2014年3月15日土曜日

14068 外国人と協働できるかが成功の鍵ー追加1

14068ー追加



外国人と協働できるかが長期成功の鍵 
(14048)の具体的生き方は差別の禁止か!(14013項との関連で)

企業誘致のために、よそにはない条件を提示する環境づくりを地方自治体が始めている。全体を見る中央ではできないことをするには、民間企業の差別化の知恵を利用するべきである。郷土の特産物などとは別な視点で考えてみたい。

インフラ(村のルール)
まずは英語放送、英語での学校があり緊急時の日米などの報道がテレビ、ラジオ、ネットで分るように話すことは欠かせない。1例をあげると、地方にはGPSがあるとはいえ名もなく、標識もない道路が多く、外国人は自分が今どこにいるのか分からない不安がある。ケモノみちのような曲がりくねった山村でも、一度村を100等分した升目の中に描いてみるとよいのではないか。


村の入り口と出口に、見どころ、ルール、ゴミ捨て場などを(日英語)併記。

その上で、道路名だけでなく何があればわかり易いか、迷子になった外人さんを見つけ易いかを考える。英語道路名も併記した表札、街燈・防犯カメラ、これはセキュリティにも役立つ。

 会社では外国人を使うルールを示し、知恵と価値観を学ぶ

(風林火山では不十分)

下の表は外国人を使って米国で事業をする場合の、私の経営《トラの巻き》戒めである。ここに外国人を使う殆どの秘訣があると体験した。風林火山は有名な孫子の兵法だが、前段に〈詐をもって立ち、利をもって動かす〉とあるのが問題なのだ。


平たく言えば、騙して人をあつめ、賄賂で買収し動かす。日本では信玄は義を持って立ちと訂正した。2000年前から詐でスタートする中・韓と日本の大きな差、洋の東西の差がある。彼らのトラウマとも言える。

義は国により違うから、相手に同意される価値の方がよいと私は考える。

外国人を説得する理由付け(風林火山は欠陥あり)
① 分かる言葉で説明
l     自分の考え、多面的切り口で            
 その理由;米人には帰納、欧州は演繹法か          
 背景から将来まで
③ 更に行動を求める
  それには強い動機付けがいる
l        相手の国・地域・会社で多数の同意が得られる(価値で立ち、利で動く)
l        何が見返りに必要か理解する(合法)
② 理由に賛同を得る
l        理由付けは相手との交流、共通する文化理解で、食事・文化行事・交換学生などで過去や将来を分かち合う (大学交流会06、地元高校交歓ステー89年から30年、南部賞2011~ほか)
 賛成=反対しない環境・関係
詐で立つは、価値で立つに訂正)
              
賛成だけでは何もしてくれない
④ 行動の結果のフォロー
l   やってくれたかチェックできる仕組み

l   こちらがフォローしない事は実行される保障はない(出来ていたら褒める)

l    見返りは2分、3分(飴と鞭;凡人は必ずさぼる前提で、規律と訓練で習慣づける)

l   自分が実行するのは当然

しかし、やり方の説明されれば直ぐに理解できて、プロ選手になれるなら苦労はない。出来ないから、本当に理解でき体がついて動くようになるまで、就職して体験で習得するのだ。言葉で読むのと、身体で分かることは違うのだから。表は筆者も関わった事例をまとめたマニュアルである。

中国式は自由社会では長くは続かない
やはり合法・契約の関係の方が、力と詐術(だまし)の親分子分関係より好ましい。東西で信用できるのは、契約時の約束を、後日に勝手な都合で変更しない方が、つまり欧米法のやり方の方が信頼性がある
これは強く後進国に説明する必要があるだろう。
会社のような地位に関係のないNPOなどで、何かを手伝い、そのうち自分の提案に協力者が増え、喜んで一緒に仕事をする関係ずくりを学ぶのだ。企業なら契約で雇い、業務の目的、内容が明示されているから、人が動かせ合格点に達しやすい
ハイテク時代は変わり者の優れた外国人を引きつけ、どう処遇できるかが、民間企業にとっても地方都市にとっても勝敗の分かれ道となる。
任せるのに不可欠な罰則の執行には、それが事前に知らされ明示されていることが大事だ。分かっていれば罰せられても(降格や減俸)仕方がないと納得する。国でいえば法治である。

任せる範囲の設定、任せたことに違反したり悪用した場合の罰則の執行、任せた後のチェックと改善への助言などは、退職後の管理職経験者を活かせるし不満は弁護士に相談すれば適切な法的助言が得られる。後進国は、外国人を差別しないとか、公正でフェアな判断視点とか、先進国の管理者が持つ価値観・倫理観・統治能力はまだ十分に学ぶゆとりがないと見える。なにが公正か、株主の利益を守るにはどうするかなどである。

現在の日本のように《何か悪いことが起こったら、誰かのせいである》と行政や政治家を非難する逃げまくりだけでは、政治家も無責任な自己防衛に走るしかない。
《選んだのは私だ》という自己責任がある人だけが説得力をもつのではなかろうか。

隣国人でも信頼できる仕組みつくり

いままで散々の中国の問題を指摘してきたが、それは大組織として、あるいは国としての問題を指摘してきたが、個人はそれぞれの資質だと感じられる録画である。当然ながら、中には感動的な人もいて、同じ人間として、敬意をもてる人の話を聞いたので掲載しておきたい。
だから、中国人は信頼できるというのではなく、よい人は良いという事であり、またキチンと契約して任せる範囲が明確、あとは差別無しということ。(http://www.youtube.com/watch?v=cNBxrgOd9XY)中韓は最初から嘘があり、証明されるまで信じないこと。金はまとめて渡さない。

この録画にある中小企業は中国内に製造拠点をもたずに、1人の中国人の営業ウーマンを雇い、教えて訓練し巡回営業のように送り込んでいるが、資金的なリスクは、受注製品に対する入金を限度としているように見える点である。
小野田少尉の「中国人の前で現金を見せたら、自分の命が危ない」という対談での1言は、30年戦時をジャングルで生き抜いた人からの現代のビジネスマンへの忠告である。

つまり、銀行口座の管理や、他の社員の賃金の管理や支払いのリスクのない形で勤務させている。それにしても、人材も優れているが、こういう人に出会うまではどれほどのご苦労をされたのか、見ていて伝わってくるものがある。 

中・韓が信用できるようになるのは、外国人や外国企業の訴訟が国内と同等・公平な判断・判決がでるような司法制度をもつ時であり、それは1党が独裁では無理であろう。
韓国などは法制度を否定する方向にいくような感がある。その点からも、TPPに国有企業が参加するのはISDS(注)では難しさを感じる。熱烈歓迎しておいて、後から撤退させるために条件をつけ、さらに罰則までつけているのは、略奪そのものである。この辺から改めないと、良い国つくりはできないだろう。
(注;Investor State Dispute Settlement

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