１３５１２専門技術も接点はすきまが（運用はミスを想定して） －（２）－【011】

１３５１２ー追加（＊）

専門技術も接点はすきまが（運用はミスを想定して）

日本には全体を見ている人がいない？

皆が専門的になったのはよいが、どうも今の日本には全体をながめて考える人がいなくなった感じがしている。９人で野球をするところを、１３人くらいに増やしたら、ぶつかりあって球がとれる率がふえるよりは、正面にこない球は追いかけなくなってしまったといえないか。

専門家でもつなぎ部分はすき間だらけ

福島の原発から１年で「専門家」の領域がかなり狭く、具体的な対処には実践グループが要ることがわかった。理論の裏づけと説明者として今後も専門家は必要とされる。専門家を集めても、その周辺分野で必ずといえるほど見落としか弱点があるがなぜだろう。

見落としの原因；　
１番大事な非常時や事故の経験者がまれにしかいないこと。いてもサプライチェーンの中の人は、営業上不利になることはマスコミに叩かれるのが心配で社外に出さない。政府も大会社の本社も、シンプルに言えば購買機能である。原子炉の発注者、元請け、下請けのお金の流れで上下のピラミッドをつくるが、金の流れはトラブルが起きると契約上の責任論になり、社内弁護士や法務部は『勝手なことは言わせない』と社内意見のリークを抑える働きをする。

首相でも社長でも、起きては困る立場の専門家に取巻かれて意見を聞いて、対策を作るのはムリである。頭脳集団だと体がついてゆかず、修理を考えて設計できる技師は限られている。同じ技術系でも電気系と機械系では会社が違うほどの違いがあるが、制御が得意な電気のプロでも停電になると、暗闇のなか、どう手動で動かすか分らない人も多いのではないか。

無かったことを立証するのは無理で、あわてると、隠し事をしていると攻める。ねつ造と決めつけないが、森かけ問題なども、コストで考えたらよいのだ（＊）。ペイしないことはうやむやになって消えるが、慰安婦などは叩き潰さないと永遠にユスられる。

原発を停めても使用済み燃料棒の冷却ポンプは１０年も冷却し続ける必要があり、その間一度たりとも止められない。それを分かっていながら『原発はやめる』などと言い出す人は経営者では考えにくいし最初から眉つばなのだ。１０年で仕事がなくなる会社に入社する人も少ない。

非常用発電機は大きくて重いから、東京のビルでも多くが地下室に設置されているが、ニューヨーク同様に洪水が起きれば水浸しで、地下鉄とともに大停電になる可能性がある。タイの工業団地でも集団で洪水になるなど、全体のモノの配置、あるべき高さ（海抜）を再検討するじきである。

非常時が稼ぎ時となる組織をつくり任せる；　
原発技師でもないのにという批判を承知で私見を述べたい。原発の技術者がくわしいのは原発で、土木・建築、地震、津波、災害、非常時対応などは専門外である。私は米国で杭打機や壁工事に数年かかわった経験はある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３・１１からの一年間たって見られた通り、リスク管理のプロと対応組織が不在だと分っただけである。技術者でも安全管理や人材管理やトレーニングが得意な経営者とは限らない。

各専門の機器の専門家・設計者でも、つなぎの接点や配管パイプ、配線の〝専門家゛はどの大メーカでも少ない。専門でもない官邸が口を出したことで、反って混乱が増えただけだろう。肝心なのはどう任せるかで、自分が決定することではない。『ベントを』などと言い出すのは、トップが管理の素人だとわかっただけ。

専門家にとって１番起こっては困ることがメルトダウンだとしよう。その原因になるこ（停電、冷却システム停止など）が絶対に起こる前提で対策を講じるには「専門家集団」とは別の行動チームが行うほうが速いし確実である。　　　　　　　　　　　　　　　　起こっても困らない体制は、「なぜ起きたか？」ではなく「どう防ぐか」「起きたら、どうするか」を考えるチームが受け持つ体制、リカバリー隊をつくるのだ。「なぜ起きたか」を考える改善チームは、どうなっていたかの記録をとって分析すればよい。これらの原資は電気料金の一部を保険料として供託準備金で貯めておき当てればよい。

2次電源が作動せず起きたメルトダウン。これがなければ原発反対はなかっただろう。　　それでも起こった場合はどうするか。代替発電機、冷却ポンプ、冷却水源、パイプやバルブ、電気配線、配電盤、その他あらゆる冷却ラインの代替品を在庫し、「専門家集団」とは違う具体的な数字や作業速度が分る人たちの部隊である。

これらを定期的に演習訓練すれば、いざというときに体が即座に動く部隊ができる。ケーブルの繋ぎ方も含めて修理、取替え、試運転までができるチームを作っておく。放射線への被曝リスク料も含めて年間契約が高額であれば、請け負う会社がきっとある。その会社に自衛隊のヘリが降りられるヘリポート維持を義務付ける。

このリカバリー隊の声を反映させて安い市販のレンタル発電機がつなげられるコンセントを２、３ヶ所設けてあれば、常備の発電機が壊れ配管が切れても冷却ポンプは動く。これからでも補助のため監視カメラを総ての原発の各階に備え、早いうちに全国の冷却タンクを地上か２階に下ろすことである。

全国にこういう非常時も含めた補修サービス会社を地域独占でなく競合状態におくために数社入札指名し、起これば損をする電力会社やメーカーの子会社にしないことが重要である。現場を熟知することなどは、購入サイドの本社はできないから、非常時の指揮などは執ろうとしないで現場責任者に一任する方がよい。代案としては、永年現場で補修などをしてきた人材をキープし、対策会社をもつことだが数工場を管理する方が安いと思う。