2013年6月23日日曜日

13613国防での被害妄想をやめよう【028】

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国防での被害妄想をやめよう【028】

他国との交渉では、その時点での最高の英知をあつめて、政治家や行政官が条約を結んできたと信じたいし、実際にそうであろう。その時点でのベストな努力が払われ、将来も見据えての選択がなされた筈だ。得られる利益と、失う損失のバランスを測り決めたのだ。

それが時が経ち不都合な部分ができた場合は、その条約は修正の交渉をするか、できねば失効させるしかない。どこをどう修正すべきだと主張があってよい。

そのいずれも選択しないで、あれは米国の陰謀だったとかいう批判は意味がない。過去と現在を混同した話が多く、やれ陰謀だ、だまされたというが、日本人はそれほどバカでもお人好しでもないから、被害妄想は江戸末期の尊王攘夷にも似た議論ではないかと思う。

(A)TPPは中国包囲網?
中国は1つの国として全員を同じ生活水準で引き上げるには余りにも巨大な人口をかかえ、武力だけで抑えるから、周辺国とは紛争が絶えず統治に手を焼いている

年に8%も成長されたら、毎年日本1国分の消費がふえるわけで、これも爆弾だ。『このまま成長したら米国より遥かに大きな経済大国になる』という人もいるが、実際にどれだけの資源、原油、食料が必要かシミュレーションしていないタラ・レバな話と考えたらよい

湾岸の4億人が日本人の所得の2、3割になっただけで、03、04年から世界の鉄や銅、原油の価格は3倍くらいにはね上がったのを考えてみると分りやすい。《山より大きな猪(しし)はいない、海より大きな鯨はいない》という言葉を思い出す。

複数の独立体にわけて複数通貨にし、近隣諸国を安心させる政策をとるべきと主張してきた。圧倒的な武力で人民元を安く維持し、世界の投資をよびこみ(送金は抑制し)、「巨大なお化け(中華の国)」を作ろうと軍備拡張で国土拡大に走るからには、それと如何にしてバランスをとるかという考えがあっても不思議ではない。
大体中国は軍部の武力機構がなければバラバラな他民族(国)の集合であろう。

(B)日本は沖縄を守りきれるか  
果たして日本は沖縄列島を守る意思はあるのか、米軍がグアムやフィリピンまで後退したら、守りきれるのだろうか。『中国は絶対に攻めて来ませんよ』と言った学者がいるが、何を根拠にそういい切れるのか、会って話したが、あきれるほど根拠のない人で信じられなかった。
安全のため住民の少ない名護への移転を反対する人たちは、普天間にあることで起きる事故や事件のリスク対策はあるのか。殆どが本土に住む地主で、地代の収入が減るのに反対なのだと聞く。嫌なものは外へということでは自衛できないのだ。

尖閣領空侵犯の現状を放置すれば、尖閣から列島を順番に取られるとすれば、どの島まで取られたら、どんな理由で「もう我慢できない」と防衛出動するのか。
国防は国民の命と財産を守る憲法上の権利を守ることなら、「守らなくてよい」と国の義務を放棄させてよいのか。沖縄が取られたら、本土のオイル・ルートは誰が守るのか。

国の基地問題と環境保護などのアセス法と同列に並べて県民が議論するのは優先順位がおかしくないか。日本の領土でなくなれば環境問題は他国の問題になるのだ。
まずは移設する際の普天間周辺の住民の職をつくることではないか。 

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