１３５０９日本市場の拡大策

１３５０９（改１）

日本市場の拡大策

１．人の活用

日本人はオイルショック後も懸命に働き、Ｇ５に再加入し、１９８５年プラザ合意の結果１ドル２５０円から１２５円に貨幣価値が２倍になった。戦争もせず自国の通貨を２年で２倍に切り上げた国は珍しい。円が２倍になったと浮かれて資産家は株や不動産を買いまくり資産バブルになった。基軸通貨の米国は３６０円から１００円以下まで４分の１、金の価格に比べても１オンス３５ドルから１４００ドルへと４０分の１。
これが不労所得、GDPが伸びなくなった原因で、プライマリー・バランスなどではないと密かに思う。何かがおかしいと思う経済学者が欲しいがいない。（長期金利を引き締めればというのを短期金利まで締めて、消費が落ち込んだという問題はここでは触れない）
　　　　　　　　　　　　　　　　
バブルがはじけて２０年、漸く金融緩和が始った。ドルが下がり円高になったのは、輸入が足りないということ。結局８０年代の終わりからメーカーが円高で競争力を失い、海外に出ざるを得なくなった。円高がデフレ不況を招いたのだ。与野党が入り乱れ、不慣れな政権で中長期の視野での戦略がなく、細分化しすぎて全体視野が欠けていた。トップ交代だけで同じゲームが続けられると考えたのだ。

ＧＤＰはご存知のとおり①市民による消費、②建設を含む設備投資、③政府支出、④貿易（黒字）だが、ＧＤＰの６割を占める①消費は人口が減れば減る。④貿易黒字も輸入する相手国がいつまでも輸入赤字を放置できないから、大企業しかできない自動車や家電品の製造業は、人口大国の消費地でやるしかない。

おなじ物を国内でつくり続けようとするなら、全体としては輸出額に見合う輸入をする必要がある。同額でバランスしなければ外貨が手元にふえるだけで、円高は進む。

すると、国内では
①輸入労働により人口を増やして市場を維持するか、
②設備投資か　
③政府支出
④中小企業の少量多品種の貿易に注力するか、　　　　　　　　　
その幾つかの組み合わせしかない。
③は赤字国債の現状では一時しのぎでしかないと、貯蓄を勧めるのは正解か。
子育て支援の①消費政策に注力したが、投資効果を考えれば、幼児期の教育レベルを底上げし、日本語の読解力と英語力に注力すること。もうひとつは②と③でイノベーションでの大学ほかの開発支援であろう。　　　

①　人材の活用で活性化する市場；
就職できる雇用の場は、大別すると１）民間企業、２）自治体、中央政府、３）ＮＰＯ、ＮＧＯこれに適した教育が出来ていない。
これからの大企業は海外で競争するしかないから、頂点の大企業の声を聞くだけでなく、系列化していない中小企業が伸びると考えよう。国内での成長は９割を占める中小企業の育成にある。

Ａ．子育てしなければ大人は増えない　　
当然ながら、起業が増えて小企業が育たなければ、少子高齢化と同じで〈子供のいない街〉は活気を失い、将来の大企業は増えない。日本人はなんでも自前主義でやってきたが、人口が減りだすのはバブルの弾けた２０年以上前から分かっていた。

日本人は『自分もできる』と何でもやりたがるが、これからは外国人を使う管理能力の向上も欠かせない。皆がサラリーマン（従業員）志望でもこまるのだ。英会話がアジア主要国で最下位から脱し、英語と異文化体験やコミュニケーション能力、外国人の中での体験を増やすことである。これが出来れば、インドネシアからメードを雇い、共働きすることもできるのだ。東南アジア・台湾の食べ物番組ばかりやっているが、社会システムを報道してはどうかと思う。
許認可の規制が多く、先に動く者が儲かる仕組みがないからだ。
猫も杓子も大卒にするより、腕で覚える技や技能に突出した人は早くからスタートした方がよいと思う。米国の会社で働く人達は、自分たちができない起業や創業はたとえ外国人である日本人でも大歓迎である。　　　　　　　　　

Ｂ．転職が怖くない人（モノと紙の違いの意味）
課と職位の壁が多すぎ、すりあわせや報告にぼう大な時間がかかる非効率さが潜んでいるから、ここを変えるしかない。社員数では課長が１０％、部長が１％の比率と考え、役職の地位を狙うより、早くから管理職の視野と能力を身につけることである。

大企業はピラミッド型の組織だから、４０代から５０代に肩たたきがある。ならば、その１０年前から大企業の卒業生として社外活動で貢献すれば道が拓ける。

どうすればよいかだが、私の独断をのべれば、大会社・本社などの地位で仕事をせず、対等・公平に生きることである。小さな社内改革と規則の見直しで、私の勘では２、３割の管理職が減るかわりに、そのぶん視野が広がる。まずはこれから定年が延びても給与が削られる４０代から５５歳までの就労者が、どうすれば元気に働けるかも重要で、そこでのアイディアは有望である。本人が能力の自覚のない場合は、それを商品化するのだ。

時間ばかり掛かり不毛な残業地獄を抜け出る３つの方法は、民間の管理職の知恵の社外活用である。特に効率を考えていなかった自治体や教育業界などでは有望と思う。同業よりは異業種の人たちとの交流や座談会に参加し、違った見方を広げることである。
①　結論のでない会議はへらし、現場をみる。何をすれば会社が発展するか考える。
②　ものの流れを開発、素材、設計、試作、製造、出荷前テスト、顧客の使用現場まで見て歩き、理解し、それぞれのスピードを理解し改善を考える。（騙されたと思って２，３度やってみると役立ちます）意見書は変革をするか中止するものに絞る。
（スピードが分かれば、一個当りの人件費がわかるから、データをパソコンに貯めて記帳する。原価が分かれば、コスト削減の工夫ができる。）
③　守備範囲を広げて、任されたことはやる。現状維持の報告は社内（部内）掲示板（ネット）にはり、週に１度読むだけにする。

Ｃ．自分の１０年先の仕事を理解する　　

①から③を半年くらい続けて、事務職でも工場の工程や取引先までみたら、その部署の人の苦労話をきいて回る。３０代で１０年上の人たちの仕事の範囲をきい調べてみる。そういう視野のバリバリの４０、５０前後の人材を業種、職種などで複数登録すると非常に役立つ転職資源になる。

加えて地域での中学以上の学生や中小企業の職場教育のアドバイザーとしても役立つ。地方の中小企業、自治体、学校の講師などへの転職先も広がる。学校の教師は具体的な職場の経験がなく説明をできないから、各県でさまざまな職種の経験者をかかえ、学校を巡回し職場の話してもらうのが１番で地元就職のPRになる。

子供たちに教えることの上手な人は、熱意、頑張り、忍耐など職場では大切だが、教師が知らない職場で求めるトレーニングを教えることも重要だろう。

生産ラインの一部でもよく眺めて、入ってきたモノ（素材・部品）がどう加工されて出てゆくかを知り、そこにいる人の役割はなにかを理解すれば、紙だけでフローが分ったつもりの人とは大違いである。

現状変更に反対な人の多くは、「考えには賛成だが、時期尚早で、今やることはむしろリスクがある」という。１０年経っても同じことを云い続ける人が多いから、早くから現場をみる事をお勧めしたい。なぜなら、外が分かれば変わる恐怖心がなくなり、何が変えられるか判るのだ。