１３６０５ 行動する具体的な考え方はどうする【020】

１３６０５

行動する具体的な考え方はどうする

カリフォルニアのブラウン知事は《一般家庭と同様に歳入にあった支出をし、財政をバランスさせるには、不人気でも年金、保険、教育、あらゆる予算をカットするしかない。世界で第７位の経済規模２兆ドルのわが州は国ができなくても州でやる。借り入れはしたくない》と言う。これは国や大都市、大企業の殆どに該当する課題だが、どこまでやれるか。

誰でも簡単に信用するな（契約第１主義）＝根拠をもつまで調べる

前著でも述べたがシリコンバレーで催されたパーティーで、香港の富豪の娘さんという中年婦人と同席したことがある。美人女性を相手に色気のない話だが、かねてから中国人に聞きたいと思うことがあった。

そこで「中国で会社をつくり事業をしたいが、どうしたら経営を任せられる信頼できる人を探せますか」とズバリ質問した。ご婦人は長いこと沈黙したあと、『上海にはそんな人がいるかどうか。むしろ外国人との商売の経験のある香港人か、上海人でも海外で勉強したことのあるビジネス経験豊かな人がいいのでは』と返ってきた。

理由は、『契約という考え方が身についているから』ということだった。香港と上海とは別な国という考えがある。これまで５度中国を訪れ〈請求書を受けとったら、いかに支払いを遅らせるかが経理部長の仕事〉とか、ずるさに関しいろいろ耳にし、信頼という言葉がない国と思っていたので、納得できる話だった。信頼に値する根拠（理由）を持たない人は、信頼すべきではない。（自分の土地の人でないと信じないというのは国が違うのと同じ）

これからは日本にも中国の悪影響が入ってくるから、相手が仮に役所、政府、銀行などお堅い場所で働いていても、個人としてはっきり信頼するだけの理由や根拠を持たない人は、地位に関係なくむやみに信用しないほうがよいということだ。オレオレ詐欺など、昔はありえない話だった。
正解はいくつもあり得るのだ。日本では「問題があれば当事者が相談する」という法的解決をさける契約が多いが、欧米では紛争がおきたら司法または仲裁で解決する。中国との契約は司法が中国だったら負けるといえないだろうか。

疑うべきとまでは言わないが、立証されるまでは中立を保つべきだ。《甘くない＝辛い》、《疑う理由がない＝だから信じる》というのでは駄目だ。

地位の上下にかかわらず、すべて、そのときどきに自分にとって一番納得しやすい（事実や証拠による）仮説に基いての話だと思って聞けば間違いないだろう。これは、アメリカのような大国に住んでいる者に共通した考え方である。常に相反する考えや答えが複数あるのが普通だ。

論理的に考え任せる努力

先に見た価値観の方は生活にむすびつく文化や政治の世界に根ざしている。では生活を支える経済活動のほうは論理的な契約にいたる損得勘定だけでよいかといえば、必ずしもそう簡単に割り切れない。自国の生存や市民の命を忘れた、生活や経済活動はどこかにウソがあるのではないか。

価値観のないイデオロギーをいう人は妥協ができないと述べたが、妥協できるためには、価値観と信念があればよいのだろうか。
ロスの東１００キロのサン・バーナディーノ市（２０万人）は破産宣告したが、消防夫は５０歳で引退しても９割の給与をとれる年金制度だったというから、ギリシャと変わらない。

４０年前のニューヨーク市も同じで、破綻は必然なのだ。
３０代の昔、NY市の地下鉄工事で、現地の監督の助手をしていた人に、５０歳でもう年金を貰いながら、高校の講師や工事現場の助手をしながら相当に収入があると自慢された。町のゴミの収集はおくれ、なにかがそぐわないと感じると、工事費は払えるのかと考えた経験がある。