１３９１０ 雇用・転職条件のグローバル化

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（Ｂ）雇用・転職する条件のグローバル化

米人の人材会社のプロの友人に日本の弱点は何かと聞けば、法的な《差別国だ》といわれる。中韓にもいえるが、中国人は割りと目的が儲けることとハッキリしているから、とに角売ってこいと明確で、曖昧なために起こす問題よりは、ルール違反での方がトラブルを聞く。

日本企業なら日本人は有利だという考えは、改めた方がよい。殆どの場合、経営者が日本人だからというだけで、自分のキャリアーは選ばない方がよい。これからは外国企業も入ってくるし、日本企業もますます外にでてゆくからだ。つまり言葉の違いがなければ、会社のボスは、業績を上げてくれる人なら誰でもよいという時代になる。

業績を上げてくれる要素はなにかといえば、それは何かの機能が果たせるか、何かができる能力があるかだ。ひと口に能力といってよい。海外で認められる機能・能力による選別（差別）雇用という条件が日本国内でも主流になる。田中亜希弁護士（北浜事務所）は《日本ではまだ終身雇用がつよく、能力不足での解雇をしにくい。一方で、イジメ・嫌がらせの問題は最近頻発する問題である》という。いくら企業誘致しても、経営者も純日本人でないと困りますとはいえない。つまり、外人に分かりにくいルールは障害になる。

大学の教授や行政官も、民間企業をでたり入ったりするほうが、キャリアーを上がってゆくより仕事が具体的で面白く、教えやすくなるから、定年などなくして自由にした方がよいと思う。国際化の障害は日本語による自前主義であり、ＭＢＡなどの経営やマーケッティングなどの能力主義の妨げが年功序列（儒教思想？）といえないか。学者は専門の深さも深いが、視野が広いから、異業種をこえて政策提言もできると思う。

（２）中国などから見たら何が弱いか

日本の特色は《和の心》という思いやりだ。となれば韓国系だと差別するのもおかしい。あれほどひどい抗日教育をしている国だから、こちらも差別するというのでは同列である。日本人が自国の歴史を教えないから、あれほどの創りばなしをし始めたのだ。日本のマスコミは左派が多いから、同情が強く国の政策を忘れたのだ。

では個人としては在日を含めて韓国人にはどう接するか。私見だが、私達は日本の法律を守り、納税し、よき隣人であってくれれば良いとしたい。日本の国民になる条件をは何か、和の心をもっていれば日本人とするかという整理をした方がよい。『１千年の敵』とまで言われたら、準敵国扱いとしたくなる気持ちはわかるが。

（Ａ）差別防止は欠かせない

そうなると能力以外は差別禁止法を創り、嫌悪犯として法務部門が強制する方が感情的にならず望ましい。日本人の定義をしなおして、外国人か日本人かを明確に仕分けするところから、仕分けの得意な人に始めてもらいたいと思う。

１番の人種のるつぼ米国の反差別法（Anti-Discrimination Act）は明確である。人種、宗教、先祖、国籍、年齢（４０歳以上）、性別、妊娠、皮膚の色、障害、軍役、遺伝子などを雇用条件にできない。違反があるとEEOC（雇用機会均等委員会）が強力な指導をする。この罰金が大きいので、各社はとにかく遵法である。

人事面でも差別はコストであるが、市民が偏見で差別という形で仕分けして、社内や社会に壁や仕切りを作っていないだろうか。職場での差別とかいう前に、行政での女性の採用比率を増やすことだという声も多い。差別やイジメは自分の能力不足を隠す行為だという見方ともいえる。

（Ｂ）法のもとの平等とイジメの防止　

スパイ防止法が日本に欠けていると指摘されて長いが、中国などから留学生が大勢入っている。米国にはかなり広範なトラブル解決の判例があるから、若い人は研究すればよいと思う。（http://www.law.cornell.edu/uscode/text/18/794）

外国人が所有できない島嶼や外国人非居住地などの制限があって当然と思う。

国防に関連する産業では就職の制約もあってよいし、一定地域は政治活動禁止法があってもよい。最近も米国でもQuintiqという防衛企業に中国人が４年も就業していたと問題視されている。慰安婦と同じで放置すれば弱点になる。

イジメは犯罪になった。大人のイジメ、殊に少数民族への雇用差別を禁じ、機会均等を自治体レベルでも打ち出せないか。憲法上の人権を認めると差別はできない。差別ができなければイジメも違反になる。差別とは平等なチャンスを与えず、違った扱いをすること。だからチャンスが平等であれば個人の能力による差別は許されるべきで、法治を徹底すればイジメも減るのではないか。改善点の第１の課題であろうと思う（注１）。不況の都度、最初にレイオフされるのが外国人というのでは、まだまだ努力の余地がある。

私の米国体験で言えば、車通勤の初日シカゴと北側のＥ市の境界道路を行きすぎて、Ｕターン違反で捕まった。国際法では国の境界（道路、水域）は中央で分けられているので、『シカゴの警察官はＥ市側では管轄権がない筈だ』とへたな英語で主張し、放免された。法治国に来たなと感激した。法律が外国人にも公平に適用されると感じた最初だ。

子供たちが夢をもてる、また世界から優れた特色をもつ人材が集まる差別のない自治体の集合する国でありたい。ビジネスにおける将来性を持続しながら尊敬される生き方と価値観をもつには、相手にも敬意をもつことから始めるのが良い。見下しながら尊敬することはできないから、まずは差別をしないこと。長く繁栄するための必須条件と思う。

（Ｃ）嫌なことを避けると、法（ルール）の空洞を付け込まれる

自分には関係ないと考えて、日本の社会の根本にある問題を避けていると、そこが弱点になるのは憲法９条での同盟国との防衛をどう手分けするかの問題ばかりではない。

鉄腕アトムのような＜正義は勝つ＞と思いたい。しかし国際的では”正義”はそれぞれの国で違うから、交渉で妥協できなければそれまでである。

国連がなにをいうか、どちらが多数派をとるかでも、米中ロが合意しないとモノば決まらない。反対があれば決まらない。訴えても国際司法裁判所で結論の出ないものは＜無＞であり、戦争で決着をつけるまでは＜無 ＞だという現実の世界を認識する必要がある。集団合意でさえ、助けられることしか考えない人達を動かすには、やはり国内で決めておくべきだということになる。ただ憲法改正ハンターイではすまない。

どこまで実行できるかは別として、自国の法律でキチンと規定して置けば、『内政干渉するな』と一言で反論できるから、よそからとやかく言われることはない。決めてないから口をだすのだ。決めて、不具合な部分は直せばよいのだ。

②少数民族にハンディーを与える

米国では白人以外のマイノリティーが会社を興しやすい環境を用意してあるが、マイノリティーにチャンスを与えるのは、多数派は人種差別することで生じる弊害をさけるためもある。差別して生活保護費を使って社会コストになる人をふやすより、住民のすべてが持てる力を発揮した方が、全体の売上げが増えて自分の負担が安くなるという経営者的な打算も感じられる。日本でもこうしたルールを採用して、マイノリティーが金持ちになれば、豊かな国になる。皆がそれを拍手するのだ。ロッテやソフトバンクは大歓迎である。

米国ではメキシコ、欧州やアジアからの移民が多く、その人達はアメリカン・ドリームを教えられ、自分も米国という舞台で何かで事業を始めようと考える。大会社で米国人とポストを競争しながら上り詰めたい優等生は、大学院までゆくキップを買う。