１３６１４組織の活性化と行政のやりがい【029】

議員は選挙ばかりで政策の中味にうといことが、行政官の存在価値だろうか。何でもネットで調べられる時代には、振付け師よりはポジティブな政策起案の役割がある。やりがいは国のためになる政策の研究と開発だろうし、国民の尊敬もそこにある。

右肩上がりの経済成長が終わり、どこの国や自治体も少子化による税収不足で苦しむ時代だから、国民一人あたりの行政サービスのコスト比較をして、安い行政にする政策を提案したら喜ばれるし、財政たて直しエキスパートになれる。

①　年功序列を変え、異分野の人材の交流を　

　
１部上場のトップクラスの部長から「常務クラスを呼んでこい」といわれ苦労するという話を聞く。大手では地位が許認可に使われる。決める判断力は不問で、不承認は部下からの書類が不備とされる。

年功序列が身分制度になり、地位を越えた会社の内外からの情報は遮断され、疎い人間になるばかりか、転職の妨げになり、新たな発想の障害になっている。

米国では地位は業務上のモノを判断する決定範囲やリスク度の高い判断を伴う。日常では個々人は殆ど対等な関係である。これが、専門分野・部署をこえた人たちの自由な交流や意見交換を進めている。ノーベル賞受賞者に米国留学者が多いのは、そのせいではないか。イノベーションは、異分野の境界で起ることや複数の分野をまたぐことが多いのだ。

何年入社・入省というのも人材の細分化の１種である。議員、行政官、大企業などに残っている制度だが、最適な人材をという場合にこれが適材適所の選択を妨げている。年功序列の弊害は地位でものをいう権威主義と、年長者の部下がいては困るような、年次（地位）でものの言い方が変わる風土、それに能力主義への抵抗があるからだと思う。

簡単なことだが社内や省庁内で《○○君》を全員《○○さん》へと君ずけを廃止すれば、年功で起きるつまらぬ上下のトラブルは避けられるし、性別の呼び名も一緒になる。

前任者の監督時に部下が違法行為をしても、後任者が責めを負うのも行き過ぎであろう。

②　罰則の強制と検挙をしない法規を削減

違反しても捕まらなければ検挙されない法規は徐々に削減してもよいのではないか。年に全国で１０件以上検挙されない規制、法規も廃止してはどうか。国防や市民の健康、安全以外は緩めるほうが競争力の回復にも役立つ。

しかし土地収用法などは、国の予算が使われる場合は国が強制収用をすべきである。成田空港建設のケースでは委員会のメンバーを個人攻撃するなどがあったと聞く。沖縄基地でも国防を自治体の責任に放置するわけにはゆかないだろう。

隣国メーカーが携帯電池の技術者を１社からゴッソリ引き抜いたと聞くが、これは「公正な自由競争」だからと放置してよいのだろうか。不公正な行為として開発費まで部分請求できないか。執行を強め法治国家にすれば、法務部門も活発化して、賄賂がはびこり法治の弱いアジアでのリーダーになるだろう。

私はなにもギスギスした罰金制の監視社会にしようというわけではない。だがサッカーでペナルティーがなかったら、まったく面白みはなくなる。日本全体に広がる人まかせや罰則も目をつぶる責任のがれの現状は、競争を忘れリスクとチャレンジを避け、進歩や変革へのチャンスを失っていないかと危ぶむのだ。過去よりも現在が、現在よりも将来がよりよい社会になると信じられる社会《夢のある社会》には、罰則もあるから引き締るのだ。そういう興奮と感動と変化のある社会に変えていこう。

③　投資のグループ化は要注意

シカゴのエマニュエル市長（民主党）は《市の従業員組合が毎年３％年金の受け取りをふやすという契約をつくった。ところが市の歳入がそれほど増えない今の時期には、こういう契約だと現在働いている人の給与をそれに合わせてカットできるのだろうか。いま働く人が生活できなければ、出血を止めるには契約を見直すしかあるまい》という。

１山いくらのミカンではないが、まとめて幾らという契約はどこかで見落としがある。

まとめて束にされたものは、怪しんだ方がよい。ＡＩＪで騒がれたが、年金などは運用面の規則と監査が必要であろう。信託のような多数の株式をまとめて運用するものは、運用者がよほど良心的でなければ、利回りをよく見せるために中味を入れ替えうる危ない商品で、サブプライムの二の舞になる。混ぜ方や中味の変更の記録を義務化し透明性を増やし国内での投資をのばそう。

雇用を改善するには、メーカーの多能工のようなつぶしの利く人材を育成するか、せめて産業のＧＤＰ比率で国の予算も大枠をきめて、あとは総額がへれば自動的に予算と人件費を減らす手法しかないだろう。レイオフは皆が困るから、新卒の採用を毎年５％カットの採用になら１０年で全体が４０％くらい減らせる。

今の日本の行政は変化への過渡期だが、田舎へ行くほど責任範囲を広げれば、視野と何でもできる経験のひろい人材が育つ。人口密度で法律の適用範囲を変えるのも方法だと思う。