１４０７４ 月収２４０万円の売春婦が”奴隷”？ （都合の悪いことは無いことにできるか？）（２）

１４０７４

What Japanese insist is "comfort women" were not forced to become prostitutes. They engaged themselves doing business for their service with well paid terms of approx. $21,000 per month. Military had set conditions of regular medical inspections and facilities. Prostitution was lawful job in Korean Peninsula until 2007.

The results of interrogation by US military force in Myanmar(called Burma) where some of these had been transferred from Korean Peninsula are available at website as follows if you are interested.  

（ttp://jp.wsj.com/news/articles/SB11258286719794574597104580400974188508164?mod=djem_Japandaily_t#）

月収２４０万円の売春婦が”奴隷”？
（都合の悪いことは無いことにできるか？）（２）

韓国人の信頼はダマシであり時間の浪費

米国内でのメディア戦、訴訟では米軍の戦時中の尋問調書にある、慰安婦と呼ばれる売春婦は現在給与に直すと半島では月２４０万円、ミャンマーでは６００万円で公募だったことから始めることであろうか。当然ながらベトナムでの強姦や育児責任の放棄も証言してもらうことになろう。

米軍の尋問調書にはミャンマーの朝鮮売春婦は応募に応じて数百人が行っており、その応募は強制はなく、休暇があり日本兵とスポーツをしたり、定期健診や入院もありだった。ミャンマーでは１５００円の月給の半分は売春宿の館主がとり、残り７５０円が本人に支払われた証言のレポート。半島では３００円だった募集広告などの証拠が残っている。（当時の日本人；併合朝鮮人を含むの月給は５０円、これを現在の平均を４０万円として換算した。）＊あくまで当時の話しであるが、現在価値に換算したのは現実の生活実感を表現したものである。

ウイキペディアによれば2000年12月、東京・九段会館で「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が開かれ《　最終判決文が下した有罪判決—「慰安婦」制度は「人道に対する罪」　法廷の証言者—被害女性・元兵士・専門家約１年を経て翌年12月４日に、オランダ・ハーグで下された最終判決文では、「慰安所」制度に対する詳しい事実認定と法的分析を行い、「日本軍と政府当局は第二次大戦中に、『慰安婦』制度の一環として日本軍への性的隷属を強要された数万人の女性と少女に対して、人道に対する罪としての強かんと性奴隷制を実行した」（666項）と有罪を認定しました。》とある。

《人道に対する罪（じんどうにたいするつみ、英: crime against humanity）は、「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」と規定される犯罪概念。ニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定され、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程において「人道に対する犯罪」として定義された。現在ではジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」^[1]を構成する。戦時、平時に拘わらない。》という記述がある。それ以前に無かった概念を加えたという意味では遡及している点で事後法である。（フォント、色変更は筆者）

裁判所が時代そのものを裁き、戦争そのものを裁けるのか。人道上の違法行為というが、高額の報酬をともなう場合は、それは苦痛にたいする代償と考えられないか。当時の朝鮮半島では、親が借金をして娘を売ったり、接客機関に渡していたというから、強制性についても本人の意思には反していた場合もあったであろうし、当人達が現在社会で生活していく都合を配慮した判決があったかも知れないが、、　私にはその妥当性に対し深い疑問を禁じえないのだ。

過去２０年大統領が変わるたびに、それまでの議論（理由付け）を否定して新たな理由で取れるものを取るべく手のひらを返すことを繰返してきている。毎回別な理由で交渉を継続させるもとを目的にしているだけだから、今までとは違うと証明されるまでは、意味のない交渉などはしないことである。米国内訴訟かメディア戦、ロビー戦しかないだろう。韓国はウソと捏造の”交渉”が多く、日本に内政干渉してくるのは、それを日本が許し、相手にするからではないか。
今までの事例をみれば、着実に日本の海外での評価を貶める工作をし、”１００回いえばウソでも真実”を実行している。ならば、事実を羅列して１０１回主張するしかない。

グアムへの引き上げは米国内での敗訴？

米軍がグアムの引き上げは、「沖縄の日本人が加州の裁判所に『ジュゴンが基地のために絶滅する』と基地撤去を訴えて勝訴したからだ」という話しも聞く。ジュゴン減少は温暖化によるという意見もあり、国防とジュゴンとどちらが大事か。

米国内で訴訟し米軍を基地から追い出すようなことをしておいて、米海兵隊の移転にたいしては、今度は『米軍は日本を守る気がない』と非難しているとすれば、こんな自国を守る気もない人たちは本当に守られる価値があるのか。万一中国経済が破綻し、米国への輸出比率が増えたら、言うことを変えるだけなのか、情けなくないか。

中国を経由して米国に再輸出されているものは、直接米国への輸出に切り替えてはどうか。（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214886-storytopic-1.html）

基地問題について
隣国に内政干渉をさせるがままに、日本人の定義もきめずに放ってきた問題が、いま国の国防まで地方自治体の選挙で命運をわける。その放置のつけは名前をかえた補助金である。
重要な基地のある町村での選挙は、国防関係は自治体法の例外とすべきではないか。
憲法改正まで、隣国が意見をいうのを放っておいて国の自立はできるのか。

名護の市長選で左派（親中派？）が勝ったが、だいたい人口５万人そこらの市長が、国防上の重要基地を決める決定に参加するのが民主主義なのかどうか。名護の１部である辺野戸町は３０キロも離れ山を越えた飛び地にあるのにと、沖縄に詳しい米軍人はいう。土地収用法で国が町を買って、住民は移住ということは出来ないのだろうか。

制度を改めず、起っては困ることの対策をしないで、自衛官を疑って任せないのでは何のための防衛費だろう。アルジェリアでの例のように民間人もテロリストに人質をとられたら、救出作戦をとるかは個々のケースで分かれる。国の軍が民間の工事についてゆく訳にゆかないなら、それぞれが自衛するしかない。そうした民間経営の自衛企業を許可制で認め、帰国のさいは武器の提出をするすしかない。離島では自警団の武器保有は許しても良いのではないか。

核をもつリスクか、持たずに核で脅されるリスクのどちらをとるか。核の防衛ならどうしても複数必要だ。もっても使えないが最高の抑止力になり、武力小国が大国との対等な交渉能力を取り戻せる。シカゴには広島で被爆した知人もおり、私個人は賛成したくないが、既に米艦が持ち込んでいるなら話は変わる。米軍がグアムまで撤退し、北の脅威がどこまで近づいたかでも変わる。絶対に本土では持たないなら、金がかかるが潜水艦で移動式にするしかない。

本当に国防が必要ないと考える人は、事故が起こるまで警察も保険も要らないという人と同じである。《万一自分が間違っていた場合はどうするか》の準備がなく「想定外でした」ではすまないのだ。憲法で３割が反対すれば隣国が喜ぶ先延ばしになり、自国のためになる改正は３分の２が要るのはおかしく、その属国になるリスクが増えるという考えも検討すべきである。

防衛基地と感謝のこころ

沖縄の基地をめぐって国論が分かれ首相が交代した。２大政党になって欲しいと期待したが、友人Ｊアワー氏は、『１部の少数党の政治家は、いざという時に兵を何人出動させる必要があるか、その輸送はどうするかをまったく考えていない』と民主党政権を懸念していた。単純に言えば２万人を２００人乗りの輸送機で１日で移動するには何機いるかを考えていないと。

防衛費は勿体ないから貧者の支援金にしたいとするか否かが最大の違いである。自国の防衛は自分達でという自主性を持った上で同盟の重要性を考えないから、異を唱えると米国や中国のスパイだと足をすくう。誰が日本のために意見をいうのだろうか。

しかしあってはならない事態のために身体を張ってくれる自衛官に対し、まずは『命を懸けて守ってくれてありがとう』という心と姿勢があるべきである。それが国民が《国防は価値あること》と認める第１歩ではなかろうか。

一党独裁の体制を守るために軍備を拡張する隣国がある以上は、国防を考えないと日本への投資は出来なくなるほど、極東が危険にみえる。守る資産をかなり低目に見て２０００兆円とし保険料率が０．５％としても１０兆になる。一定の面積を国有地として買収し基地をつくるのはどうだろう。

軍法裁判所
自衛官は一般市民よりは国民の命を守るという高い志を維持して欲しい。しかし、あらゆる起って困ることは起きると考えれば、一般市民と同じ比率で潜在犯罪者が混じっていると想定すべきだ。
平時の法律が通用しない《敵を殺傷し武器を無力化する破壊を許される人たち》には別な法律が必要である。（どこかで読んだ記憶があるが、「第二次大戦中、軍事裁判所が軍部に押さえられて、証拠類が焼却されたために司法権が軍人に乗っ取られた」反省のためにも、司法の指揮を確立と罰則の強化をすべきである）。

自前の軍法裁判機構をもたずには、国防や戦はできないことになる。従ってできるまでは、本当の自衛はできないというのは考えすぎか。米国人からみればイージス艦の機密を簡単に売る係官（スパイ）がいる国に、米国は最高機密は渡せないと考えるのと同じだ。または持ち出せないシステムがあり、機密を破れば割りの合わない重い懲罰という歯止めがいる。

憲法改正だけでなく、軍事司法の確立までは、日本の防衛は米国に依存せざるをえない。これは基地でのあってはならないレイプや事故とは別次元の話である。

シビリアン・コントロールと表現の自由は別次元
民主主義の国では、みずから侵略することはありえない。敵の侵略を止めるための開戦になるが、軍人が目標を設定して「負けました」と認めることは稀である。この判断は政治が行うしかない。見落とされているのは、戦争が何の目的と価値観をもって始めたか、その正当性の判断は、多数の人命の損耗と巨額な税負担を生じさせる極めて政治的なものという点である。

《何の価値を守るために戦うか》は本来国民を代表し、判断を間違えば選挙で罷免される政治リーダーが判断すべきで、指揮下にある軍人（公務員）は発言しないのが基本にある。それは《いかなる陸軍将校といえども政治的見解を形成したり発表したりすべきでない》というW.シャーマン将軍の忠告や、２・２６事件の苦い経験からも政治と軍人は切りはなすべきで、表現の自由の問題ではない。

最近のウエストポイント（陸軍士官学校）での卒業生の座談会では、「学んだ１番大事な資質」はIntegrity（インテグリティー;注）という一致した声が、各界の指導者となったパネリストから指摘された。同校の価値規範は〈嘘をつかない、騙さない、盗まない〉だと。孫氏の兵法の「詐によって立ち」の真逆である。（注;何が正しいかに関し、正直で曲げない意思をもつこと。筋を通すこと。）　

「負けるな、嘘をつくな、弱いものいじめをするな」という昔の日本の教えにもどろう。Ｓｅｌｆ　Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｆｏｒｃｅでは自警団ということで、海外ではごまかし（うそ）ととられるなら、一番正直であるべき軍人のためにも海外と同じ呼称をつかうほかないと感じる。