１３９０７ インフラ；社会のインフラは人材インフラ（１）（６４）

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インフラ；社会のインフラは人材インフラ（１）

温暖化によるのか自然災害がひどくなり、集中豪雨による災害を防止できる人材が求められるが、他方で国や自治体での法治の穴をねらう犯罪の予防も必要性をましている。

（１）自然災害への対処

温暖化によるものらしいが、最近の自然災害は竜巻まで加わって米国並みのスケールである。集中豪雨も１晩で１月ぶんが降る。橋桁やトンネル崩落、土砂崩れによるガス・下水パイプなどのインフラ崩壊もある。
これらは広域の観察、歴史的な長期の土質の専門家の知識もいる。
毎日の仕事におわれる自治体の職員とは別の、中長期の観察とデータを集積し、専門家の分析が必要である。全体的かつ計画的な対処が求められている。過去の千年単位での災害データの蓄積や、防災工事の予算化も欠かせない。

しかし、言うは易しくても実際は難しい。例えば山の崩壊を避けるために『傾斜は３０度いかに』と教わったことを述べた。しかし傾斜が３０度をこえる海岸線や道路はいたる所にある。土質や、地層中の水分の変化、地下水で内部での陥没、地層間のすべりなど色々な原因があるから、一般論ではゆかない。地震と豪雨などの全国的な人財の蓄積と調査も必要だ。土砂崩れになる前から、要注意な場所の道路などは、車のマップに地区を表示したり、緊急連絡先がGPSから表示して欲しいだろう。

（２）知識による防災

海外で隣国が非難攻撃してくる、”日本の加害したという昭和史”も、一種の災害のようなものである。教えるのを怠って空白にしてきたつけが、攻撃される材料になった。
隣国に勝手な日本史を作らせるわけには行かないから、キチンと自前の歴史を教える時期が来ているのだ。歴史は各国で認識は違うし、べつに同意する気もない隣国の同意などは必要としないのだ。

『戦後の憲法は米人が作ったから改正すべきだ』という議論では結局まとめられない。
６０年以上も経ったから改定する時期だとしてよく、軍事費を積み上げる隣国がある以上、１０年に一度は９条も見直すとすればよい。避けようとするから、そこを隣国が研究して自国の有利な改正をさせようと口出ししてくるのだ。

中国などは英国とアヘン戦争までやった歴史があるが、好かれようと安易な妥協をしないからだろうが、英中間で日本ほど問題を引きずっていないように見える。日本人も変に仲良くなどしない方が良いのではないか。

憲法記念日を６５年も国民の祭日としながら、その内容を子供に教えないとしたら、それも自虐教育ではないか。改定したい部分は改定して当然だが、だから教えないという理屈にはならない。国がなければ始らないから国防は欠かせない。国があれば、次は市民の人権を守らせる憲法のもとに六法などがあり、して良いことか悪いことかを教えるくらいは当然であろう。つまりは法治国家の方が、一党独裁で腐敗して泥まみれな国よりは、まともで分かり易い、安心できる国であると皆が考えればよいのだ。　

①未だに欠けている重要事項は法律と本音の調整交渉能力

この問題は日本が一目をおかれる国になるには欠かせないと思うので、異論もあると思うが、我慢して考えて頂きたいと思う。あっては困る戦争に将来巻き込まれたとき、日本には戦時物質である石油、天然ガス、鉄鉱石、原料炭などを売りつづけてくれる国を確保でき、しかも望ましい国であり続けて欲しいからでもある。

それには建前（法律）で横並びしながら、相手も欲得で動くという本音を理解し、大議論はしても分かち合えること。この能力を身につけるには、そういう外国人に多数に来てもらい、こちらも相手国に住み、安心を共有するということしかない。それができないと、結局は消えてゆく地域・産業になる。

他国との貿易や投資も増え世界の代表国Ｇ７に加わり、日本も長期的には緩やかに多民族国家に移行していく。そこで外国人と対等に付き合える若者を育成すること、国内では外国人がきても安心して住める環境にすることが求められる。一口にいえば、短期間旅行にきて金を使ったら帰ってくださいという旅行代理店の元締めのような短期利益の考えだけではだめだと思う。