１４０７３ ごまかしを許すと弱くなる（１）

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ごまかしを許すと弱くなる（１）

チャンネル桜で伊藤祐靖元海上自衛隊ならび防衛大教官が「国家の成熟ー東南アジア某国陸軍中将の疑問」と題する意見を以下のように提示された。

軍隊を自衛隊とよぶのはごまかし

その中将は日本の自衛隊のホームページで「自警団にしては多数のタンクを持つ大変な国だ」といい、「憲法上は軍をもてないから自衛隊とよんでいる」という説明に対しても、
「それはおかしい。国内ではそれで済むかもしれないが、他の国では通用しない」
「変えるべきは呼び名ではなくて、憲法だろう」と。
「変えるべきを変えずにおくのは、国として不誠実である」とも言われたと。
西欧の成熟国では、同じ説明をすると「複雑なんだね」で済ませてくれたが、腹の中ではこのバカがと思っていたのではないか」という。こういうごまかしが付け入るすきを造っていないか。

「自分は勝負の世界で生きてきた。ここには建前と本音はない。建前は黙認することもダメでしょう」「自分は（生活に）ピストルがいる少し危険だが、見て見ぬふりをする人はいない国に住むことにした」という。（https://www.youtube.com/watch?v=wzm9JrpHU-w）

ごまかしを許さず、言うべきことを発言しよう

繰り返すが真面目に真実を語れば世界が賛同すると思い込んでいる日本人が多い。歴史問題を歴史学者が語るなら、そういえる部分が増えるかもしれない。だが人間社会は生き物の社会で物理の実験ではないから、毎回おなじ答えがでることはない。まして政治家を《人間のもつ欲と得の調整者》と定義するなら、過去の問題は現在の都合で語るものと考えた方がよい。　　　　

”真実”はどこの国に都合のよい虚偽の方向にゆがめられているかという見方があってよい。　　　
従軍慰安婦などは、日本が沈黙し談話で謝罪してからは、隣国のウソが米国では真実として信じられてしまい、これを訂正するのは大変な労力がいる。政府の正式な否定がでるまでは世界は韓国の意見を信じ続けるのではないか。

極端かも知れないが政治家は他国人への勝手な迎合や謝罪を禁じ、行政罰の罰金を課すとしてはどうだろうか。当選回数で基礎額を倍増すれば、先生方も慎重になるだろう。

若者に伝えたいのは、未来は自分が創るという気概をもち、努力をしないと好ましくない方向に行くということ。７０年前ナチスや日本の右翼・軍国主義が勢力を伸ばした際にも、国内情勢が少しずつ危険な方向に向かう時、多くの人が起るまでは手を打たず流れに従ってしまった。市民を小魚に見立て《国を治めるは小魚を煮るが如し》でゆっくりと温度を上げてくる策謀家が国内にも隣国にもいるとしよう。この内外の共謀を防止するメカニズム、歯止めをつけることだ。

戦争があると新聞が売れたから、新聞は常に戦争をあおってきたという説がある。表現の自由は重要だが、自社の利益のためにニュースを加工するのは困る。民間のツイートを組織化した現地メディアを創る時期だろう。沖縄などは隣国のメディアまでが情報撹乱に参加していると聞こえる。

現内閣は大いに頑張って欲しいが、大事なことでも不人気なことは発言を避ける弱い政治家を多数抱えている場合は、それにどう対処するかであろう。一つは議員数を減らし選挙の心配を減らすこと、私利私欲の歯止めだろう。

日本のメディアビルに隣国のメディアが同居すること

東京にある日本の新聞社にもNHKにも、同じビルに隣国の新聞社や放送局と同居しているという。元メディアに関係していた人の話しで、確かめてはどうかという話し。
毎日同じビルにいて、新入社員の時から週に１、２度『一杯やりましょう』という間柄になっていたらどうなるのか。全く悪気はなくても、知らぬうちにどちらの情報がどこまで真実か、中立か、情報源をたしかめることもせずに、信じ込んでしまうのではないか』という意見である。

最近中国に都合のわるい事件は報道しない日本のメディアはなぜかというYouTubeでの議論もあり、気になり初めていたので、なるほどと感じさせるニュースが多い。メディアの中立性を確立するには、同居はできないようにすべきかもしれない。報道や契約の自由を主張するだろうが。

弱点を改善する意思に欠ける政治家

国防は国民の命を護る尊い仕事だが、平時の法律では違法になるのが軍事行動である。非常時には直ちに行動に移せる状態に訓練しておく必要がある。それが一番安い抑止力だからである。

これを放置しておいて、緊急時にあわてて戦時立法をつくるとロクな法律にならない。

憲法９６条や９条の改定を先延ばしにしているほか、後述する軍法裁判所をもつこと、文民統治を明確にすることである。それまでは、本物の自立した防衛体制ではないと思う。

行政官がニュートラル（中立）だとしても制度的には弱点がある。彼らの職が外部から評価できない終身雇用で自己充足型だからだ。その大もとの市民が正しいと思うことをいえる社会にするしかなく、先述した自立した市民をふやすしかない。
その目安は、 長期に好ましいことは何か、損得だけでないフェアなバランス精神をもつこと、 自分の核となる価値観（これだけは絶対にやらぬ信念の基礎・後述）をもつ、 各人がその職種のプロといえる特色をもち自立することである。

起ったことをなかったことにして隠すよりは、事実は陳列するべきである。米国でトップシークレットが解除され、ルーズベルトが対日攻撃計画を開戦の半年前の７月ころ承認していた文書が公開された。日本の攻撃を知りながらハワイの自国民を犠牲にしたのは国内問題だろう。今更ではあるが、真実を６０年とか７０年公表しないが、証拠を改ざんしたり焼却しない点では賢い法治国である。