130１９ 転職をしやすくする制度がいる

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転職しやすい税制度が求められる

行政やメディア人が考えなおしてほしいことは、どの国もその国の優等生は自国の１流会社や行政に就職する《大きなことは良いことだ》という思考を変えることである。
大会社は海外重視にならざるを得ないのだ。つまりは国内の雇用（需要･税収）は増えないからだ。

日本にもすばらしい中小企業が多いが、売上高で企業順位を並べる考えを変えないと発見できない。注目すべきは会社の成長率、利益率、イノベーション、将来性である。
社会を若く保つには起業数である。町村でいえば出産数、結婚数である。
これらの比率とトレンドをみれば、その社会の活気がわかる。行政が注目すればその部分が輝き始め、参入者が増えるのである。同じことは人材についても当てはまり、優れた人材が転職しやすいインフラ整備が欠かせない。

①個人年金が移せること
サラリーマンを退職してから多くが相談に来たたことの１つは、日本人が転職の際に悩むのは、退職金や年金がどこまで自分のものか不透明な点にある。米国で４０１Ｋ（転職で
き引き下ろすまで無税の個人年金口座）ができてからはこの点が非常に明確になり、企業の経営者が手をつけられないため、その個人口座は転職先でもつかえるので、倒産のばあいも保護されている。このため４０１Ｋの個人年金制度をもたない会社は、転職を考え直す人も多いから、会社としては大体が４０１Ｋがあることを雇用条件にあげている。

②給与体系を職種給にする

これは釈迦に説法だろうが、日本では総合職はいくらという会社別の卒業年次と経験年数で上がってゆく制度だが、欧米など先進国では職種給が殆どである。今の日本では４０代の転職が難しいのも、人件費コストが高すぎるからだ。それは終身雇用の体形だからで、その知識は一般的なものと社会ネット関係が多く他社での価値が少ないのだ。

　
米国では新卒だと初任給はやや低いが、正確さ、スピード、業界知識などがついてくれば、大体は３年もすれば１人前で、（業績が反映する会社もあるが）そこからはほとんど上がらず、残業手当が５割増しでつくほかは物価調整だけである。　管理能力や指導能力など何か他の能力が加わらなければそのままだから、組織にしがみつく理由もメリットもない。経営者や販売代理店の営業マンなどを除けば、ボーナスは殆どないと思えばよいが、大卒で比較するとボーナス込みの日本の会社年俸かそれ以上である。

何が言いたいかといえば、要するに会計簿記、一般事務職、管理職、油圧設計士、修理工など千以上の職種別給与相場があり、更に細分化されているが、ネットでもおおよそ相場がわかる。会社を選ぶというより、子供の適性で好きな道（職種）を歩めば、その道で職にあぶれることは少ない利点がある。あぶれる人は新たな分野を勉強するために、必要な課目だけを４０代でも大学で学ぶ。こういう職種別給与の利点は、転職がしやすくなることである。つまり、入社３年で職種の平均額に達する給与にして、そこからは責任範囲の拡大か物価調整だけになる。

１つだけ必要な条件は、転職者の採用には何歳以下とか年齢指定するのは差別であり禁じるとする法律が重要で欠かせない。どうしても年功賃金は合理性を欠いているのだ。能力と経験を買うのであって、残り時間や年下の使いやすさを買うのではなく、年の功は管理能力ではないという考えだ。

大会社の役員でもない限り、総額では日米差が少ないとすれば、若い人の給与を２、３割あげてその差額は後半をフラットにし、管理職希望者はさらに夜学で勉強する道もある。一長一短であるが、早くから職種の平均給に達するほうが、少子高齢化時代の対策にもなる。個人としては自立しやすく結婚も早くでき生活重視の人生設計ができる。
サービス残業や無理な単身赴任もへるばかりか、３５歳からの転業もしやすい。会社は意味の少ない階層を減らし、承認・決定の判は３階層（職位）くらいにすればよいが、この点はあとでふれる。

最近は米国でも殆どが共働きだから、転職といっても遠くに移るケースは少なく、かといって中国の工員のように千円高ければ職場を移るというほどドライな関係でもない。