13902 ソフトの時代とグローバル時代 (59)

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ソフトの時代とグローバル時代 (59)

ハードよりソフト、モノより知的財産、工場より事務所、色々な言葉が使われて、向かう方向がモノよりは資産投資なども加わると、もの造りはお仕舞いかというメディア人も多い。

しかしヒトが情報に変わって居場所がなくなることはないから、独身であろうと家族であろうと、寝る場所があり、何らかの勤務をし、３食の食事をして、トイレや風呂に入る。最低限これだけは繰返される。昔と比べて違ったものはといえば、４０年さかのぼればカラーの薄型テレビ、パソコン、スマホが加わった。コンビニと、キャッシュカードも忘れないでおこう。

良く見れば、食べる側に立つか作る側に立つか、ＴＶやスマホを造る側にいるか、観たり使ったりする側にいるか、人の立場の違いがあるだけだ。それをつなぐのはコンビニに配達するトラック、それを走らせる燃料、積み下ろす人、それに見えないが携帯のソフトや、配信機能、メディアやエンターテインメントの製作会社もある。

グローバル化反対でソフトは使わずに済むか

グローバル化とは世界が１つの文化圏になるかと心配し、反対する人がおおい。グローバル化という目標があったわけでない。私の考えをのべれば、社会のなかに機能していたモノや仕事の部分がディジタル化され、永年の経験やノーハウがソフトによってプログラム化された副産物である。

プログラム言語は英語で書かれたのは、日本人が明治の賢人のように自分の言葉でプログラムを書くよりは、追いつけ追い越せとハードばかりつくる方に向かったからだと思う。日本語は非常に易しい言葉で、それだけあいまいだから、英語のように言葉の範囲が厳密でない。というか、論理の説明がかっちりとしていなくても、意味が通じるのだ。

英語が苦手でも、論理的にものを説明できるようになるには、日本語で学ぶなら、法学部で論理、倫理、法哲学のような、ものごとを価値判断するのに適した用法を学ぶしかないのではないか。
パソコンのソフトのことは余り知らないが、優先順位をかんがえて機能する順番をきめてゆくこといが欠かせない。

それにソフトのプログラムが英語で書かれているから、ディジタル化した機器の制御には英語をやるしかない。つまり大きな機械でもその制御部が機械全体の５０％の価格だとすれば、そこは英語ができる人に任せれば、売上が半分になってしまうのだ。機械部分の仕事は工作機械がやってくれるが、ソフト部分は人がてずくりで書くしかない、だから高いのだ。
英語を話せない集落や市町村の人達は、英語ができず、プログラムがかけず、半分の仕事を失うのだ。将来の産業の発展から取り残された、ガラパゴス化が進むおそれがあると言いたいのだ。

世界はソフトができて複雑化した

考えてみると、ヒトの目には直接触れないところで働く人が増えたことは間違いない。それでややこしくなった。昔はハッカーも、振り込め詐欺もいなかった。為替で一喜一憂する投資家も経済学者も少なかった。

ＴＰＰに反対する人たちがいるが、その人達の主たる生産物は食糧品である。いや農家の数は減ってしまったから、それらを扱う流通業というべきかもしれない。非常時のことを考えれば、食糧は欠かせないが、東北大震災の例を見れば、海外からの供給ルートも欠かせない。燃料でも資源でも同じである。グローバル化反対では、自然災害時には安心できない程、地球の温暖化は進んでしまい、地震だけでなく、洪水による被害も日常茶飯になると、鎖国するわけにもゆかない。

見えるものと見えないモノとの議論では、見えないモノや技術は殆どがこの３０年くらいで開発され世界に普及した通信と情報の技術といっていい。パソコン、ソフト、携帯電話、そのソフト、情報検索、そのソフト、みな米国で開発された。日本の半導体やＴＶ、パソコンの技術や製品も入っているが。そのソフトを開発するコンピュータ言語は日本語ではなく英語である。日本人としては、英語を学び環境に順応するシステムを開発し生き続けることで貢献するのがこれからの道だ。

知的財産権で守れるか

つまりは国産の食品は安心だが、燃料費や資源輸入コストを払うためには輸出でドルを稼ぐことも不可欠なのだ。ここで、本論だが先進国の社会ではハードも大事なことは言うまでも無いが、ソフトも生活の主要部分になっていることは認めざるをえない。ソフトを守るのは知的財産権だ。産業の発展を目的にする場合は特許権で守られる筈だった。

しかし、大きな儲けを得ようとしたり、安値攻勢のコピー品の価格競争にサバイブするために、ソフトを使うＴＶ、スマホ、パソコンなどのハードは殆どの製造や組み立てが中国に流れこみ、もうどこで造られたのか分からないところまできた。ここに中国の過剰な自信が生まれたのだ。
ソフトかハードかで米中に股さきにされるのか。

ビジネスか命か？

つまり自国内で製品と職の安定を守るための特許では、海外市場は守れないことになってゆく。日本から進出し工場までつくっても、海外の新興国も自国の経済が不況になれば、そんな感謝は忘れて、その国から日本へ支払う特許料やライセンス料も認めないとか、所得税を課税したいとかいいはじめる可能性がある。
国家間の友好も思ったより難しくなるし、ＵＮほかの国際機関の存在も問われそうだ。国際化した大企業による海外分業も、もう一度見直す時期になったのだ。

もっと明白で極端な例は、武器開発であろう。『わが国の武器を買わないと、攻められたら守れないぞ』といわれたら、それまでは平和を前提として成り立っていた小国はどうするのか。
触れたくない話だが、武器メーカーは製造をグローバライズできても、相互防衛条約がある相手を選んで集団自衛をするしかあるまい。北朝鮮の核も含め拡散の時代が始るなら、迎撃ミサイルの開発力をもつ国がグループ化してゆくしか無いのではないかという気がする。