大口株主であるようだが、政党や1部の自治体も株主といわれる。これがどれほど自治体の選挙区で有利な扱いを受けているかを調査すべきであろう。全くの中立な報道などはありえないと考える米国にいれば、NHKの中立などは期待もしてはいないが。国会中継なども1組織で行うのは疑問で、独禁法で検討するに値する組織であろう。
少女像を全米に設置して日本の併合時を非難し続けようという韓国の抗日行動を、事実無根の捏造であると反論し始めた目だった動きは昨年である。売春婦が認められていた時代に、日本の1部となっていた韓国での売春婦を強制的に駆り集められたという従軍慰安婦、性の奴隷というイメージが創作され、日本に仕返ししようという意図で、マーケッティングの道具として使われた。
(当時の事実は売春は合法な職業であり、公募された月給は現在の円で240万円相当、ビルマでは750万円で、娼婦は買い物も自由、休みには兵士と娯楽に興じていたと米国側の尋問記録が出てきた。詳しくは13044項ほか参照)。
それが如何に日本人のビジネスを妨害するか、米国市場での競争を不正に捻じ曲げるか、在米日系学生・生徒をいじけさせるかを認識して、有志が声をあげ始めている。
これと同類の捏造報道を日本・台湾の関係を悪化させる政治的意図で放映したというもの。つまりは、この報道で利益になるのは中国と親中派日本人であると想像されるのだ。
外国の利益のために自国民を欺こうという馬鹿げたことを、日本の公共放送が行ったこと自体が危険であり、腹立たしい。こんなことは競争が無いから起きるわけで、同社を2分か3分割して競争させれば自然と解決できるのではないか。
むろん有料放送という名のもとに、自社報道のPRや芸術レベルの低いグループダンスやポップなど、娯楽番組を見せられている海外視聴者の1人としては、せめて分割競争をさせて、内容を競わせて欲しいと、所轄官庁に期待したい。
米国の議会の議論を延々と報道するC-Spanのようなケーブル番組があってもよいし、もう少し真面目にやれないかと思っている。
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