140６３ フェミニズムは国を弱体化する？

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男女平等（フェミニズム）は少子化で国を弱体化する？

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フェミニズムは国を弱体化する？

「国家の興亡」（スーザン・ヨシハラ他、米山伸郎訳）は興味ある視点を提供している。人口動態（増減）の波が各国で違うところから興亡をとらえているが、２、３の興味深い点に触れたい。

日本は安全保障と防衛力の視点を欠いている

少子高齢化を考える時、経済ばかりで国の安全と防衛力という視点を欠いている。２点があるが、まずは自分の国を自分で守る能力を失っていくかどうかの疑問。もう１つは平和と安全のための貢献を維持できなくなるかどうか。
国連が”人類史上空前”というところまで落ちた２０１０年の出生率１．２８がある。年齢の中位値は０９年が４４．４歳、２０５０年は５２．３歳、６０歳以上は２９．７％が４１．５％になると予想する。

シナリオ１；　力の不均衡について、４つの抑止力があり地理の重要性があるが、海に囲まれているのも１つである。２つめは侵略ルートが限られるか。３つめは核兵器による抑止をできるか。４つめが人口差を生かせるか。
シナリオ２；　資源のミスマッチも同じく４点でみれば、１つ目は戦闘年齢層の数の差、２つめに高齢者の年金と防衛費のバランス、３に指揮するリーダーの確保、４にはリスク回避の高齢者の軟弱性だが、先進国は非常に限られた選択肢しかない。低強度か高強度の対応かである。

日米の集団自衛はよいとしても、日本の方は指揮官が高齢で、米国の陸軍司令集団よりは２０歳も高齢だという。つまり、体力・機動力に劣るのだと。また兵力を人口比で０．１８％だが英・仏なみに０．３％くらいにしてはどうかという。それは単なる戦闘能力だけでなく、安定化のための貢献人員が不足していることを意味している。
また１つの編成で国のすべての目標を達成できるという観念は誤りだと指摘している。

米国が守るかどうかという核の傘を信じれない場合は、日米同盟は危機に瀕する可能性がある。

中国に付いては現在の１人っ子政策による異常な歪で今後問題を起こす可能性があるが、４０年ころまで持ちこたえれば、かなり急激な人口減少により、外交政策も温和なものに変わるだろう。

フェミニズム（男女平等）は人口低下をもたらす

主として欧州を述べながら、正に日本に当てはまる様々な事象をあげている点も興味深い。
軍の強さは必ずしも兵員規模のみによって決まるのではなく、戦時の際の損耗できる兵員規模の余裕もあげられる。
欧州の１人っ子を主体とした軍は、兄弟のいる軍との戦いにおいて、仮に戦力が拮抗していても破れてしまうことになる。それは被害を出さないような非現実的な交戦規定に縛られ、リスク回避の慎重な社会風潮を生み、勝利を収めることが不可能な状態となりかねない。

欧州議会はその出生率減少をもたらした変化を祝福する言葉を『出生率の低下と高齢化は、女性の解放、高等教育の普及、女性の産児制限という進歩の結果である』
少子高齢化は「戻すことができない」ものと考えられ、出生率がどこまで下がってもそれ自体、疑問をはさむことのできないイデオロギーになっている。欧州のエリート層に深く根ざしている意見や政策、そして法制の中に、欧州の人口増加率を回復させることを妨げる哲学的原理がある。

キリスト教の規律が支配的であった社会の後に生まれた世俗的人道主義とその支配階級は、伝統的な信仰心の強さと、出生率の高さとの関係に関心を示さなくなった。するとフェミニズムが最もパワフルなイデオロギーになるかもしれず、その色眼鏡で少子化をみる。その信条で少子化に影響を与えるものは男女平等と男女の役割の互換性がある。

欧州各国の世論調査では夫婦の持ちたい子供の数は２．３という結果がでて、現状の１．３よりはるかに高い。欧州委員会は「少数化の職場へのアクセスの悪さ、職の不安定、住宅価格の高騰、有給休暇などのインセンチブ不足などを少子化の原因」としてあげているが。
すでに人口減少に進んでいる国々はそのまま進むしかないというが、米国だけは人口が増大し続けるという楽観論をのべている。今さら騒いでも間に合わないからと自滅するのは嫌だとしたら、どうするか。

人口問題だけではない

日本の中には、この本の著者が（あえて）見落としている問題がもう１つある。それは５０万人ともいわれる在日の存在である。表現が適当か分からぬが、”在日は国籍だ”という主張をもつ朝鮮系居住者である。ことに在日が（韓国系）日本人の氏名でジャーナリストとしてテレビ局や出版社に働き、”日本人の意見”として、様々な反日歴史見解、国防などに虚偽のニュースを流す場合の混乱をどうするか。NHKを始めとする３大新聞が近燐国の不都合な事実を伝えないのも、（中韓のメディアと事務所ビルに分け合うばかりではなく）、その辺にあると云われている。

それを助長し、加担する左派の１部は反対するであろうが、こうした在日のリスクを抑制するには、"日本人の条件"の明確化を法的に進める必要性を感じる。
スマホ市場を近燐国に奪われたら、隣国経済は大打撃を受けることも予想されるが、そこまで心配してやる必要はないとの冷めた声も増している。抗日の旗を下ろし”歴史”を修正するまで放置しろというのが、エリート層以外の方向に見える。長年の怒りは危険な段階に向かっている。

米国のヒスパニックの増加率は白人より遥かに高い例にもみられる通り、避妊を禁じるカソリック国とインドはこれからも人口は増大すると考えられる。日本としては、カソリック国からの移民を増やす方法は残されているし、親日なインドからの移民も歓迎することになるのではないか。　　　　防衛の面からは、民主主義＞男女平等＞同一職＝同一賃金＞少子化＞国力低下となるなら、主婦が子育て＋パートという制度も残しても良いのではないか。
日本に来てから移民間で宗教戦争をされても困るから、差別を禁じるしかない。幸いアニメの好きな若者は多いから、米国はもとより、地中海のカソリック以外でも、アイルランド、ポーランド、他からもキチンとルールを決めて交流し交換学生を進めたらよいのではないか。